市職員の給与は高い？

東洋経済オンラインで昨年度の地方公務員所得ランキングが公表されていましたので、目を皿にしてさがしてみたのですが、500位以内には弘前市はおろか県都・青森市も八戸市も見あたりませんでした。
同規模の市ばかりでなく、東北の町村でランクインしているところもありますし、わかりやすいところでいえば大館市も363位ですので、県民所得の低さに伴って公務員所得も抑えられているようですし、500位が605万円というのに対して、市が公表している平均給与は550万円ですので、全国の中では高いとはいえないのが現実です。
ただし、2012年度の県民所得は345万円とされていて市職員給与より200万円以上も低いですし、その中でも弘前市をはじめとする津軽地方が南部地方に比べて低いのは周知の事実ですので、市民所得と市職員給与ではやはり倍近い開きがあるのは変わっていないだけに、市職員の給与は高いとか一定額以上を地域通貨でと主張した前提は残念ながら崩れていません。

どういう比較をするかで高いとも高くないとも言える市職員給与ですが、ここで考えなくてはならないのは職員自身が現在の仕事に見合った給与だと納得できているかどうかということです。
庁内シンクタンクや元プロ野球選手採用の際にふれたような県庁や外部人材の登用、マニフェストや経営計画以外のところからも次々とふってわいてくる新規事業、毎年のように繰り返されて理解しがたい機構改革などの状況からすると、職員の負担感の増大やモチベーションダウンは避けられない状況にもかかわらず、給与が下がり続けてきたことを考え合わせると、今年は久々にアップしたとはいえ気の毒に思えてきます。

ところで、一市民また町会長の立場でかかわってきた現場職員を知れば知るほど、それぞれ真面目すぎるほど自分の仕事を貫徹させようと勤勉に働いていると思っていますが、こういう市民からの評価が反映されないシステムであるのも、高い低いの判断の上では欠けている部分だと思います。
市長などの特別職には報酬審議会があって市民の声が反映される形を取っていますが、これは数年ごとにしか開催されないものですし、市民評価会議という形で曲がりなりにも市役所の仕事を評価するシステムがあるのですから、この評価が給与に連動するとなれば委員も真剣に評価にあたるでしょうし、市民にも関心を持ってもらうことにつながるでしょう。
すぐに評価と連動とはいかなくても、職員給与を通じて市の仕事ぶりに関心を持ってもらい、そのことで無益な高給批判を封じる手だてを打つことは必要なことだと思います。

さて、皆さんは市職員の給与は高いと思いますか、そうではないと思いますか？

雪対策格差を埋めるには

年末の大雪予報が外れてホッとしての大晦日を迎えたところですが、今年は12月としては史上最高の積雪70cmを記録するほどの雪続きだったものの、わが昴町会と隣の湯口町会は今年度から相馬地区直営除雪隊の管轄に変わり、26日には今年2度目の排雪作業が行われて、道路幅も十分確保されています。
融雪溝の問題は残っているものの、これだけの対応をしてもらえると今年の冬は何とか乗り切れそうだという気持ちになりますが、いざ市内に入ると道幅が狭くなってすり鉢状になっている箇所も多く、同じ冬期間の雇用者で作業しているにしても、自分たちの地域を守る意識で作業している除雪隊と仕事だからという感覚で請け負っている業者との違いを改めて感じてしまいます。

相馬や岩木の場合は、旧町村時代の除雪体制の遺産があり更新していけばいいというハードルの低さがあるだけに、私たちもそれを基準にした要望をしていますが、旧市内の大部分は業者による除雪と流雪溝という体制に長い間置かれていて満足度は低いものの改善の希望も持てないというのが現実だと思います。
これに対して、市ではアクションプラン2013の最重点施策エボリューション3の一つとして雪対策日本一を掲げていましたが、スマートシティなどのニュースになる事業はあっても現実の除雪作業での工夫は感じられないままになっています。
雪対策の場合は、どこかで画期的にすごいことができたことで、それが波及していくという一点突破の手法が通用する分野ではないので、現在は10cmとなっている出動基準を5cmにするとか排雪のサイクルを早めにするといったことを全域で展開していくような、全体のレベルを少しずつ上げていく、亀の歩みのような取り組みが必要です。
とりわけ、地域ごとに雪対策に格差があるのであれば、レベルの高い方に近づけるようにしていかなければなりませんし、豪雪の年には当初予算の倍近くまで補正予算が計上される場合もありますが、これは市民生活に必要な支出であり無用なイベントやハコモノとは意味が違うものですし、もう少し予算を増額してでも対策を打つべきだと思います。

こうして考えると、雪対策は市民生活の最重要課題であるとともに、予算配分や費用対効果を考える上でも一番のテーマだと改めて思いますし、皆さんの声を受けて取り組んでいきたいと思っています。

子ども議会で次世代は育つのか

雪下ろしに年賀状作成で家から離れない生活が続いているだけに新聞記事頼みの更新となっていますが、今回は先日行われた子ども議会から考えたことをお知らせします。

記事によれば、小学校から12校26名と中学生38名の参加で意見交換や子ども憲章宣言などを行ったそうでして、このこと自体は意義があると思いますが、目的としていることで成果につながるのかが疑問です。
一つは子どもたちに市政や議会にふれてもらう機会をつくることで成人となってからの政治的な関心を持ってもらうことにつなげる意図があるのですが、小学校でいえば全校どころか1/3にもならない参加では子ども議会があったことすら伝わらないでしょうし、そもそも代表だけしか参加できないやり方では関心を呼ぶことにはつながらないと思います。
それ以前に、学校での児童会・生徒会活動で議論を尽くすことや選挙を体験することこそ議会制民主主義への関心を持つ最大のチャンスだと思うのですが、私が知っている限りでは小学校では選挙ではない形で児童会委員長を選びますし、中学校は小規模化の影響もあって数年連続で無投票で生徒会長が選ばれるという、自分たちで選ぶという体験ができない状況にあります。
中学校の例は大規模校では違うのかも知れませんが、小学校の件は何となく徒競走で全員一緒にゴールさせるといった競争を避ける風潮が影響しているのでは、教育的にも問題があると思っています。
私の場合も、小中学校での活動に加えて、高校時代に執行部と中央委員会というまさに自治体そのものといえる舞台で熱く議論を交わしたのが今の原点になっていると思うだけに、学校そのものでの経験について真剣に考えていかなくてはならないと思うのです。

もう一つは、こういう機会ではじめて学校の代表同士が接するのではなく、学期ごとに集合して生徒会・児童会や学校行事などでの情報交換をし、それを持ち帰って学校をよくする活動につなげていくのが、一番の体験となると思うのですが、4年経ってもそういう発展性が見えないのが残念です。
実際のところは、中学生ともなれば広域での交友関係が善悪は抜きにして成立しているのに、学校という本体そのものがつながりを持たないでいるのは、教育現場が時代に追いついていかないのを象徴しているように思いますので、より多い交流の場を持つべきだと思います。

ところで、皆さんの周りの小中学校の生徒会・児童会活動はどういう状況ですか？ぜひ、教えていただきたいと思います。

アクションプラン評価を評価する

25日の地元紙に、4年間のアクションプランを評価する市民評価会議の報告書が提出されたことが報じられていました。
マスメディアには報告書が渡されているようですが、市のサイトでは報告書どころか今年度の活動状況も更新されないままに御用納めとなってしまいましたので、内容を精査してとはいきませんが、この機会を逃しては注目も集めませんので、アクションプランについて評価しておきたいと思います。

記事によれば、報告書全体としてはアクションプランの達成状況を妥当と評価したのだそうですが、「7つの約束」ごとに総括的な点検だったようで、これではきちんとした評価とはいえません。
葛西市長1期目のマニフェスト100のプロジェクトを総合計画の実施計画に落としこんで約200の事業を実施してきたのがアクションプランなのですが、昨年度はこれらの事業ごとの自己評価による試算がされていないとのことで、この状態で唯々諾々と評価に応じただけでも評価に値しないことがわかっていないのは残念以外の何物でもありません。
私が県総合計画審議会委員だった際には、事業は9割達成にもかかわらず施策となると7割、政策となると5割しか達成できていないという結果になったように、事業は遂行されても政策実現につながらないのを一つずつ分析していく必要を感じながらフォローアップしていただけに、事業を確認せずに政策評価しているのでは弘大・村松委員長の学識を疑ってしまいます。
アクションプランと事務事業評価がかみ合っていないのは市議在職中にも聞き及んでいましたが、ついには自己評価すらキチンと行わなくなってしまっては、PDCAサイクルが回っていないと言わざるを得ませんし、そのこと自体を厳しく指摘すべきだけに、評価そのものが「妥当」でないと思います。

それ以上に、市の自己評価がうやむやになり、市民評価会議による第三者評価がアテにならないものであるのに、第二者という立場に置かれている市議会からは何の声も上がらないことが問題です。
市議会がPDCAサイクルにどのようにかかわるのかは重要なテーマなのですが、本会議や委員会の議論だけでは時間も内容も伴わない形ばかりのチェックで終わってしまうのに、この4年間まったく改善に向けての動きも見られず、ついにはこの報告書について全員協議会が開催されることもなく過ぎてしまうのでは、議会の存在意義すら認められていないようなものです。
このレベルから全事業を仕分け＝評価するところまで引っ張り上げなくてはならないかと思うと気が遠くなりますが、議会が変わらなくても自分一人で切りこまなくてはならないと思っています。

この問題は、皆さんからは見えにくい理解しづらいことだとは思いますが、ぜひ関心を持っていただきたいと思います。

外からのプレゼントを受け取るには

今日は午前午後と1件ずつ、現在の取り組みを聴かせていただく機会を得ました。
お二人とも、市出身で一旦県外に出て仕事をし、そこで得た経験と知識を生かして地元に貢献する形を模索していまして、ビジネスにかかわることですから具体的には紹介できませんが、それぞれこんな取り組みが受け入れられたら弘前にとって多大なメリットをもたらすだけでなく、これまでの風土に風穴を開けることになるだけのインパクトがあると思いましたし、それに協力したいと強く思いました。
二日前にも元プロ野球選手採用にからめて外部人材の登用について私見を述べたところですが、こういった方々にお会いすると市出身者という人材の宝庫にはまだまだ埋もれている方がたくさんいると痛感しますし、とりわけ県人会やふるさと応援隊に参加していない人、在東京チームではコンタクトを取れていない人まで視野に入れた人材発掘に取り組む必要があると思います。
そして、そういった方々の力を借りて市政発展につなげる形が望ましいわけですが、さまざまな分野に人材がいるだけに、市として取り組むべき喫緊の課題を年度で上限を決めた上でプロジェクトとして立ち上げ、そこにアドバイザーというような形でかかわってもらうのが、妥当なやり方だと思います。
これを、新規プロジェクトが立ち上がるたびに外部人材を採用していたのではキリがありませんし、そのプロジェクトが終了すれば御役御免となるのかそのまま別の仕事をしてもらうのかという悩ましい問題を避けるためにも、職員としての採用は極力控えるべきだと改めて主張したいと思います。

それにしても、お二人と会談して痛感したのは、自分自身が内向きになってしまっていることでした。
分野が違うこともあり、一方は昔のよかったところが失われてしまったことに愕然としたと話し、もう一人は弘前津軽には魅力や仕事のタネがあふれていると教えてくださいましたが、そのどちらもわかるようでピンとこず、それに対してどうすればよいかという具体のアイデアも思い浮かばず、それだけ今の状況に安住してしまっていると気づかされたのが、今日一番の収穫でした。
考えてみれば、議員や施設経営者として全国を飛び回っていた頃と比べて、この4年間は津軽と被災地以外に出かけることも少なく、それだけ新しいものにふれて気づくチャンスがなかったわけですが、議員たる者市政に新風を吹きこむのも役割なだけに、外と接して学ぶ大切さを改めて感じました。

こうした外からの力を借りる生かすことが、市にとっては大きなプレゼントとなるだけに、これからも大事にしていきたいと思います。

市民後見人研修から仕分けを考える

今日の朝刊に、今年度の市民後見人養成研修が修了し24名の方が新たに候補者となったことが報じられていました。
同じ研修を2年前に受けただけに、3ヶ月にわたって毎週月曜日丸一日かけて受講を続けた皆さんのご苦労に敬意を表したいと思いますが、実際には次々と任じられるものではないだけに、この養成研修を通じて同様の事業のあり方まで考えてみたいと思います。

市民後見人研修がはじまった翌年に、実際に市民後見人となる人たちのサポートのために市民後見支援センターが設置されて、「あおい森ネット」が受託する形となり、現在はサポートばかりでなく養成研修や終了者のためのフォローアップ研修なども行っています。
これらの研修は無料で受講できるのですが、同じ福祉分野の認知症サポーター養成研修のようにより多くの人に知識を得てもらう目的ではなく、修了することによって市民後見人という報酬を得られる立場になるのですから、一定の人数が確保できた段階や年限を区切って有料での受講とするべきですし、最低年1回のフォローアップを受講しない場合は候補者から外して案内送付をやめるといった取り扱いを進めるべきだと思います。
こればかりでなく、研修そのものは有益な内容だとしても、市として必要な人数はどれくらいなのかを見極めて事業年限を区切るべきものは少なくないと思いますし、たとえば防災士資格も取得できるようになる防災マイスター研修も毎週土曜日の研修では受講できない人のために開催方法を検討することも考えなくてはならないと思います。
また、こういった研修は受託先が限られているのは事実ですが、年限を区切らず継続していくのでは、市民後見人をサポートするのがメインではなく研修を実施するために支援センターが存立するという本末転倒なあり方になりかねませんので、こういった視点で事業を仕分けする必要と意義があると思います。
言うまでもなく、市民後見人のサポートや養成研修ではビジネスとして成り立つものではなく、これをスタートアップさせるためには行政の力が必要ですが、いいことであれば何でもいつまでも予算をつけるという時代ではなくなっていますし、先日北川正恭先生がおっしゃっていたように利益を分配するのから不利益を分配するのがこれからの行政の仕事だとすれば、そのために悪者と思われても仕分けをするのが議会の仕事であるべきだと思っています。

配分は少なくなっても少しでも多くの市民に分配できるようにするのが行政からのプレゼントなのだと、クリスマスイブにあたって考えたところです。

今関勝を知っていますか

先日の一般質問で明らかにされたばかりでしたが、1月から採用となる元プロ野球選手とは、日本ハムファイタースなどで活躍した今関勝投手でした。
少しばかりは詳しい私もピンとこなかったので、リンク先のWikipediaで調べてみても引っかかるものがないのは残念でしたが、最近では楽天のベースボールスクールのヘッドコーチだったそうですので、ねらいとしては楽天と関係ある人物を招へいすることで公式戦誘致の足がかりとすることが第一、ジュニア世代への指導経験もあるということでの招へいだろうと思います。
この採用の成否は未知数ですが、来ると決まった以上はがんばっていただきたいと思います。

それにしても、外部人材の登用がこれで6人と次々と続いており、葛西市長初当選時からの県庁派遣職員も外部と考えると、さらに多くの人材がさまざまな分野で働く形になってきました。
私も市政を変えるマニフェストで外部人材の登用を提言していましたので、基本的には好意的に受けとめていますが、「プロジェクトチームに民間メンバーを登用する」というのは職員として採用するのではなく外部から参画してもらうという意味合いでしたし、医師会から特別職というのは広域医療の中核としてまとめていくためには医師会との緊密な連携が必要だからという判断からでしたので、今の状況の方がよっぽど思い切った体制だと思います。
ただ、分野は増えてきても本当に外部人材を職員として配置するのが必要なのかどうかはもっとしっかり見守るべきだと思いますし、アクションプラン2013で掲げた雪対策・健康・子育てといった重点分野にこそ登用すべきだと思うのですが、一番大事なところには入っていないだけにチグハグな感じがしないでもありません。
もう一つ考えなくてはならないのは、重点施策ということになると外部人材や桜守制服プロジェクトのように外部委託というのが続くと、生え抜きの職員からすれば仕事は増えても自分たちの出番が生まれないという徒労感に襲われないかという懸念をしたくなるような状況ですし、それでなくても時間外労働が多いことが質疑で明らかにされているだけに士気という土台が崩れていくのではないかと心配になります。

今関さんの採用に伴う人事異動もあるでしょうし、皆さんにも組織機構の変更や異動にも関心を持っていただきたいと思います。

基本条例素案を読んで、パブコメしよう！

市議会で検討が続けられてきた議会基本条例の素案がまとまり、本日からパブリックコメントの募集がはじまりました。急ごしらえの感は否めませんが、ここまでの尽力には敬意を表したいと思います。
皆さんにも実際に読んでいただいて、できれば意見をパブリックコメントとして出していただきたいと思いますが、私が読んだところで気になった点をいくつかお知らせしておきたいと思います。

まず、よい方では市長など行政側からの反問権を認めているのが目に止まりました。これは、基本条例では当然盛られているように思われていますが、実際にはないというところもありますし、弘前市議会の体質では除かれるのではないかと思っていただけに、ホッとしたところです。
それから、本会議以外の常任委員会・特別委員会そしてこれまで公開されなかった全員協議会まで原則公開と定めたこと、また広報委員会を設置することを盛りこんだことは、議会の情報公開・発信において保障される形となりますので、これも評価できる点です。
公開という点では、議案ごとの賛否を公開することが書きこまれていまして、誰がどういう姿勢であったのかも簡単に知ることができるだけでなく、議員もそれだけ真剣に考えて臨まなければなりませんし説明責任も大きくなりますので、以上の3点は当然のことながら必要な規定が盛られたということができます。

一方で、これがなくて残念というよりおかしいのではないかというのも、いくつかあります。
まず、市民向けの取り組みとして意見交換会はあっても報告会がないことです。先日、事例報告を拝聴させていただいた岩手県久慈市議会では報告会ではなく「かだって会議」というワークショップ形式での意見交換会を行っているように時代は進んできていますが、そこまで大胆な取り組みならまだしも、各種団体と向かい合って型どおりの流れなのであれば開催の意義もありませんし、多くの市民にまず議会の状況を知ってもらうために各町会単位にまで足を運ぶことを先行してみるべきだと、私は思っています。
もう一つ、議長について「議会の機能強化に向けての先導的な役割を果たす」としていますが、その役割をどのように果たすのか、どの順番で取り組んでいくのか明らかにした上で立候補することがセットになっていなければ単なる理念規定に終わってしまいます。
議長立候補のことだけでなく、全体としても具体的にはどういう形にするのか明示されていないことがたくさんあり、制定したはいいが絵に描いた餅に終わる懸念も多分に含まれた内容と思います。

ただ、議会改革のトップランナーである千葉県流山市議会をリードしてきた松野豊市議からは、「基本条例はこれより前に戻さないための防波堤で、どう活用していくかが大事」と聞いていますし、具体でないからこそ進化させる余地も残されていると思うこともできます。
何より、それを自ら進めていく立場に戻ることが何より先決だと改めて思っているところです。

これが1％システム不採択事業でいいのか

昨日の午後、弘前学院大礼拝堂で音楽劇ロミオとジュリエットが行われましたので、2週連続の観劇となりました。
主演がいしだ壱成という話題もあり、ほぼ満席の盛会で学生・教授と主催者である稔町会の方々でつくられた劇を温かく見守りました。

この上演にあたって、いしださんが市長にあいさつに出向いたり、当日も市長からメッセージが届くほど、市でもかかわりのあるイベントなのですが、実はこれが1％システムで不採択にされているのです。
私も企画の段階から話を聞いていましたし、昴町会の事業とちょうど同じ第3期の申請でしたので気になっていたのですが、何とわずか0.4点足りず、すでに上演に向けて動いていただけに協賛金を集めて実現させることになっただけに、この日を無事に迎えられたことだけでも大成功だと思います。
1％システムの見直しの提言で、もう一歩で不採択となった場合は委員会からの改善意見を組み入れるという条件つきでの採択とする、事業終了後に申請したものも対象とするといったことをあげておきましたが、このどちらでも適用できる内容だけに、返す返すも残念です。
それだけに、採択された事業の成果も大事ですが、採択されなかった事業がどうなったのか、採択されるべき事業が無縁で終わっていないかといった観点でのチェックを所管課や委員会で行うべきだと思います。

それにしても、いつものバラエティとは違って、いしだ壱成はりりしかったです。

冬に改めてねぷたを考える

今日は午後から夜まで市内での予定が重なっていますが、夕方に地元の相馬ねぷた愛好会の総会があるので一旦戻ってくるという目まぐるしい一日だけに、天気が上がってホッとしているところです。
つい先日、市とねぷた団体などとの間で「運行安全指針案」が話し合われたそうですので、冬に改めてねぷたのあり方について考えてみたいと思います。

指針案としては、運行時の点検の義務化・違反した場合にはペナルティを科す・参加者の運行時の飲酒禁止・参加団体全加入による組織設立・運航団体も主催者に加わるといった内容が示されたようですが、参加台数の制限や新規団体の加入資格についても検討することになりそうです。
参加している立場からしても、おおむね納得できる項目が並んでいますが、今年の事故や近年の過剰な参加台数などへの対応としては妥当であっても、弘前ねぷたまつりはどうあるべきかという長期的な視点が足りないように思います。
事故の教訓として、点検の義務化やペナルティというのは当然のことですが、原因となった昇降機のようなメカを必要とするねぷたの大型化という問題をどうするのかという論点は見えていないように感じます。
事故直後の論考で示したように、運行コースの看板・信号の問題もありますが、そもそもねぷたは合同運行以外に地元での運行も行うのが普通であり、市内一円で地中化など進められることではありませんから、地元でも運行できる大きさという制限があってしかるべきだと思いますし、現に一番の団体と言ってもよい茂森新町でそうしているのですから、この点は他の団体も見習うべきです。
市としても、看板・信号の撤去に支出するのと、事故防止への早急な対応とまつり全体の統一感を生み出すことで新生ねぷたまつりをPRするために昇降機なしへの更新に補助金を出すのとどちらがいいのか考えてみるべきだと思います。

地元運行の件は、ねぷた団体の参加資格にもかかわることで、元来は町会単位で運行していたのが近年では同好の仲間で参加する団体が増えていて、子どもの姿が見られない同年代ばかりの少人数なねぷたも目につきます。
こういう団体に、いきなり世代構成を是正しろというのは無理難題でしょうから、せめてねぷた小屋を構えている町会での地元運行を義務づけて、それを継続しているうちにその町会の子どもたちも参加してくるような経過措置を講じるといった団体のあり方の見直しも必要です。
正装でなければ運行に参加できないほどイベント化している青森ねぶた・五所川原立佞武多と違って、弘前ねぷたは見てもらうよりも運行することに意義があり、審査日でなければ服装もとがめだてしない自由があって、参加するまつりであることが一番の魅力であると、参加者として思っています。
無形民俗文化財という光栄ある縛りもありますが、地域としてまつりを継続し次世代に継承していくことが一番大事なことだと思いますので、そのためにも目先の対応だけでなく腰をすえた検討をこれからも続けていくべきです。

このあたりのことを、相馬のわげものはどう思っているか、今夜は飲み語ろうと思っています。（笑）

「学都」弘前というからには

昨日の地域おこし協力隊の件ですが、いただいた情報をもとにたどってみたら、弘大との連携調査研究委託モデル事業に行きあたりました。
2011年度から実施されている研究のうち、昨年度の平井太郎准教授による「外部人材を通じた地域再生アクション・リサーチ」というのがあり、自分も実行委員の一員としてかかわっていたろうそくまつりに来ていたのが平井先生で、それを含めた活動がモデル事業から65万円が支出されて実施され、その研究を事業化したのが今回の協力隊ということになるのだろうと思います。
ろうそくまつりが行われる沢田地区は、人文学部に在籍していた山下祐介先生が以前からフィールドワークに入っていて、先生が東京に移るにあたって地区の方々が見送ってくれるほどのつながりを持っていましたので、平井先生は後任としてかかわっているのだと思っていましたし、まつりの際に研究事業だということも伝わっていませんでしたので、こういう形で入っていたんだと今さらながらわかったわけです。

ところで、この連携研究は300万円の予算があてられ毎年4・5件採択されているようですが、大学側からすれば研究費のもらい口が一つ増えたということでいいのかもしれませんが、市からすればその研究が市政に反映される成果を生み出すものでなければなりませんが、議事録検索システムで検索しても出てこないとおり議会で質疑されることもなく、当然成果につながっているのかチェックを受けたこともありません。
毎年、調査研究発表会は行われていますが、それは成果を測るものではありませんし、学識経験者の最たるものである学者が中心になって進めているのであれば、より高い成果や波及効果のあるものでなければなりませんが、検証もなく市のルーティンワークのように流されてしまっているのは問題だと思います。
一方、学生活動では「いしてまい」のように全学対象としているのに、市には弘大の他に弘前学院大・東北女子大・弘前医療福祉大などもあるにもかかわらず連携協定が結ばれていないという不可思議な状況のままですし、これだけ連携できる高等教育機関があるにもかかわらず、わざわざ庁内シンクタンクを設置するのも合点がいかないところです。

また、連携というのが市から大学側への片務的な支出だけでいいはずはありませんし、まちづくりの面で大学側が大きな影響を与えたり、大学が役割を果たせるように市が環境づくりをするといった双務的なあり方でであるべきだと思います。
大学ではありませんが、土手町の衰退に聖愛・東奥義塾の移転が大きく影響しているのは間違いのないことですし、その土手町活性化のために官舎の土手町移転を遠藤前学長が打診しても聞く耳を持たなかった前市長という、連携に値しないいびつな関係では生み出せるものはないでしょうし、市と大学はどのようにかかわっていくのか、今一度考えなければならないと思います。

軍都はかつてのことですが、学都まで過去のものとならないようにすることが、弘前市には大事なことです。

地域おこし協力隊への疑問

広報ひろさきで1面トップでしたので、ご覧になった方も多いと思いますが、相馬地区地域おこし協力隊員を2名募集するのだそうです。
「そうです」というくらいで、支所を通じての町会連合会への情報提供もなく、主管課である農業政策課長は町会在住なのですが最近顔合わせの機会もなく教えてもらっていませんでしたので、お米ではありませんが青天の霹靂です。

記事によれば、都市地域に住んでいて相馬村地域に移住して活性化に積極的に活動できる50歳未満の人2名ということのようですが、先日の過疎計画意見交換会でも話題にも上らず、具体的にどんな活動をするのかわかりませんし、それに対して16.6万円の給料が支払われるというのですから、謎としかいいようがありません。
曲がりなりにも、相馬村は明治の村制発足以来100年以上にわたって一つの村として自立した村づくりをしてきましたし、そういう土台があるからこそ私などはコミュニティスクール導入で地域による学校運営まで夢想しているわけですが、今回の話はいかにも相馬には力がないから外からの応援を入れましょうと言われた感じで、考えれば考えるほど腹が立ってきます。

これが成功するためには、何より地域の理解が必要であるのに最初からボタンのかけ違えをしているだけに限りなく失敗の気配しかしないのですが、もう一つお知らせしておきたいのは震災支援以来のご縁のある岩手県野田村では臨時職員を震災後の定住交流促進事業を担当する「のだ村魅力発信隊」として雇用しています。
私も何度か一緒させていただいたことがあり、活動もBlogで発信するなど元気に活動してきたのですが、がんばればがんばるほど自分たちの思いと行政で取り組むべき範囲とのズレが生じて、来年4月から村内の民泊の方々と連携して宿泊や観光を通じた交流を推進するNPOを設立することにしたそうで、少しずつ準備に取りかかっているところです。
入口としては、魅力発信隊と地域おこし協力隊は同じ形ですが、野田村の場合は震災によって関西からの学生ボランティアが宿泊する形でかかわっていたり、昨年の「あまちゃん」ブームを一過性のもので終わらせないために取り組むべきことがあり、その活動から次のステップをめざすことになったわけですが、それにひきかえ相馬村では今すぐ何かをしなければならない課題も見えず、それを他力本願で進める前に地元でがんばるべきだと思うだけに、こういうことでも野田村から学ぶべきことがあると思います。

それでも、相馬村のためにがんばりたいという縁者が都市部に住んでいましたら、ぜひとも応募するようお知らせしてください。（こんな伝言のために、広報を使うというのも前代未聞ですが。）

コミュニティスクール、夢のまた夢

今定例会の一般質問でもう一つ気になっていたのは、コミュニティスクールのことでした。
佐藤哲市議が、2年前にはコミュニティスクール実現に向けて進めていくと答弁していたが一向に進展が見られないのを教育長はどう思っているのかと問いただしたところ、佐々木教育長は全中学校区で健全育成協議会を設立して地域とのかかわりを深めるようにしていると歯切れの悪い答弁に終わりました。
佐々木教育長は、教職在任中に二中・裾野中で小中と地域合同の協議会を立ち上げたばかりでなく、一中では市内唯一の地域支援本部でモデル指定を受けるだけの実績をお持ちだっただけに納得がいかなかったのですが、相馬中学区での健全育成協議会発足会を控えていましたので、これまで論評を控えていました。
昨夜、その発足会が開催されましたので、その様子と合わせて報告したいと思います。

健全育成協議会は総勢77名、半分が小中のPTA役員で地域からは町会長・民生児童委員・交通安全委員会・子ども会育成会・保護司などが名前を連ねていて、当日は約半数が出席しました。
事務局である中学校教頭から設立の趣旨が説明され、各団体からの自己紹介や情報交換が行われたのですが、交通安全や少年犯罪のことなどが話題となり、学校が地域のために何ができるのかという方向ばかりで、地域が学校のために何ができるか、さらには地域が中心となって学校を中核とした地域づくりに取り組むといった形にはなりませんでした。
今後、総会や年2回の定例会、ラベンダー植栽といった活動をしていくことになりますが、PTA会長からはもちろん校長会を通じて協議会の意義を理解しているはずの校長からも、これが小中教育改革の入り口でその先にコミュニティスクールがあるということなど、全くふれられずに終わりました。
唯一、中央公民館相馬館の神館長が、小中教育改革に取り組んでいる教育委員会学校改革室のオブザーバー参加を提言してくれましたが、小中再編ばかりでなくコミュニティスクール導入の鍵を握っている担当者がかかわって説明からはじめてもらわないと一歩も進まないでしょうから、蜘蛛の糸一本つながった思いで帰宅しました。

今回感じたのは、仮に教育長に意欲があったとしても現場の校長が意向を軽んじれば改革は止まってしまいますし、PTAや地域の人たちにコミュニティスクールの意義を理解してもらわなければならないだけに、形にするには気が遠くなる時間と働きかけが必要だということです。
佐藤さん以外にもこの問題を取り上げた市議はいるのですが、こうしてみると議会や行政内部では課題と思っていても市民にはさっぱり伝わってもなく理解などされていない問題は山ほどあることを、改めて痛感しました。
地元の件はPTA役員として校長に問いただしたり方向を変える流れに持っていく働きかけをするしかありませんが、市民の皆さんにコミュニティスクールの意義を理解してもらうには政治家として場を作っていく必要があると思っています。

ところで、皆さんはコミュニティスクールって、知っていますか？そして、必要だと思いますか？

質問する意味を考える

今日は予算特別委員会でしたので、傍聴してきました。
3月は当初予算、9月は決算審議で質問時間の制約を受けますが、6月・12月は補正予算の審議ということで通告の必要もなく、ここで質問するかどうかに力量と意欲が問われると思って、在職中は必ず質問するようにしていました。
今回は、10・11月に専決処分されたもの2件、今定例会に上程されたもの2件合計4件について審議したのですが、質問の質について考えるところがありましたので、お知らせしておきます。

午前中は職員給与の改定、吉野緑地の活用、降ひょう被害への利子補給、総選挙への支出などがかかり、午後に回って米価下落対策と運動公園整備が出てきました。
これに対して「審議不要」「異議なし」の不規則発言が飛び出す中、石田市議が運動公園整備について概要と財源の問題さらに中期財政計画よりも市債が増えていることへの不安をただし、概要としては防災拠点として照明の整備に要するものだそうで、市債を充ててはいるが地方交付税で戻し算入があるので実質公債費率には影響しないという答弁でした。
要するに、市で借金した分は国から交付税という形で肩代わりしてもらえるので市としての支出がないということで、中期的にも市債は100億円を超えるほど増える形になっているが実際には問題にはならないのだそうです。
このレベルの議論は一般質問で行うものとされがちですが、通告が済んでから後追いで提出される補正予算ですから、きちんと質問をし同時に財政問題にも切りこむという石田市議の姿勢は大事なことだと思います。

ここで終わるかと思いましたら、次にベテラン柳田市議が米価下落対策4つのうち1歳6ヶ月児お米支給事業と地元産米パッケージデザイン事業の二つに食いつきました。
お米支給事業は、15万円の予算で1歳半健診にきた赤ちゃんにいち早く地元産米に親しんでもらうために健診後に1kgのお米を渡すというものだそうで、これに対し柳田さんは何キロ支給するのか、保健センター以外では支給しないのかと微に入り細に入ったところまで再々質問を続けていましたが、概要をここまでほじくり返さなくてもという思いと、議場で質問しなければ記録にも残らないことを考えると必要なことだという思いが入りまじった感じで傍聴席を後にしました。
3月・9月にはこんな質問をしているわけにはいきませんが、私が考えている全事業仕分けにしてもやりとりのすべてを公開できるものではないだけに、可能な時には議場で俎上にあげることを臆面もなくやらなければならないのが議員の務めと思い直しているところです。

それにしても、一般質問には何人も足を運んでくれますが、予算特別委員会はほとんどの場合私一人だけが傍聴で、もったいない限りです。

除雪通知とメルマガの連動を

12月としては想定外の雪続きの日々ですが、開票速報を3:00まで見ている間には除雪開始通知メールが届かず、寝てから新型で静音な除雪車での作業だったせいか気づかずにましたら、案の定どっさりと置き雪があり、朝から一汗かくことになりました。
この除雪開始通知メールは、市が数年前からICTと雪対策を連動させる取り組みとして進めているのですが、実際に運用しているのが道路維持課のせいか今回のように通知忘れがあったりしますが、家の前の分は降ったら振ったなりの覚悟を決めて起きれば済むことですが、置き雪があるかないかで作業時間が大きく変わるだけに、しっかりしてほしいものだと思っています。

実際の運用ばかりでなく、どれだけの市民がこのシステムを利用しているのかも気になるところですが、一方で弘前市メールマガジンの方は目標数1,700という低い設定にもかかわらず、それすら達成できずにおり、昨年度は1,000に満たない登録だったと記憶しています。
毎週月曜日の定期配信ばかりでなく、緊急時には速報も送られてくるメルマガはもっと購読されるべきものだと思いますが、気になるのは通知メールとメルマガでは受託業者が違うせいからなのか、連動している様子が見られないことです。
メルマガ配信システムやショッピングサイトなどでは、一つの手続きをするとオフィシャルメルマガやおすすめなどを自動的に配信してくる場合が往々にしてありますが、通知メールに登録する人であれば当然市内在住で市のICTシステムを利用しているわけですから、この人に自動的にメルマガを送る形になっても迷惑にはならないでしょうし、そこまで押しつけがましいのが気になるのであればメルマガ登録先のURLを登録完了メールの末尾に乗せるくらいのことでもすべきだと思います。
逆にメルマガに党路する際にはメールアドレスだけの送信で登録が進んでいきますが、こちらでも同様の案内を挿入して除雪通知などのシステムがあることをお知らせするというギブアンドテイクな取り組みをすべきですし、それぞれ思いがけないほどの費用をかかっているシステムなのですから、それに見合った発信となる工夫が必要なのはいうまでもありません。

ところで、皆さんは除雪開始通知メールやメールマガジン、受信していますか？

総選挙の低投票率からの提言

安倍総理による奇襲の師走総選挙はまんまと功を奏し、自公圧勝となりました。
この結果についていいたいことは山ほどありますが、総選挙と市政の関連でいえば、またしても投票率が下がって弘前市では43.39％と全国平均を10％近くも下回る結果だったことが気がかりです。

因縁の対決が続く八戸市では48％、野党共闘で惜敗率で次点も復活当選となった青森市では42％と比べると、自民候補安泰と見られていた中で青森市を上回ったのだけが救いですが、4月の市長選挙に続いて半分以上の人が投票に行かないというのは、折からの大雪という悪条件があったにしても憂慮すべき事態だと思います。
先日もふれた「弘前市を日本一投票率の高い街にする会」ののぼりがはためいているのは目にしましたが、これを見たから行こうと思う人が多いとは思えず、何といっても政権交代の可能性もなく4区では公開討論会も行われなかったことで有権者の関心を呼ばなかったのは大きいにしても、やはり啓発活動で投票率を上げるという発想や取り組みには限界があると思います。
それだけに、ヒロロや大学構内での期日前投票所開設で投票しやすい環境をつくるとともに選挙を身近に感じさせる工夫をすること、さらには投票日当日に時間を決めて福祉車両による巡回バスを運行することで高齢者・障がい者が楽に投票に行けるようにすることは、来春の統一地方選挙さらには県知事選挙を控えているのですから、ぜひ間に合うように準備すべきだと改めて提案したいと思います。

この福祉車両による巡回というのは、福祉施設や介護事業所と交渉して、デイ送迎などの通常業務に支障のない時間でエリアと乗降場所を決めて投票所まで送迎するもので、この出動に費用が発生するにしても投票率をアップさせることにつながるだけでも意義はありますし、このことで投票人数の少ない投票所を一定程度集約できれば立会人に支払う日当や設置の費用を圧縮することも可能です。
集約する際に、翌日の業務や授業に支障がないところをピックアップすれば土足で上がることやバリアフリーでの対応も行いやすくなりますし、近くてもついつい車で動いてしまう農村部であれば距離よりも駐車場を確保できる場所を選ぶといった考え方もあるでしょうし、一つ視点を変えれば行きやすい投票所を実現できると思うのです。

一般質問の答弁からは期待薄ですが、市民が声を上げることが一番の後押しになります。ぜひ、多くの方の賛同やよりすごいアイデアをいただきたいと思っています。

野球・ソフト、それともサッカー、それよりも

昨日の一般質問で、来年1月から元プロ野球選手を市職員として招へいし、小中学生の指導やはるか夢球場でのプロ野球1軍公式戦実現のアドバイザーとして働いてもらうことをもくろんでいることが明らかにされました。
すでに斎藤春香女子ソフトボール元日本代表監督を市職員に迎え、2020年東京五輪合宿候補地にも手を上げるなど、このところスポーツに力を入れているのはよくわかりますが、あれもこれもで成果を上げることができるのか心配になりますし、個人的には方向がずれている気がします。

野球ということであれば、はるか夢球場の改修というより大増築が必要になりますが、プロ野球公式戦といっても1軍2試合にイースタンリーグ数試合が限度ですし、高校野球も県大会レベルは準々決勝から青森市で試合となるだけに、宝の持ち腐れとなる可能性が高いのが実際のところです。
逆に、ソフトボールの北のメッカをつくるという改修をするのであれば、すでに実業団リーグの公式戦も行われていますし、武道館の合宿所の環境を整えれば、東京五輪で復活が期待されるソフトボールの合宿地として有力になると思われるだけに、球場の改修はターゲットを絞る必要があります。
一方、今季優勝して東北1部リーグへの昇格を決めたブランデュー弘前ががんばっているサッカーですが、こちらも夢のJリーグ参入を果たすにはチームの強化ばかりでなく、グラウンドやスタンドの基準を満たしたりサブグラウンドの整備といったハード面のハードルが高く、次の段階であるJFL昇格ともなれば真剣に対応を検討しなくてはなりません。
仮に、運動公園陸上競技場をメイングラウンドとするとなると、現在陸上で全国規模の大会を開催できる改修を進めているところですが、さらなる増築が必要となるでしょうし、陸上のサブトラックがないことも解決しなければなりませんし、サッカーと陸上で拡張が必要となれば現在の運動公園のエリアで収められるのかという、もっと大きな問題に直面することになりそうです。

野球・ソフト／サッカー・陸上は、これからどのように伸ばしていってそのためにどういう支出をするのかというところでの取捨選択になりますが、今あるものを生かさないままでいいのかという置き去りにされているスポーツもあります。それは、スキーです。
市で百沢スキー場という大会コースを有しロマントピアスキー場からは5人の五輪選手を輩出しているだけでなく、岩木町出身の五輪選手が市職員として在籍しているのに、これを有効活用してスキー人口のV字回復でスキー場の経営難を脱却しようとか、きちんと取り組めば五輪への道が近く雪国のアドバンテージを生かそうとかいう話が一向に出ないのは、関係者としてはなはだ不満です。

いずれにしても、これらすべてを充実させていくだけの体力はないのですから、市民の声を聞きながら、どこに力を入れていくのが弘前市のスポーツにとって成果につながるのか、また市の名を高らしめることにつながるのか、考えなくてはなりません。
この件は、ぜひ皆さんの考えも教えていただきたいと思います。

ロマントピアの危機は逆転の発想で

今回の一般質問で一番大きく報道されたのは、旧第八師団長官舎スタバ問題ではなく、相馬地区の観光の拠点・ロマントピアの経営危機でした。
これがちょうど初日に質問が重なったこと、市民ゴルフ場に続く第三セクターの経営危機問題ということで注目が集まるのも無理はないのですが、これにも我が昴町会の「プレアデスのまち」構想と同じく相馬村時代の粗粗な計画が今になって影響を及ぼしていると思います。

星と森のロマントピアは、1970年代の桜井スキー場からはじまり、村制100周年に竹下内閣のふるさと創生事業を活用して天文台を建設し、その周辺に満天ハウスと名づけたコテージ、森林科学館にはジュピターと命名し、そして1995年に農村研修施設補助金を活用して中核となる白鳥座を建設して整備が完了しましたので、もう20年になります。
私が高校生だった頃は周りから「相馬村ってどこ？」と言われて悔しい思いをしていたのから、津軽一円ではロマントピアに行ったことがない人の方が少ないくらい利用してもらったことによって村としての知名度も上がり、これに飛馬ブランドで他よりもおいしく高いりんごを生産販売しているという自信とが相まって、合併直前のアンケートで一番反対だったのが20代だったように、いい村だというプライドを持たせる原動力になった、非常に大事な施設です。
ただ、回廊式で中庭がポッカリと空いた設計は動線が悪くランニングコストがかかり、周りにとってつけたようなスカイサイクルやゴーカートは稼働率が低く、さらには温泉が湧いたことの方が僥倖だったのですが案の定トラブル続きで修理の連続という、カネのかかる体質は村時代からのことでしたが、さすがに年数がたって魅力が薄れ、ここ数年は完全に守りの経営だったのに原油高の追い討ちでは、一般財団法人として存続させていくのが難しくなるのは仕方のないことだと思います。

これを打開してもらわないと困りますが、以前から話題に上っている「いわき壮」などを経営している岩木公社と統合するという案には、私は反対です。
それは、現在ロマントピアスキー場も振興公社で指定管理していますが、直営で村民中心の臨時職員で運営していた時代よりも対応が悪いという評判が多く、何といっても百沢スキー場の赤字解消につながる対策をまったく打ち出せずに経過していることからすれば、岩木・相馬の観光施設がそろって討ち死にという予測になってもおかしくありません。
これらの施設を一体で管理運営し岩木・相馬の観光を盛り上げる必要もメリットもあると思いますが、それであれば思いきって民間に指定管理を委ねるとか、岩木山観光協会や商工会を中心に新会社を設立するといった新たなスタートを切る道を、この際検討すべきだと思います。

この問題は、簡単に結論が出ることではないと思いますので、皆さんにも関心を持っていただきたいと思います。

胃がんリスク健診というリスク

昨日の一般質問で佐藤市議が胃がんリスク健診を取り上げていたので思い出して、インフルエンザ予防接種ともども受けてきました。
ちょうど高校同期のところでも健診できましたので概要を説明してもらったところ、これはバリウムを飲むことなく採血で胃がんの原因の一つであるピロリ菌の有無を調べるもので、厳密に言うとこの方法で確実に胃がんリスクを減じることができるという論文があるわけでなく、エビデンス＝根拠があるものというよりも市が事業に取り組むことでエビデンスを生み出せるのかの実験をしていると思った方がいいということでした、

この事業は、佐藤市議によれば3月定例会で外崎市議が取り上げ5月臨時会の肉付け予算で補正されたのだそうですが、40・45・50・55歳の年齢層だけでほぼ1,600万円の支出が行われるわけです。
以前問題となった子宮頸がんワクチンのように、この健診で健康被害があるわけではありませんので問題が少ないのかも知れませんが、市民の死亡原因として胃がんの率が高いからといった取り組むべき理由があるのかどうかの議論や説明があったのかどうか、また実際に行ってみたところでの検診率がどうであるのか、さらにこの事業によって胃がんの発現を未然に防ぐことにつながるのかどうかといった今後の検証が必要だと思います。
健康にかかわる分野ですし、健康日本一を標榜した弘前市だけに積極的に打って出ることに異論をはさむのははばかられるところかも知れませんが、本当に健康日本一につながる最優先事項なのか、これより有効な事業はないのか、また結果が出た時には受診率や発見率で効果を測定する厳しい見方を、重要な分野であるからこそしっかり持つべきだと思います。
これに限らず、市議や市民からの声を受けて新規事業に取り組んだり改善を工夫するのは大事なことですが、提言のすべてを実現できるはずもなく、現在の財政を考えれば何か一つ事業が増えれば今までの事業が一つ減るという状況にありますので、新規事業については二つの事業分の重みがあると思えば、それだけ実施後のチェック＝仕分けが必要です。

何はともあれ、この健診が財政的なリスクとならないこと、さらには我が身に胃がんのリスクがないという結果が届くことを願っています。

投票所問題が今日の主題でした

昨日は町会の庶務を済ませるつもりで最初から傍聴の予定を外していたので、今日からの質問者と通告内容を確かめてみると、何と伏見・今泉　昌一両市議が投票所のことを通告していて昨日の提言がかぶってしまっていたのを知って、何ともいえない気持ちで足を運びました。

伏見市議は、ヒロロに期日前投票所を来春の統一地方選から実施すべきだという主張で、青森市ではアウガ、八戸市ではラピアで実施されていることや松山市で大学でも実施していることも引き合いに出しながらの質問でしたが、成田選管委員長からは委員会でもヒロロの件は検討しているが期日前投票所は当日の投票所にも使用するため従来の投票所とのかね合いがあり2016年の参議院議員選挙には実現させる方向で準備しているという生ぬるい回答にとどまりました。
また、大学への投票所設置については松山市に職員を派遣したのだそうでして、それだけの意欲があるなら来春からのヒロロも実現できてもおかしくないと思うのですが、このあたりがお役所仕事を感じさせてしまいます。
今泉市議からは、投票所のバリアフリーの問題と立会人の人選による行きづらさが出されて、これに対する答弁は97ヶ所の投票所のうち土足で入れるところは5ヶ所、車イスが使えるところには用意するなどしているが、学校などでは翌日の授業のことを考えるとマットを敷いたのを片づけるといった手間をかけられないこと、立会人については町会に女性の人選を多くしてほしいといった要請をしているということでした。

ヒロロでの期日前投票の件は、来春は従来の投票所を継続しながらヒロロでは期日前投票だけを行うか投票所を増やす形にすればクリアできる問題だと思いますし、それこそ無意味な明るい選挙推進協議会の活動予算を削れば済む話です。
投票所のバリアフリー問題に関しては、先日のコメントで投票所までの距離のことにふれたものもあったとおり、現在の生活からはそぐわないものになっているのは見直す必要があります。
以前、福祉施設に勤めていた際に地区の投票所が農協の倉庫だったことがあり車イスでも誘導しやすく助かった経験がありましたが、バリアフリーで投票できる箇所を増やした上で市内全域に福祉車両を巡回させて案内するくらいのことは支出が伴っても実施すべきだと思います。
その意味でも、啓発活動よりも具体的に投票しやすい環境を整えることに力を入れるべきなのは言うまでもありません。

それにしても、立会人になってくれとも人選してくれとも依頼がこないのは、私が政治にかかわる人間だからでしょうか？

ヒロロと大学で投票できるようにしよう

LM議連時代の仲間で静岡県富士宮市長に再度の挑戦をめざしている深澤竜介さんがいますが、彼のブログに期日前投票所のことが書かれていて、ハッとしました。

松本市では松本駅、松山市では愛媛大学・松山大学に三越・高島屋といったデパートにも設けられているのだそうですが、弘前市では市役所・総合学習センター・岩木庁舎・相馬庁舎の4ヶ所のみというのがずっと続いています。
これで投票率が高いのならば文句もないのですが、前回の参議院議員選挙では県下10市最低、4月の市長選でも38％という低い投票率に終わり、市長選からは若手経営者有志による「弘前を日本一投票率の高い街にする会」が発足して今回の総選挙でも活動しているのですが、ろくでもない政策だらけの自民党圧勝の予測報道やいきなりの冬将軍到来では、結果が期待できそうにもありません。
彼らの投票啓発には敬意を表したいと思いますが、呼びかけ以上に投票しやすいところで期日前投票を可能にするという具体的な改善があってこそ呼びかけも功を奏すると思いますので、市内であれば商業施設に行政スペースを組みこんでいるヒロロはもってこいの場所ですし、幼児連れのママさんたちにも気軽に投票してもらえるでしょう。
また、若い世代の投票率の低さが問題となっていることを考えれば、弘前大学・弘前学院大学などの大学に期日前投票所を置くのが何よりも効果があると思いますので、これは次の選挙すなわち来春の市議選で実現できるように検討していただきたいものだと思います。
本来であれば、行政職員が配置されている出張所や交流センター・公民館といった地域にある公共施設であれば期日前投票ができて当然だと思いますし、一定規模以上の福祉施設や病院では以前から不在者投票が施設内で行われているのですから、その施設に併設されているデイサービスの利用者が一緒に投票できるようにするといった手だても考えられます。
広報車で投票の呼びかけに回るヒマとカネがあるなら、こういう形の工夫を真剣にしてほしいと思います。

何はともあれ、いくら悪政でも勝てば官軍なのが政治の世界ですから、これからの日本、そして次世代の未来につながる選択を投票という形で示しましょう。

弘前縄文の会からのスタート

9/20に発足した「弘前縄文の会」に、ようやく参加することができました。
以前から大森勝山遺跡をはじめとする市内の縄文文化に関心を寄せてきた者として、会発足の翌日に記事を目にしたところで会長である今井二三夫さんと顔を合わせる機会があり、その場で入会を申し入れ、先月の見学ツアーには参加できなかったものの、今回の座学と忘年会はぜひともと思っていたのでした。
40名弱で設立した会は、すでに90名を超える会員となり、当日も60名以上の参加で和気あいあいとした熱気にあふれていまして、今井さんが講師を務めた縄文土器の基礎知識の座学で耳を傾け、その後の忘年会ではゲームや歓談に興じて楽しい交流の場となりました。

今井さんは、市職員として教育委員会をはじめとして各部局で活躍し、市立病院事務局長で退職した後は観光コンベンション協会専務理事として先日まで務めてこられた市を代表する行政マンの一人でしたが、大学時代の専攻が考古学だったそうで、公職を退いたところで一番思い入れのある縄文文化や文化財保護のための活動を次々と立ち上げています。
とりわけ、世界文化遺産登録をめざしている北海道・北東北の縄文文化遺跡群のうち、県内では青森市の三内丸山遺跡、国宝指定された土偶が出土した八戸市の是川遺跡が有名ですが、三内は遺跡応援隊がガイド活動に偏重してしまっていて、是川でも4年間で一度も勉強会を開催できていないことから、弘前縄文の会としては座学や体験実習、見学を通じて学んでいく会をめざしていきたいということでして、これは非常によい取り組みでさすが今井さんと感服しているところです。
参加者の多くは50代以上の女性の方で、「こういう勉強についていけるかしら」という不安の声も聞こえていましたが、それに対して「まずは参加して、活動を応援すればいいんだから」と励ます方もいて、こういった形で素人の市民が縄文文化に接する機会ができて、世界文化遺産登録に向けた盛り上がりをつくっていく原動力になるというのは、官民協働での活動になっていく土台となりますので望ましいことです。

再起の暁には、世界文化遺産登録そして縄文・砂沢文化の意義を学ぶ教育の実現に力を尽くしたいと思いますが、それはさておいても一会員として縄文の会の活動にかかわっていくつもりです。

道路と雪の専門部署をつくる

さすがに12月初めに融雪溝を稼働させ雪かきに追われる日々を過ごすことになるとは思ってもみませんでしたが、これは皆さんも同じ気持ちだろうと思います。

ところで、我が昴町会の雪対策環境は、融雪溝の水源見直しは先送りになりましたが、詳しい人から言わせれば工事時点での欠陥があって水漏れしている箇所があるのだそうで、これは「プレアデスのまち」全体の建設構想を具現化するにあたって村当局に知識と経験がなかったことが大きいと思います。
一方、道路維持課は担当係長が今年度から異動してきたばかりということで、水源見直しの件でも理解不足の展がありましたが、今後の対策を考えてもらうためにも今冬の状況を精査してもらいたいものだと思っていますが、その経験が生きてくるようになるとまた異動ということでは、経験値の集積が行われないだけでなく、道路維持課に回されるのは外れクジのような雰囲気がいつまでたっても解消しないのではないかと思います。
こうして考えてみると、旧相馬村のような小規模町村では新しい取り組みに対応するだけの能力に乏しく、弘前市の場合は組織が多き分経験を積んだところで異動となってしまうという課題があり、それが雪対策や道路整備で後手後手に回る要因となっているわけです。

これを解決するには、ゴミ処理における環境事務組合や消防事務組合のように、道路整備と雪対策に特化した事務組合を広域で設立することだと思います。
これまでも、相馬村や岩木町の除雪は行き届いているけれども市内はさんざんだといった市町村格差がありましたし、同じ市内でも県道は県が委託した業者で市道は別の業者というちぐはぐさもありましたが、これを広域連合レベルで事務組合を作って作業基準を統一化したり、県道市道の区別なく一エリア一業者ということにすれば作業のギャップはなくなります。
また、市町村の枠の中で人事異動で数年道路や雪対策の担当とされるより、自分は生涯この道で生きていくと決意してプロフェッショナルとなる体制の方が、専門力も向上するでしょうし、全体としての人員も少なくて済むはずです。

アクションプラン2013で雪対策日本一を掲げていましたが、これは弘前市だけよければいいという問題ではありませんので、この件でも津軽南地域をリードしていく方向で考えるべきだと思います。

ワンストップの相談体制をつくる

本日、評議員を務めている法人の精神障がいグループホームの見学会があり、足を運びました。
これまでは一軒屋を借りる形だったのが、住宅街の中に新築したこともあって、ご近所にあいさつ回りしてみると身近なところにサービスの拠点ができたことで思ってもみなかった相談も受けることもあるそうで、地域の中に出ていくことの大事さが改めてわかりました。
私にしても、福祉をバックボーンにしていることもあって、いろいろな形で相談を持ちかけられることがありますが、最近では直接お会いしたことがなくてもFacebookやTwitterといったSNS＝ソーシャルネットワーキングサービスでのつながりでの相談もあり、これもネットという社会に出ていっているからこそ起きることだと受けとめています。

障がいの分野では、身体障がいは見てわかることが多いにしても、知的障がいと精神障がいの間には自閉症や学習障がいといったどちらに区分すべきか難しいものもありますし、先日学んだところでは児童虐待が原因となって障害の症状を発現させることもわかってきているそうで、こうなると児童福祉なのか障がい福祉なのかという境界にぶつかることになるだけに、そのことを家族や本人が認識していなかったり、どこに相談すればいいのかわからずにいる場合も考えられます。
さらに、障がいにかかわる手帳の取得や財産管理、成年後見制度などでも家族のサポートが必要であるにもかかわらず、逆に家族が権利を踏みにじる場合もあり、それだけに障がい者側に立って相談を受けるだけでなく動いてくれる相談窓口が必要です。
現在でも障がい分野ごとには相談センターがあるのですが、どうしても自分たちのフィールドだけでの守備範囲になってしまうだけに、それを打開して能動的に活動できる相談体制を市が立ち上げるのは時代のニーズにかなう取り組みになると思います。
当然、障がいだけでなく介護のことでも年金のことでも就労のことでも引きこもりのことでも相談を受けるワンストップの窓口であれば、市民も悩まずにまずはここに相談してみようという形になりますので、きっと助かる方も増えるはずです。

ニーズはあるけれどもビジネスとしては成り立たないことこそ、行政が取り組むべきものですが、これなら弘前市が体制を整備して、それが全国に広まる可能性を持っていると思います。

市民が取り組むファシリティ・マネジメント

師走朔日には雪の気配すらなかったのが、今日で3日連続の降雪で、我が昴町会としては史上最速で融雪溝を稼働させています。
ここでも何度か紹介したとおり、融雪溝の問題で市建設部・道路維持課との話し合いの席を持ってきましたが、これは分譲時のPPポイントだったからということだけでなく、歴代の町会長が中心となって融雪溝のコントロールに尽力してきただけに一家言持つ町会員が何人もいて、市が通告してきたからと唯々諾々と従うことにはならないのです。
道路維持館からすれば小うるさい町会で辟易していると思いますが、私も町会長という立場で雪対策にあたってみると各ブロックで水量が違ったり、豪雪となると下流にあたるエリアでまったく機能していない過酷な状況を目の当たりにしたり、朝の稼働時間では足りない大雪の日には稼働時間を延長したりと、毎日のように対応しなければならない事態に遭遇してきましたので、 課に苦情をぶつけるのではなく自ら対応してきたからこそ言えることだと自負しています。
聞くところによると、融流雪溝を町会メインで管理しているのはほとんどないのだそうですが、不具合があっても初期段階で解決できたり、必要な改修を早めに実施してもらうことで大きなトラブルを未然に防ぐ効果があったと思えるだけに、これこそ市民がファシリティ・マネジメントに取り組んでいる見本といえることだと思います。

このファシリティ・マネジメント＝FMとは、「業務用不動産すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法」とされていて、自治体として青森県はいち早く取り組んでいて、2008年には第2回ファシリティ・マネジメント大賞を受賞していますが、受賞した取り組みの責任者が葛西市長だったのです。
こういう手法を取り入れ成功させたことで、北川正恭先生も三重県知事時代に葛西部長のことを知っていたのだそうですが、市の施設すべてを市職員や点検を委託されている業者だけで維持管理していくのは不可能なことだけに、指定管理されている施設は受託先が、そうなっていない設備などでも受託できる団体があるのであれば委託するなどして、我が町会の融雪溝のように市民の力を活用することを検討していくべきだと思います。
その受託先にFMの基本を研修してもらってレベルの平準化や向上を図ったり、受託先の取り組みでよかったものを広めていくといった試みをしていけば、市民にFMを知ってもらい理解してもらうことにもつながるはずです。
本来であれば、施設の指定管理と同様に委託料をもらってもおかしくないことですが、この取り組みで施設設備が長持ちしたり大きな故障や事故を未然に防ぐことができれば財政的にもプラスになりますので、費用対効果ということからも考えてみるべきテーマだと思います。

皆さんの周りで、市民や団体が維持管理すべきものはありませんか？

地方政治と総選挙は無縁です

今日から総選挙ということで、朝イチで市役所付近を通ったところ、第一声のマイクが遠く聞こえてきました。
以前は選対本部に入ってまではまっていたものでしたが、今は素浪人で声がかからないという現実もありますが、国政と地方政治は連動するものではないという思いが強くなったことでかかわらなくなりました。

今回の総選挙は、アベノミクスの評価という大義なき選挙と言われていますが、隠されている争点として原発再稼働、集団的自衛権、TPP締結といったより大きなテーマがあります。
自民党の候補者であれば、これらすべての政策推進という立場のはずですが、TPPには反対のはずの農政連＝農業政治連盟から県内4候補が推薦を受けていまして、そこには党の公約では推進だけれども私個人は慎重もしくは反対なのだというエクスキューズを農政連もわかっていながら推薦するというペテンがまかり通っています。
それだけ全体の公約と地方地方の立場で食い違いがあるのが現実であり、国と県、県と弘前市では政策が違っているのに同じ党名を名乗っているという複雑怪奇な状況が、政治不信を生む要因にもなっていると思います。
先日、脱原発の問題を取り上げたように、地方政治の側で国の政策に向き合う必要がありますが、それぞれの政策に対して意思表示をし行動する「是々非々」の立場で臨むべきですし、こうしてみれば地方政治において首長と議会が二元代表であるのと同じように、政治全体でみれば国政と地方政治は別のものとして存立しなければならないと思うのです。

ところが、個人として選挙応援をするのにとどまらず、川崎市のように一般質問の時間を短縮してまで議会全体で総選挙モードに入るところまであるようで、議員としての公務を国政のために削るという本末転倒なことまで起きています。
これでは自ら国会議員の集票マシーンだと認めているようなもので、そういう地方議員を見れば住民の方々が自分たちの代表だとは思えなくてもおかしくありませんし、議員の側もそういう風に見えていることを自戒すべきだと思います。

それはともかく、大義がなくても地方政治とのズレがあっても、ベストはないにしてもベターと思う候補そして党に投票することが政治参加の第一歩ですので、ぜひとも投票してくださることをお願いします。

アパレルよりも生産すべきもの

全国を股にかけて活躍している津軽三味線奏者・渋谷和生さんですが、滋賀県大津市での大会から足を伸ばして長浜市にある三味線や沖縄三線などの弦を製造している丸三ハシモトを訪問見学しているのがFacebookでわかりました。
探究心と感謝の念を行動に移していて、さすが和生さんと思いましたが、気になったのは津軽三味線の弦がやはり津軽で生産されていないということでした。
やはり、と言ったのには訳がありまして、以前岩木地区でこぎん刺しに取り組んでいる「かちゃらずの会」の皆さんにも野田村支援に協力していただいたのですが、この津軽を代表する伝統工芸であるこぎん刺しの糸も県外で生産されたものを取り寄せていると聞いていたからです。

一方で、市内や津軽一円にはアパレル産業の縫製工場がいくつもあり、全国有数の生産量であることは意外と知られていない事実です。
そこで、この分野を成長産業と位置づけて伸ばしていくのが市の方針となっており、その起爆剤として桜守制服コンテストも企画されたのは、伊勢谷友介さんとのやりとりでもふれられていたのを秘していたのですが、先日の地方自治特別フォーラムで葛西市長も公言していましたので、改めて皆さんにもお知らせしておきます。
桜守制服やファッション甲子園によってアパレル産業やブティックなどが盛り上がるのはいいことですが、その原料となる上質な繊維や糸まで生産できれば、さらに実入りがよくなりますし、そこでこぎん刺しの糸や三味線の弦といった津軽のためになくてはならないものも生産するようになれば、まさに一石二鳥だと思うのです。
この件は、丸三ハシモトのような特化した生産工場が全国にどれだけあり、それを津軽で展開して収益的に成り立つのか綿密な調査検討が必要なことだけに、市として考えてみるべきことだともいますし、市議復帰の際には行政視察の最優先項目として見聞を広げて市政にフィードバックしたいと思っています。

そのこぎん刺しのすばらしさを知ってもらうには、ちょうど鳴海要陶房館で「かちゃらずの会」の作品展が行われています（7日まで、2日は休館日）ので、ご覧になりながらこういう問題もあるのを考えていただきたいと思います。

脱原発に正面から向き合う

呼びかけ人に名を連ねながら過去2回は参加できずにいた「AFTER311脱原発弘前映画祭」に、3回目にして2日目にようやく上映会に足を運びました。
動植物に異常が発現してきていることを記録した映画「福島生きものの記録」と、「福島を忘れない」と題した避難者4名のトークを聴くところまでの参加でしたが、約2年間市内や近隣市町村に批難されてきていた方々の支援にかかわり、先日も南相馬市に1年ぶりに訪問するご縁のある自分としては、他人ごととは思えない現実から離れてしまっていることへの懺悔を感じる時間となりました。
避難者のことも、市として取り組むべきことがありますが、今回は映画祭そのもののテーマである脱原発のことで市が考えなければならないことを取り上げたいと思います。

一つは、トークの発言者の一人・佐久間博秀さんが自ら調べたデータを紹介していましたが、避難して暮らしている平川市の畑の線量を測ったところ、農産物に影響があるといわれる数値を超えていたので耕作していないのだそうですが、その土は弘前市内から運ばれてきたものだそうです。
映画で紹介された福島の数値からすれば「ただちに影響があるとは言えない」レベルかも知れませんが、目に見えない形で放射能汚染の影響は広がっているようですし、精確な調査と納得のいく形での情報提供が必要だと痛感しました。
発言者には二本松市から避難している方もいましたが、その二本松市には浪江町の仮役場や仮設住宅があることで二度訪問したことがありますが、仮設暮らしの方から住宅の位置から少ししか離れていない傾斜のところでは線量が二倍にもなると教えていただいたこともあり、避難先が安心できる状況でないことに愕然としたことがありましたが、津軽なら安全という思い込みでは済まない見えない現実が目の前にあると考えて対応する必要があると思います。

もう一つは、市として脱原発に舵を切るのかどうか、ハッキリと意志表示することです。
大震災発災当時、八戸市の小林市長は脱原発を公言しましたが、葛西市長は明確に語ることはなく、自民党政権に戻ってからの再稼働方針に対しても意思表示をしてこなかったと記憶しています。
再稼働は国の方針、意思表示するのは立地自治体の問題としておけば楽かも知れませんが、先に述べたように一旦原発事故が起きてしまえば想定以上の範囲での被害が広がりますし、六ヶ所再処理工場、東通・大間原発という身近なところに危険があるだけに、住民の生命健康や農産物の安全を守るためには、函館市が大間原発建設差し止めの訴訟を起こしたのと並ぶくらいの厳しい態度で臨むべきだと思います。
地方分権のためには、国政と地方政治は分けて考えたいところですが、脱原発はこの地で生きていくという生活の基本を根底から奪うものだけに、政治家としてどの方向をめざすのか明らかにし、自治体の進む方向を議論していくことが求められていると思います。

もちろん私は脱原発、このことを葛西市長に問いただしたいと思っています。

北川先生と葛西市長の違い

青森中央学院大学地方自治特別フォーラムに参加しました。
佐藤淳専任講師のコーディネートで、早大マニフェスト研究所長である北川正恭元三重県知事による基調講演、地方議会の先進事例としてともに岩手県の久慈市議会・八重櫻議長と滝沢市議会・黒沢議長からの報告、最後に葛西憲之弘前市長と宮下宗一郎むつ市長によるパネルディスカッションと、盛りだくさんの内容と北川先生の講演時間オーバーと長めのコメントで休憩時間を削っても10分オーバーという、非常に濃い時間でした。
久慈市・滝沢市の両議長の報告からも学ぶところが多く、就任半年の宮下市長のやる気も感じましたが、北川先生がサラリと語ったことと葛西市長が進めている機構改革で大きな違いがあることに気になりましたので、今回はそのことを明らかにしておきたいと思います。

ところで現在、弘前市には肩書としては課長ながら部長級である方が二人いまして、それは政策推進課長と人材育成課長です。
お二人とも部長級にふさわしい力量を持っていますので、部長級に序すること自体は問題とは思いませんが、北川先生が三重県知事に就任してすぐに財政課と人事課を廃止して部長より下位であるはずの課長に絶大な権限があるのを崩し、予算配分にあたっては査定という密室ではなく部長級の会議でオープンに意見をぶつけ合って決めるようにしたという改革からは真逆のことだというのに気づいたからです。
つまり、北川県政では全体最適を進めるためになくした課に対して、葛西市政ではそれに該当する課にさらに強い権限を与えているわけです。
今回はふれませんでしたが、北川先生は従来であれば力量のある職員が配属される財政・人事課を廃止しただけでなく、そのような職員を議会事務局に回して自分の権限やリーダーシップに対抗しうる議会を形成する土台を作らせたことも有名な話で、それを契機に三重県議会は議会改革のトップランナーであり続けていますが、葛西市長は力量のある職員にさらに権限を与えるという形になっていて、それが議会とのバランスをさらに悪くすることにつながっていると思いました。

もう一つ、北川先生は元知事だけに当時のことは時効として間違っていたこともあけすけに語って、そこからどのように政治改革を進めてきたのか、なぜそれが必要だったかを示してくださいますが、今日の葛西市長は県庁時代の取り組みからはじめて自らの成功事例をまくし立てるのに終始し、まるで弘前市には問題がないかのような態度だったのには、さまざまな課題が見えてもそれらのことでは市民とは対話もしないのを直接知っているだけに、聞くほどに白けた思いになってしまいました。
近年、自らの誤りを認めず逃げたり他に転嫁したりする政治家ばかりだけに、本来は北川先生のような態度こそ政治家としてあるべき姿ですし、マニフェスト以外の問題での政治判断で間違いが目につく葛西市長はやはり政治家というよりスーパー行政マンと見るのが適当な気がします。
それだけに、議会改革度全国最下位から脱却するよう、追認するだけの議会から二元代表制のカウンターパートとして政策提言機関の役割を果たす議会に変わっていく必要がありますし、とりわけ市長・行政側の力を強めている弘前市ではなおさらのことだと改めて思いました。

帰り際に、北川先生にあいさつしたところ「がんばれよ」と声をかけていただきましたが、それは私が感じたことを見抜いての叱咤だと思って、葛西市長に対峙する立場に戻る決意を強くしました。

議論なきスタバ出店とは

地元紙既報のとおり、市役所前の旧第八師団長官舎にスターバックスが入り、来年4月の桜まつり開幕前に開店することが正式に決まりました。

これまで私論を述べたように、文化財としての価値を減じることになること、とりわけ高倉健さんが亡くなられて映画「八甲田山」ゆかりの建物として改めて注目を集めることになる矢先に、議会での議論も経ない形で協定というのは、拙速どころか暴走としかいいようがないやり口です。
外部の力を借りての誘客と歴史的建造物や珈琲文化を守ることのどちらを優先すべきかということもありますが、これほどの問題を市民にきちんとした説明もせず、あまつさえ議会でも具体の議論を避ける形であっという間に進めてしまうというのは、市民ゴルフ場問題や我が昴町会の融雪溝問題でも対話に臨まずに済ませてしまった葛西市長の政治姿勢の悪弊の最たるものと言わざるを得ません。
全員に百点満点の満足となる説明はできないにしても、異論はあってもここまでていねいに説明するのであればという納得を与えることを「対話と創造」というモットーに掲げていたはずだけに、この変質は見過ごすわけにはいきません。

12月議会でどのような議論となるのか注視したいと思いますが、私が不満に思ったほどには現職諸侯が問題を感じているとは思えないだけに、やはり自ら議場に戻って問いただすしかないと思っています。
この件に納得いかない方、議論や情報公開のあり方に問題を感じる方、ぜひともお力を貸してください。

相馬地区の過疎指定を生かすには

昨夜、「弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画相馬地区意見交換会」という長ったらしい会議に町会長として出席しました。簡単に言うと、過疎指定を受けていた相馬村の地域には今後も過疎地域としての優遇措置があり、それを活用してどのような事業を進めていくのかの説明と意見交換をするというわけです。
ちなみに、旧相馬村は過疎であると同時に特別豪雪地域の指定も継続していまして、車庫証明不要といった恩典も受けられます。

現在は来年度までの5ヶ年計画の4年目にあたっており、葛西市長ご臨席のもと佐藤支所長以下の説明では、全体の65事業のうち今年度までに完了するのが26、来年度には完了するのが4、次期の5ヶ年計画に移行・継続するのが35事業と、過疎地域として計画は立てられても実際には半分近くの事業が5年間棚ざらしで進捗していないということになります。
説明後は町会長や各団体などなからの出席者との意見交換となりましたが、役場などを改築したやすらぎ館に続いて奥にあるふれあい館の改修もはじまっていることもあって、嫁不足や空き家対策といった市が取り組んでいることを質問の形で紹介するかのような段取りのやりとりがほとんどで、過疎の状況でも地域を維持していくためにはどういう事業が必要かという突っこんだ議論もなく、1時間の予定どおりに終了となりました。
私も事前の打ち合わせどおり、町会の街灯を防犯灯に切り替えること、陸上クラブのコーチとして小学校体育館の雨漏りとグラウンドの改修という要望をしておきましたが、これらすべての質問に市長自ら回答するのは責任ある立場として当然の態度ではありますが、市政懇談会とは違って担当部局で陪席していないだけにキチンと伝わるのかという心配もあります。

それはさておき、行政経験のある町会長がはじまる前に話していたのですが、以前は5ヶ年で総額いくらの計画というのが示されていたのでその中で事業を組み立てていたのだそうですが、現在の時限立法ではそのあたりがあいまいでハード・ソフトどちらでも過疎にかかわるものであれば計画に盛ることができるのですが、実際には半分前後の実施なのですから、何でもかんでも実現できる魔法の計画ではありません。
それだけに、今の相馬地区において優先して取り組まなくてはならない事業を絞りこんでいく必要がありますが、それが今期最終年であり次期計画の準備年度となる来年度の課題となるだけに、しっかりとした話し合いができる場を作るのが何より肝心です。
加えて、弘前市の一地区に過疎指定での特区があるという認識に立って、相馬地区を指定すれば財政的にも地理的にもメリットが生まれるようなものがないのか検討するというのも必要なことですし、人口減少対策として新規住宅団地を造成するのであれば一番有利な条件がそろっている相馬地区に第2昴団地をといったことなど、市全体に効果が波及するものがあると思います。

その意味では、相馬に住んでいるという立場でなく、市から見て必要なものを盛りこむ意識で臨みたいと思いますし、それにふさわしい市議という地位でなければならないと改めて思ったところです。

叱られるのは、いいことだ

先日、「ゆるキャラグランプリ」の結果をふまえて、たか丸くんのことを心配したばかりのところに、地方再生のプロである若き畏友・木下斉君が「ゆるキャラは地方創生に役立っているのか」という刺激的な一文を東洋経済の連載のしょっぱなにぶちかましてくれました。要旨としては、ゆるキャラで地方活性化や経済効果といってもプラスの陰にはマイナスもあるのに、それを見極めることもなく税金を投入してムダな争いをして次なる活性化に取り組むような不毛なことはやめようという、至極もっともな提言です。
ただ、たか丸くんをデザインしたせのおさんたち関係者の思いを知っているだけに、市民が推そうという一体感を生むところに意義が生まれるのではというコメントをつけてシェアしたところ、10分もたたないうちに木下君本人から「いや押してはいけないことを押す材料になるので悪質です」と厳しい反応が返ってきました。まさに畏るべしです。

このたか丸くんの件では、一番外の世界を知る農業者・水木たける君からも「本当にそれは必要ですか？」と先に指摘されましたし、昨日の「津軽百年食堂」条例の件でも「居酒屋はどうなるんだ、自分の保険業も守ってください」と福士祐一君から突っこまれましたし、それだけ思い至らず提言することで若い友人たちからお叱りをいただく形になっています。そのことで腹が立つなどということは少しもなく、もしかすれば呆れかえって離れていった人もあるかも知れないだけにわざわざ意見してくれる縁があることをありがたく思って、キチンと受けとめるようにしています。
提言することで、そこに問題があることに気づいてもらえたらというのが一番の思いですが、そこに隙があることで反応が引き出されて違った角度からの見方もできるようになるのであれば、それはそれで提言している甲斐があると思っています。
私が言うことは正しいので皆さんついてきてください（という態度に見られがちですが）というのではなく、こういう問題がありますから皆さん一緒に考えましょうという姿勢で臨みたいと思っていますし、それこそが市民と市政をつなぐ役割としての議員のあり方だと思っていますので、これからも賛否両論ぶつけていただきたいと思います。

叱られてナンボと心得て、叱ってもらえる関係でいられる市議をめざします。

「津軽百年食堂」条例を制定しよう

先日、旧弘前偕行社修理工事見学会から田代平越えに向かう際に城東から黒石へと向かったのですが、トヨタカローラ城東展の向かいにとんかつのチェーン店がオープンに向けて準備しているのを発見しました。
城東店は我が家のディーラーだけに足を運ぶ機会も多いのですが、今までは何かわからない形で工事していたので気づかずにいたのだと思いますが、何と弘前ではとんかつの名店として知られる喜多八さんの至近距離に店を構えるとはいい度胸です。
商売ごとだけに、誰がどこに進出するのも自由なのかも知れませんが、建築確認申請が上がってきた時点で建築指導課では何とも思わずに建物としての基準を満たしているからと通してしまっているのだとすれば、あまりに無頓着すぎると思ってしまいます。

ところで、その偕行社は近年では映画「津軽百年食堂」で弘前駅として使われていましたが、モデルとなった三忠食堂だけでなく津軽には10軒を超える百年前後続いている食堂があることも、観光資源の一つとなっています。
一方では、最近閉店となった大和家さんばかりでなく、福住・新よし・中三といった割烹が相次いで店をたたんでいますし、津軽の食文化を守る上でも長らく商売を続けてこられたお店が続けやすい環境をつくるのは、市としての責任にかかることでもありますし、市民としても納得してもらえるのではないでしょうか。

そこで提案したいのは、「津軽百年食堂」条例です。
市内である一定の年数、たとえば50年以上の飲食店がある場合には、一定の距離以内には同じ系統のチェーン店が進出するのを市として規制するというものです。
それ以外の場所であれば進出はかまいませんし、該当するお店が自らの判断で商売をやめるのもまた自由ですが、むやみに競争の波風を立てるというのは弘前らしさを失わせる要因にもなりかねませんので、このくらいの規制をかけることがあってもいいのではないでしょうか。
お気づきの方があると思いますが、これを思い立ったのは師団長官舎スタバ問題で近隣の喫茶室に与える影響を考えていたところに、今度は食べ親しんできたとんかつ屋さんのそばにチェーン店という展開だったので、さすがにこういうあり方はいかがなものかと思ったからです。

競争もさせず補助金づけですべてを守れとは思いませんが、今まであるものが続けていける環境づくりをするのは、これから弘前を維持していく上で必要なことだと思っています。

急患診療所の薬剤問題で思ったこと

3連休の中日、久々に家人が急患診療所のお世話になりました。
30分ほどして出てきましたが、薬は市立病院裏の薬局からだというので車を回しましたが、隣に止まっていた車は先に出た子ども連れでしたので、体調が悪くて受診しているのにこれでは大変だと思わずにはいられませんでした。
以前、子どもたちが小さかった頃にお世話になった際には院内処方でしたし、その後外科や小児科の夜間診療まで手を広げてくれてさらに助かるようになったと思っていただけに、これは意外なことでした。
確かに、医薬分離が進んで院外処方への流れになっているとはいえ、急患で受診した上に距離のある薬局まで回らなければならないというのは大変ですし、車で乗せてきてもらったのならば何とかなっても、自力で来たり徒歩などの場合はとてもでないだろうと思ってしまいます。
縁がなくなっていただけでなく、縁がないことで変更のお知らせにも目が止まらずにいたのでしょうが、これだけ影響のあることが議会で話題にされたこともないように思いますし、自分がどうにかできたことではないものの、市民の皆さんに申し訳ない気がしてしまいます。

こういう言い方は引き受けてくださっている医師会の医師の皆さんに失礼とは思いますが、医療も患者というお客様を相手にするサービス業ですから、お客様の便利を最優先にするのが第一だと思いますし、何といっても弱っている人が相手のサービスなだけに、以前のような院内処方に戻してもらいたいものです。
ここまで言うのは、弘前においては医師は単なる職業ではなく「医者サマ」と呼ばれるほど尊敬を集め威厳を持って市を引っぱってきた存在でしたし、戦後においても市長を務めた福祉文知さん、市民自治を築き上げた鳴海修さんや鳴海病院の康文・吾郞先生、直接知己をいただいた方でも石戸谷忻一先生や鳴海康安先生など、そうそうたる顔ぶれが思い浮かびます。
それだけに、今の医師の方々にも期待をしてしまいますので、ついつい要望が強くなってしまいますが、ご寛恕いただきたいと思います。

皆さんも、医療のことで気がかりなこと改善してほしいことがありましたら、お知らせください。

「弁当の日」講演会を弘前でも！

十和田市の用件というのは、上十三歯科医師会主催の地域歯科フォーラムの講演会の講師が「弁当の日」をはじめた竹下和男先生だというので、初冬の八甲田を越えてきたのでした。
200人を予定していた会場はほぼ満席で、先生に引率された小学生やその年代を子育て中に見えるママさんたちも多く、 今回の講演を企画するだけでなく次の成功まで見すえた働きかけをした歯科医師会には頭の下がる思いでした。

はじめてお目にかかった竹下先生は、思っていたのとは違って堅そうな雰囲気で、いきなり今度は映画化もされるという「はなちゃんのみそ汁」の話から入ったので、安武さんはご自身のことを語らず「弁当の日」のことだけ話したのと違うという違和感を覚えましたが、それは子どもの成長にとって味覚や家事を手伝うこと、そしてほめられることの大切さを知ってもらうためだとわかり、反省しながら正しい育てられ方をしていない世代が次々と虐待や育児放棄を起こしてしまう社会を変えるために、一人でも多くの人に講演を聴いてほしいと思って飛び回っているという先生の話に聴き入りました。
前半の暗い社会の現実や難しい脳の発達の話から打って変わって、後半は2001年にはじめて「弁当の日」に取り組んだ滝宮小学校の様子を中心に、これを実施するとどんなことが起きるのかをスライドで見てわかるように伝えてくれました。
最初は米をとぐくらいでも自慢できていたのが、2回目には全部つくったことが自慢になり、その次には巻き寿司弁当を作ってきた子まで出るといういい意味での競争、それを縦割り班で食べるので下級生がうらやましそうにのぞきこんでいる写真、のぞきこんでいた子がのぞきこまれる方になって笑顔で写っているのが4周期している継続、その陰では子どもたちが料理の質問をするようになって本気で台所に立つようになったママさんたちの振り返り、子どもたちが取り組むことで親も地域も変わるというすばらしいストーリーが展開されてきたことを知り、それを伝える講演を聴いてすぐに入院中のお父さんとお祖母さんに弁当を作った子のエピソードなど、涙があふれてくる話ばかりでした。

ところで、竹下先生は滝宮小学区に住んでいて、校長一人の責任で実施を決めたものの、指を落としたとか出火してしまったといった事故が起きたら住んでいられなくなるので行方不明になろうという覚悟で臨んだそうですが、この14年間で1400校の実践となって一度も事故の報告はないのだそうで、その解決策は見つからないけれどもまずはやってみることだと話していました。
対象とするのは小学生がいいのだそうですが、すでに末の坊主も中3の私には小学校に直接働きかけて責任を持って動かす立場にないだけに、そういう気持ちで動いてくれる先生やPTAのリーダーを見つけるために、ぜひ竹下先生の講演会を弘前市で実現させたいと思います。
この件は、弘大生協も2年前に先生を招いてのシンポジウムを開催していますし、市内での「弁当の日」実現に意欲を持っていますので、きっと形にできると信じています。

弘前での「弁当の日」、その第一歩として竹下和男先生の講演会、皆さんも聴いてみたいと思いませんか？

これが旧弘前偕行社だ！

高倉健さんの死去で私の軍都熱は盛り上がる一方ですが、ちょうどそれを見透かしたように第八師団の社交場として建設され現在は弘前厚生学院記念講堂となっている旧弘前偕行社の修理工事現場見学会が行われるのを知って、矢も盾もたまらず当日参加しました。
偕行社とは、師団本部が置かれた各地に建設された社交場で、弘前偕行社は1907年に竣工していますので、実際は雪中行軍遭難事件の際にはまだなかったということになります。

陸軍技手による設計をもとに、名工・堀江佐吉が工事請負を引き受けたこの建物は軍都弘前を象徴する洋風建築ですが、暖炉に神戸異人館でも同じものが使われている英国ミントン社製のタイルが用いられているといった格調高さがあるのは以前から知っていましたが、いざ修理して壁をはいでみると和風建築そのもののよしずが出てくるのを見ると、洋への憧れを和の技術で実現させた堀江佐吉のすごさを見せつけられた思いでした。
今回の見学会にあわせて同じ第八師団の建築物である師団長官舎の移設資料パネルも展示していましたが、規模を縮小しながら2度の移設をしているのであれば、この偕行社と一体で保存し軍都弘前を見学できるようにすることを考えるべきだと、改めて思いました。

ちなみに、午後から十和田市での用件があり、いつもの城ヶ倉から酸ヶ湯・笠松峠を抜けるコースが冬期閉鎖となっていたので、あと3日で閉鎖となる前の田代平を抜けるコースを通りました。
この地こそ5連隊199名の命を奪った場所であり、下っていった道は今でこそ県道が通っていますが当時は道亡き雪原を31連隊が上ってきたルートだと思うと感慨深いものがありますし、城ヶ倉大橋開通のおかげで第八師団の足跡をめぐるツアーコース設定もできると確信しました。

戦争についての見方は人それぞれですが、それを頭の中だけではなく実際に見ながら考えることができるものを大事にしていくのは、立場を超えて了解していただけると思いますし、私自身は軍都弘前の保存活用の先頭に立ちたいと思います。

健さんのためにも官舎を守ろう

戦後を代表する名優・高倉健さんが亡くなられて、自分のこづかいで映画館に行くようになって最初の頃に観た「野生の証明」、代表作の「幸せの黄色いハンカチ」、そして当時の青森県民は全員観たとまでいわれる「八甲田山」の3本を立て続けに見直して、日本の男を演じきった姿に感動を新たにし、涙に暮れているところです。
とりわけ、「八甲田山」は健さんや北大路欣也さんの名演ばかりでなく、冬の八甲田山の厳しさを撮りきった場面と津軽の春夏秋の美しさが対比される映像だけでも感動を与える、真の名作であることを確認できました。

ご存じとは思いますが、「八甲田山」は日露戦争直前の1902年に当時弘前に本部が置かれていた第八師団の青森5連隊と弘前31連隊が競うように冬期の八甲田山踏破をめざした雪中行軍を行い、少数精鋭で臨んだ31連隊は弘前から十和田湖から八甲田に回る長行軍を成功させたのに対し、210人の大部隊で臨んだ5連隊は猛吹雪と指揮系統の乱れが重なり199名の犠牲者を出すという明暗の分かれた事件を映画化したものです。
ここで描かれている第八師団の師団長官舎や社交場であった弘前偕行社などの建物が現存しており、それが撮影でも使われていただけに、北海道ほどではなくても健さんゆかりの撮影地として観光に活用できるチャンスが訪れたというのに、その当時とは似ても似つかないスタバにしようというのはいかがなものかと改めて思います。
スタバ問題では市民の賛否が分かれているというより、判断をするにも情報が少なく説明を足りないままに拙速に進めているのが現実なのですから、来年は宮沢賢治第八師団来訪90年という節目の年でもありますので、来年いっぱいは現状のままで軍都・弘前を伝えるために保存しておいて、その間に市民にもわかる納得できる形に収まるように話し合うべきです。
今回久しぶりに見直して思い出したのは、第八師団では追悼のために弔い行軍を実施していたそうで、第1回全日本スキー選手権に出場したという祖父がスキーを履いてしんがりで落伍者を助ける役をしたという自慢の思い出を語ってくれたことでしたが、それだけ地元ならではの思い出をお持ちの方もあることでしょうし、戦後70年で振り返っておくためにも、来年は大事に慎重に臨むべきだと思うのです。

その思いを理解してもらうためにも、そして健さんを偲んでもらうためにも、ぜひ「八甲田山」観てください。

イベントはサンセット方式に

昨日は母校・弘前高校の大先輩である一休会70周年記念講演会に同窓会理事の末席に連なっているご縁でお招きをいただき、御年83歳とは思えないお元気さに圧倒されてきましたが、同じ立場で出席していた櫻田宏政策推進課長にお礼を伝えることができました。
お礼の内容というのは、武蔵野市議・川名ゆうじさんからたずねられたイルミネーションの費用のことで、これをボランティアの先頭に立って取り組んできた櫻田先輩が一番詳しいと思って質問したところ、懇切丁寧に教えていただいたことに対してですが、以前は補助金なしで協賛金を集めて実施してきたのが、現在は市民の認知もされてきたこととスケールアップを図るために市から800万円の補助金が支出されてほとんどまかなっているとのことでした。観光館の「光の家」はやり過ぎという感はありますが、冬を彩る不可欠の取り組みですので、市が費用負担する形になったというのはほとんどの人が納得できると思います。
これだけでなく、以前は補助金が出されていなかったのが変更されたものには、6月の市民花火の集い、よさこい津軽もありますが、観光にもつながる大きなイベントをメンバーの方々が築き上げてきた土台があるからこそ市が補助して継続させていくというのは大事なことですし、市主導で立ち上げた卍フェスティバルがあっという間に消えたのと比べると違いは歴然としています。

ただ、菊と紅葉まつりの開幕のことでふれたように、四大まつりといえどもイベントのあり方を見直す必要はありますので、そのタイミングや方法について定めておくべきだと思いますし、とりわけ補助金の交付期間とあり方を一致させて、最終年度の実施完了した時点で継続／改善／廃止を仕分けるサンセット方式を取り入れるべきだと思います。

施設においては指定管理制度が導入されており、5年もしくは10年で業務仕様書を見直した上で改めて公募する流れになっているわけですが、イベントやソフト事業に関しては契約そのものは単年度であってもほとんどの場合は次年度も内容も委託先も変更されないままに継続されているというのは、ハードとソフトで違いが大きすぎます。

たとえば3年の期間とすれば、受託する側でも初年度はうまくいかなくても3年がかりで成果を生み出すという形で安心して腰をすえて取り組むことができますし、事業の評価に当日のアンケートなどを利用すれば市民からの反応を取り入れることもできます。

一方、何でもかんでも市が予算づけできるわけではありませんから、3年後は自主財源で実施するように移行することを条件に契約するといった財政面でのサンセットも必要だと思いますし、市がイベントを生み出し市民が育てていくような流れをつくるのも考えていくべきだと思います。

この分野でも、やはり仕分けが重要な意味を持ってきますので、これをPDCAサイクルに組みこみ、議会がチェックの最前線に立つ仕組みを実現させたい思いがますます強くなりました。

ご当地ナンバー、なぜ手を上げない

昨日から新たな「ご当地ナンバー」の交付がはじまったそうで、中には「世田谷」のように住民から反対の裁判がおこされたところもありますが、「平泉」「奄美」など地域のPRにつながると前向きに進めているようです。
この制度は、2006年からスタートし、最初は19地域、今回は10地域が対象となったそうで、東北でいえば「仙台」「会津」が先行し、今回は「盛岡」「平泉」そして「郡山」と、5地域で実施されています。

これこそ、シティプロモーションの最たる取り組みと思うのですが、今回に関しては2013年2月に公募開始だったというのに、弘前市では手を上げるそぶりも議会で提案されることもなく好機を逸してしまっています。
多くの市民そして近隣市町村においても、「青森」「八戸」があるのに「弘前」がないのはおかしいと思っている人の方が多いと思いますし、東北で対象となっている地域も人口規模以上に地域としてのまとまりや観光での有効活用をねらっているのがわかるところばかりだけに、手を上げなかったことへの疑問は募ります。
初回の登録では、「富士山」「奄美」が外れたものの、「富士山」は県をまたいでの特区申請で追加登録、「奄美」は離島という条件を勘案して今回承認されたように、今回は涙をのんだ「飛鳥」が改めて登録への巻き返しを図ることでしょうし、このたびの報道を受けて我が方でもという地域も当然出てくるでしょうから、弘前も近隣市町村とすぐにでも話し合いをはじめるとともに、第3次登録を国に対して働きかけるべきだと思います。

シティプロモーションといえば、同じく昨日桜守の制服が決まったという報道もありましたが、弘前公園に来てもらわなければ見てもらえない上に3人しか着ない制服より、「弘前」ナンバーをつけた自動車が他地域で走る方が目につく機会が多いのは当然ですし、コストパフォーマンスの面から見ても効果が上回るものになると思います。
ただ、桜守制服やたか丸くんのように自腹ではじめたことはタイミングを選ばず動かすことができますが、国の制度に乗っかっていかなくてはならないご当地ナンバーは国しだいになってしまうという難点があるのは事実だけに、そこでこそ市の政治力・交渉力が試されることになります。

この件は、ぜひ早急に実現させるように動きたいと思いますので、皆さんからもご意見を聞かせていただきたいと思います。

マニフェストという絆

このBlogでも何度かふれていますが、村議時代の2005年に設立されたローカルマニフェスト推進地方議員連盟に設立当初からかかわり、在籍中は運営委員として全国の仲間たちと活動してきました。
これは、2003年に退任するにあたって日本ではじめてマニフェストを提唱された北川正恭三重県知事が、母校・早大にマニフェスト研究所を設立して、最初は首長連盟、続いて民間の推進ネットワーク、そして最後に設立されたのが地方議員連盟でしたが、継続して活動しマニフェスト大賞のエンジン役を務めています。
私が加わったのは、田舎の議会そのものだった相馬村議会を何とか変えていきたいというまじめな思いと、全国から議員が集まってもさすがに村から加わろうというのはいないだろうから目立つだろうという下心からでしたが、参加してみると各地でどれだけ努力しているかどんな活動をしているのか刮目させられることばかりで、それが自分の市政改革の意欲に火をつけてくれることになりました。
それにこだわりすぎていたという反省はありますが、議員そして政治家たる者しっかりと政策を提言して実際に動かし成果を見極めた上で次への手だてをさぐるというPDCAサイクルに立脚するのは基本中の基本だと思っていますので、それだけにせっかくのグランプリ受賞者である葛西市長が道筋を外れたと見える時には厳しく批判したくなるわけです。

ちょうど、先週金曜日は第9回のマニフェスト大賞授賞式でまた新たな取り組みが登場し、日曜日には同志だった大西一史さんが熊本市長に、山中啓之君は松戸市議にトップ当選とうれしいニュースが立て続けに飛びこんできたばかりでなく、ドリプラがはけてからは三沢市議で運営委員を務めている太田博之さんとバラ焼きを食いながら情報交換し、今日は武蔵野市の川名ゆうじさんから景観にかかわる支出への問い合わせという形を借りての新しい情報発信収集方法の紹介と、マニフェストの仲間たちから刺激を受けることばかりでした。
私が素浪人であっても筋を曲げずに進もうとしているのは、こういう仲間たちががんばっている姿が道しるべになっているからですし、逆にこんな私に機会を見つけては声をかけてくれる仲間との絆が生きているからこそ、再起してまた一緒に活動したいという思いになるのです。

市民のためにがんばるのが最優先ですが、全国の仲間と切磋琢磨するためにも、必ず再起を果たしたいと改めて思う今日この頃です。

男の居場所づくりは政策として必要か

昨年はプレゼンターを務めたドリームプランプレゼンテーション青森が今年は三沢市で開催され、今年は聴衆の一人として足を運びました。

弘前市からのプレゼンターは木村拓也君ただ一人でしたが、彼が語った夢は「おタク屋」という子育て世代の父親の居場所づくりでした。昨年の私が40・50代の再起をめざすオヤジの拠点「梁山泊！」をぶち上げたのに続いて父親をテーマにしたプレゼンに共通項を感じてしまいましたが、逆に言えば男女共同参画といわれながらも男性向けの取り組みが欠けているという現れと見ることもできます。

考えてみると、市政にかかわりのある男性の顔ぶれもある程度固まっており、各種団体で中心メンバーにならない限りは市の会議に参画することはもちろんイベント運営に加わることもなく、生活の面でも町会活動やPTAに顔を出すのも少数派ですので、どうしても仕事以外のつきあいが少ないわけですし、そこに解決すべき課題があるという問題提起が2年続いたというのも偶然ではないと思います。

私の場合は、縁あって町会活動やPTA、陸上クラブのコーチに震災支援と、仕事にしばられていない分さまざまな活動を通じて横のつながりがあるだけにありがたい限りですが、そういうつながりを持っているという男性は少ないのが現実ですから、今の自分の立場では動かせないでいる梁山泊！にしても、中高年の就労支援という限定されたプログラムだけでも公的に取り組んでほしいと思うことがあります。

これまでも、行政でやることではないと思われていた婚活にしてもセンターを立ち上げるようになったわけですし、市民ニーズがあって採算ベースに合わないことに関しては行政で取り組むことを検討する必要はあるでしょう。

ただし、それでなくても財政難の時代に何でもかんでも政策化できるわけではありませんから、最少の予算で最大の成果を生むように工夫して一つでも多くの政策を実現していく必要がありますし、さもなくばどの政策を実現させるかを選択と集中をしていくことが求められます。

考えてみれば、まちづくり1％システムは市民側がやりたい事業をプレゼンするわけですし、市として取り組もうという事業に関して内部での査定だけでなく市民向けにプレゼンして評価の高かったものは実現させるといった選択も検討すべきかも知れません。

木村君のプレゼンから政策の取捨選択に話が転がってしまいましたが、市にためになるのはどんなことか考えていれば、どんなできごとどんなニュースにでもヒントがあります。

これは、福祉の世界で「24時間ケアの視点で考えなさい」ということを教わったのを政治に置き換えてのことですが、やるからには24時間政治家でいる覚悟で臨みたいと思っています。

原告団に加わらなかった理由

地元紙などでも既報のとおり、「岩木川市民ゴルフ場問題を考える市民ネットワーク」が呼びかけた行政訴訟は、昨日59人の原告団という陣容で青森地裁に提訴しましたが、幹事の一人としてかかわってきた私は加わっていません。
もちろん、この問題から手を引こうということではありませんが、幹事の一人である葛西聡弁護士によれば、地裁での判決までに約1年、これまでの先例であれば高裁への控訴という長い時間がかかる見こみであり、その期間中に来春の市議選が行われることになりますので、外れたわけです。

ネットワークには数名の市議がかかわっていますが、その方たちには住民監査請求の時点で請求人から外れていただいていて、請求に名を連ねた者だけで組織される原告団には当然加わっていません。
これは、議員はその立場において先に議論できる権限があり、住民監査請求した特別清算補助金に関しても反対という立場であったにしても議決に加わっていたのですから、監査請求するわけにはいかないということで外れてもらった経緯によるものです。
現在の議会の会派構成からすれば、多勢に無勢で勝ち目のない問題提起となってしまいますが、それをしてもらわないことにはネットワークとしては監査請求・行政訴訟という市民側からのアクションを起こすことができないだけに、いわば「玉砕なくして訴訟なし」なのです。
その玉砕する側に来年の選挙で返り咲こうとしているのですから、ここはその時点まで原告団に加わっておこうという安易な立ち位置は捨てて、当選しないことには自らの意見をぶつけられない立場に身を置くのが当然だと判断したのです。

この問題は、多くの市民が疑問を持っていることであり、それが弥生リゾート問題を大きく上回る59人の原告団という形に表れているのですから、私としても市議再起の際には葛西市政の問題点の象徴として追及していかなくてはならないことだと思っています。
そのチャンスを、ぜひ私に与えていただきたいと思います。

庁内シンクタンクというからには

時間をおかないと冷静な判断にならないと思って寝かしておきましたが、シンクタンクの報道からすると期待を裏切る形になりそうです。
それによれば、名称は「ひろさき未来戦略研究センター（H・I・F）」、所長は経営戦略部長が務め、副署長に課長級と政策研究員とという形で職員を配置し、学識研究者を政策研究アドバイザーに迎え、必要に応じて大学などの専門研究員や公募による市民研究員を置く体制で来年1月には設置するということのようです。

これで一番問題だと思うのは、経営戦略部長が所長という組織構成はよしとしても、その経営戦略部長を県庁から出向している山本昇氏が務めていることです。
以前、怪文書が出回っていることをお知らせしましたが、当然そのこととは関係なく、そしてご本人の能力にも関係なく、市の未来戦略の責任者は市の人間であるべきだと思うからです。
前市長時代は、県の退職者を副市長に招くということはありましたが、実務に携わる部課長に出向してもらうということはありませんでした。それが、県出身の葛西市長になってからは、最初は副市長と新設した政策推進監に現職の県職員を呼び、続いてご自身のホームグラウンドである都市環境部長と懐刀となる政策推進課長、現在は経営戦略部長に都市計画課長と、市の政策の中核となる部課を県職員が占め続け、市長の態度と合わせて「青森県庁弘前出張所」とまで揶揄されているのが現実です。
1期目でマニフェストを総合計画に落としこみPDCAサイクルを確立するためには必要な人材招へいだったのは理解していますが、そのアクションプランで職員の能力向上に取り組んできたはずなのですから、2期目ともなれば出向をやめる形にならなければならないはずなのに、逆の形になっているのですから市長は市職員は能力が低くて任せられないと広言しているようなものです。
外から見ている私ですらそう感じるくらいなのですから、中にいる職員からすればたまったものではないと思っていてもおかしくありませんし、それに猫の目組織変更がついてくるのですから、自分たちはどこに向かって仕事をすればいいのか見えなくなってしまう懸念を覚えます。
市長が本当に未来戦略を考えるシンクタンクとするというのであれば、12月で山本氏の出向をとき、1月からは生え抜きの職員でシンクタンクを構成するようにしてほしいと思います。

もう一つは、職員からの情報発信が欠けていることです。
シンクタンクそれも未来戦略とまで看板を掲げるのであれば、行政マンらしく言われたことをこなすでは不可なのは当然として、市長のマニフェストや市としての総合計画を超えた発想での提言をしなければならないわけですから、考えるだけでなく主張する能力が必要となります。
先行事例である埼玉県戸田市には、旧知の市議がいる関係で情報をいただいていますが、所長・研究員と議員とで意見交換をしたり、主任研究員が個人のBlogで活動や考えを公表しているのを見ると、市の職員がここまでできるようになってほしいと思いますが、一方では今すぐでは難しいと感じるだけに、まずは研究員となった職員がシンクタンクのBlogもしくはFacebookページで活動を公開したり考えを明らかにすることからでもはじめてほしいと思います。
ただ、これも市長は自分たちに任せてくれているんだという安心感がなければできないことでしょうから、その意味でも所長に県職員が座る形では何ごとも進みません。

皆さんにも、シンクタンクにかかわる1月の人事、最悪でも4月の定期異動で経営戦略部長＝シンクタンク所長が誰になるのか、注目していただきたいと思います。

議長選挙立候補制という「改革」

今日の朝刊では、弘前市関連で雪対策・シンクタンクと紙面をにぎわしていましたが、私の気を引いたのは先日改選された青森市議会で、議長選出にあたり立候補を届け出て所信表明を行うことが決まったことでした。

そもそも、議会でどのようにして議長をはじめとする役職が決まるかというと、自薦もしくは他議員からの推薦を受けた者が立候補して投票するという生徒会でも当然なルールではなく、議員がこれはという思う者を記名して最多の票を集めた者が任ぜられる形になっており、同じ会派内ならまだしも違う会派でもある議員の名前をまとまって書くような根回しが行われるものの、その候補がなぜ議長になろうと思っているのか議長となった暁にはどのような所信で臨むのか、まったく知る機会もないというもので、いわば生徒会以下の決め方なのです。
私自身も、このことに疑問を持たず大学の先輩であるという縁だけである会派の候補を推して暗躍したものですが、それがおかしいと気づいたのはローカルマニフェスト推進地方議員連盟での研修会で神奈川県議会を学んだ際に第100代議長である松田良昭さんが、自民党会派内で議長候補となるにあたって当時の松沢成文知事がマニフェストを掲げて圧倒的な支持で当選しているのに対峙するには議会側にもマニフェストが必要だと主張、実際に初めてマニフェストを提示したところ全会一致で議長となり1年間で大胆な議会改革を進めることができたということを教えてくださったからでした。
つまり、生徒会選挙でも行われる立候補者がポスターを作り主張公約を演説会で訴えるという当然のことをするだけで、議長というリーダーが何をするつもりなのか明確に伝わり議会改革が進むということでして、これは議員がつい先日まで自分の選挙で行っていたことなのに、なぜか当選したとたん合従連衡のダークサイドに落ちてしまうのが、議会という伏魔殿の現実なのです。

それでも神奈川県議会のような先進事例が広まって、現在では約2割の議会で立候補・所信表明が行われるようになっているのだそうで、県内での先鞭を青森市議会がつけることになるわけですので、これは本当に意義あることだと評価したいと思います。
ひるがえって、弘前市議会では検討されたものの導入には至らず、次期改選後の議員で話し合えばよいということになったと仄聞していますが、今の議員に枠を決められるより次期のメンバーで4年間の議論の第一歩として議題とするべきことだと思いますし、形式ばかりの議会基本条例よりも議長のリーダーシップを確立してマニフェストに沿って改革へと動く形を作ることの方が重要なのは、松田議長の例が雄弁に物語っています。

これを実現するためにも、何としても自分が当選して道筋をつけたいと思っています。

立体駐車場で見える市民協働の問題点

市役所本庁舎の立体駐車場がオープンしたことをお知らせする広告記事が陸奥新報に載っていましたが、もう一つの地元紙・東奥日報には通常の記事とともに裏手に住む市民から景観の面で不満が出ている記事も掲載されていました。発行部数と範囲からすれば、問題があるのだと認識した市民県民の方が多かったことでしょう。
町会向けに説明会はあったはずですが、参加していない方や参加しても理解につながっていないこともあり得ることですが、これからの防災棟建設や財源に合併特例債を充てるために見切り発車してしまったことで生じた問題だと思います。

これと比べると、我が昴町会での雪対策問題は7月上旬の説明会に対して下旬に要望書を提出して今月に部長課長出席しての話し合いで方向性が固まるという流れで、慎重で遅かったという部分はあるにしても、市民と話し合って納得してもらえなければ動けないという筋は通っていましたので、大きな違いがあると思います。
確かに、町会の雪対策は対象者と受益する内容が共通しているのに対し、立体駐車場は来庁する市民や関係者にとってのメリットと住んでいる市民とではギャップがあるだけでなく、対象となる人数も大きく違うだけに、公共の福祉という観点で我慢してもらうことも必要かもしれません。
ただ、問題の大小があり、担当する部課が違うとはいえ、｀市民の理解納得を得ながら事業を進めるのが市民協働の基本ですし、問題が大きければ大きいほど基本を守ることが大切なはずだけに、立体駐車場問題こそ手順をしっかり踏んで進めていくべきだったと思います。
また、報道によれば有識者会議などの手順を踏んだことで適法であると市側は主張しているのだそうですが、市民すべてにかかわる問題であるのに全体向けの説明会を開催しなかったと思いますし、市民の血税を使って事業を行っているという大前提を忘れているのではないでしょうか。

それにしても、昨日も市役所のことを取り上げたばかりでしたし、その前の師団長官舎スタバ問題もこの一手目として移転されたところから派生してきたことですし、どうも今回の計画は全体として拙速で禍根を残すものになりつつあるように思います。
市や議会で話が通ればよいというのではなく、市民の多くが納得できるようになるまで、一旦凍結して改めて話し合うべきだと思います。

市役所を博物館に

博物館で開催されている「名画の花束」展にあわせた町会の老人クラブ月曜会の公園周辺散策ツアーに同行させていただいています。
今回は、会長さんの段取りよろしく解説つきでの見学でしたので理解が深めることができましたし、休み明けの月曜日というのに他の見学者も三々五々と続き、企画のよさがつたわっているようで何よりでした。
ただ、この特別企画展と並んで「津軽の歴史」展もあるように、本来の博物館機能と今回のような美術館としての役割を果たすには、少々手狭であるのが実情です。
高照神社のところに資料館が建設されますが、これは江戸時代津軽藩の文化財に焦点が絞られたものになりますので、大森勝山遺跡に代表される縄文文化の出土品や庶民農家の文化、近代以後の生活などを保管展示する場所がないといっていい状況です。

これを打開するには、現在の博物館は美術館としての機能に集中させるとともに、思い切って市役所を博物館に転用することです。
前川建築としてできる限りの保存活用が求められる市役所ですが、本館は各フロアに区切りのないオープンスペースですから展示物を自由に配置できますし、新館は形状からすれば資料の保管や研究室として使いやすいように見えますので、博物館として活用できると思います。
実際の市役所としての機能を現在地で果たすよりも広域行政の点からもいずれは移転するべきだと私は思っていますし、これで税務署の移転ができれば、一帯が観光文化に機能集約することでよりメリハリのきいた活用ができると思っています。
こういう発想もアリだとは思うのですが、現実には立体駐車場が供用開始となり、現在の駐車場には防災棟が建設されるというのでは、機能転換をするわけにもいかないだけにもったいないと思ってしまいます。

この件、今すぐとはいかないことですが、皆さんにもこのエリア全体と前川建築の保存活用をどうすべきか、一度考えていただきたいと思います。

ケアの周知と負担への理解のバランス

野田村でティータイムコンサートの調べの中での更新ですが、内容はそれとは全然関係のない医療・介護のことです。

昨日、中三のスペースアストロで医師会主催の在宅医療公開講座があり、旧知のメンバーが登壇することもあって足を運びました。
一番の趣旨は、医師会で4月に開設した在宅医療支援センター「そよかぜ」の周知だったのですが、訪問看護ステーション・介護施設・在宅医の立場からの報告とパネルディスカッションは非常に具体的でわかりやすい内容で、買い物ついでに来場できるようなロケーションだったこともあってか会場いっぱいにつめかけた市民の方々にも理解いただけたことと思います。
それだけ、市民にとっても医療や介護のことに関心が高いのが改めてわかりますし、こういった形ですぐに入院、施設探しでなくても十分なケアを受けることができることを理解してもらう機会を作ったのは、いい試みです。
ただ、登壇した方々のような良質なケアを提供する事業所だけならいいのですが、以前ふれたように医療や福祉とはまったく無縁の会社が次々と有料老人ホームを建てている現実があり、いざ入所してみたら全然違っていたと後悔する場合も多いと思います。
それだけであれば選んだ側にも責任があるということで終わりますが、サービスを使う量が増えるということは次の報酬改定ひいては皆さんが負担する保険料にはね返ってくることですので、他人事ではないのです。

私は、福祉施設を経営していた立場ですから、介護報酬が上がってそこで働く職員の給料アップにつながってほしいと思いますが、それが良質なケア提供のモチベーションになったとしても、市民とりわけ介護保険の適用を受けない側からすれば自己負担や保険料アップは納得いかないという両方の立場がわかるだけに、ジレンマがあります。
それだけに、どんなケアがあるのかということだけでなく、サービスを使うということは負担が増えることでもあるというのを、市の側で市民に伝えて理解を促したり、無用なサービス利用を控えてもらう働きかけが重要になります。
ところが、市が実際に行っているのはケアマネージャーが作成するケアプランの重箱の隅をつつくような点検作業で、これで雇われ人であるケアマネが雇い主の法人の意に反したプランを立てるようになるはずもないのですから、本当に何とかする気なら市民に対して働きかけるべきなのです。

このような現実に即した議論を経て、市民としても市としても納得できる介護・医療の仕組みにしていくのも、専門家としての自分の仕事だと思っています。
皆さんにも、よりよいケアシステムを構築できるのは誰なのか、考えていただけるとうれしいです。

大丈夫？たか丸くん

弘前城築城400年のキャラクターとして登場したたか丸くんですが、すっかり定着はしたものの一方ではみんなで推そうという盛り上がりは冷めて、今年の「ゆるキャラグランプリ」では130位（県内トップ、東北では5位）という結果で、残念ながらだんだん順位を下げています。
ゆるキャラといえば、ひこにゃん・くまモンから、しゃべって跳ねる非公式キャラクター・ふなっしーへと人気が移り、その強烈なキャラクターによる影響は大きいものの、たか丸くんはこれに合わせて変えていけるタイプではないだけに、今後どうしていくべきか考えるところにきているように思います。

ところで、デザインをしてくれたせのおしょうごさんとはお会いしたこともありますが、たか丸くんへの愛情あふれる方で、このたびはラインスタンプを作成してくれました。本当にありがたい限りです。
こんな応援団がついていながら結果がふるわないというのは、市民の関心の低さが一番の原因ですし今回は投票しそびれた私も反省しきりではありますが、自分たちから盛り上げていこうという気概が市の側にも欠けているように思います。
そこでがんばってもらいたいのは、今年度設置された「ひろさき魅力プロデュース室」ですし、とりわけ民間登用で責任者となった盛和春さんは電通というプロモーションの最大手から来られたのですから、今後の展開についてアッと言うしかけを考えてほしいものです。
それをふまえて、できるだけ若い世代を巻きこんで、どうしたらたか丸くんを盛り上げていけるか、それをシティプロモーションにつなげるにはどうしたらいいかを話し合い、そして形にして一緒に動いてもらう流れが必要だと思います。
このあたり、桜守制服の件といいスタバ問題といい、外との連携は強化されていても市民の声を聞きプロジェクトに巻きこんでいくという方向性が欠けているからこそ、市民の関心を呼ばず疑念を持たれることにもつながっていると思いますので、外に向かってのプロモーションの前に市民への周知が肝心だと釘を刺しておきます。

何はともあれ、たか丸くんにはもっと出番と露出があってほしいですし、それによってもっと愛されるキャラクターとしてがんばってほしいものです。

話し合いで生まれたもの、失われたもの

もうすぐ雪という時期になって、ようやく昴町会と市との間で雪対策についての話し合いの席を持つことができました。
今回は、建設部長と道路維持課長・課長補佐、立ち会い役として相馬総合支所長・総務課長と、前回からは2ランクアップの陣容で臨んでばかりでなく、今冬からの昴・湯口町会を直営除雪隊で対応するという大きなおみやげを持ってきてくれました。
ただし、もう一つの問題である融雪溝に関しては、相変わらず水源を川に切り替えるためにまずは井戸水と両方使っての検証を行いたいという提案だったため、町会側からは前回の試行の際のデータは取っているのか、今回の検証のために出された問題提起をどれだけクリアできるのか検討したのか、雪対策日本一を掲げながら交代するような対策でいいのか、などなど至極まっとうで厳しい意見が相次ぎ、建設部長も認識不足だったことを認めざるを得ないところに追いこまれてタジタジの体でした。
そこで、私から冬本番までにできるだけの点検を子なった上で今冬は従来どおりの融雪と直営除雪隊の奮闘で乗り切ることとし、春から話し合いができるように具体的なプランをいくつか提示できるように準備して、それをたたき台に来年の冬に間に合うように検討するという提案をして収めておきました。
ただ、雰囲気としては前回のように殺伐とした形にはならずに済んだのは、やはり実務のトップである部長級が二人来ていたことで責任ある対応をしてくれるという安心感があったからだと思いますし、最後に課長の恩師が居住していることが話題となって笑って終わることができましたので、これからはしっかりと向き合いながら進めていける信頼関係を持つことができたと思っていますし、これが市と町会との協働の新しい形になれば何よりです。

ところで、町会からの要望書には3項目あって、最後の一つは葛西市長が自ら話し合いの席に臨んでモットーである「対話と創造」を実践することを期待していたのですが、それはまったくの空振りに終わりました。
土木の専門課でもあり最高責任者として決断を下す権限を持つからこその要望でしたし、話がこじれたのを解決する陣頭に立ってほしかったのですが、部長・課長の間で日程調整が済まされたとおり最初から出てくる気はなかったようです。
マニフェストそのものは進化してきているのかも知れませんが、その根本である姿勢が失われては、砂上の楼閣のように簡単に崩れてしまう懸念が強まるばかりです。

その意味では、次へのつながりが生まれ、その陰で葛西市長への信頼が失われた場でした。

伊勢谷友介さんからのメッセージ

桜守制服デザイン投票の件は、これでいいのかという思いが強く、一方では今をときめく伊勢谷友介さんがかかわっているだけに名声に傷がつく形になってはという思いで、思いきってご本人に意見を申し上げてみました。
これに対して、ご本人からていねいで立場をわきまえた形で、なおかつ今回のプロジェクトにかかわる熱い思いがわかるお返事をいただきました。「リバース・プロジェクト」を片手間でやっていない思いが伝わり感服しましたので、そのうち公表できる部分に関して私の文責で紹介したいと思います。

今回のプロジェクトにあたって、リバース側では2回にわたって桜守の方々から声を聞き、桜守の仕事をしていることをもっと知ってほしいという思いがあることを確認し、このデザイン投票そして制作される制服のできばえで桜守の認知度を高めてブランディングすることが第一歩で、これで終わりということではなく市民を巻きこんでのアクションにしていきたいということでした。
また、これが市民の税金でのプロジェクトであることも重々承知して取り組んでいるだけに、投票の方法や承知の仕方については今後の同様な取り組みのためにも再考していきたいという謙虚な言葉もありました。
そして、このプロジェクトが最終的にめざしているものまで語ってくださっていて、これにつながれば弘前市にとってのメリットは非常に大きいものになるのですが、そこは今後の展開の楽しみにしていただきたいと思いますし、ひるがえって考えなければならない問題とかかってきますので、伏せておきます。

その考えなければならない問題とは、やはり情報公開ということです。
今回、伊勢谷さんから返信をいただくまでは誤解していた部分が大きかったわけですが、市のサイトや広報などを見る限りではそこまでの意図がわかりませんし、受託した側以上に委託をしている市がていねいな情報発信をして、市民の関心を呼び理解を図る努力をしなくてはなりません。
例えば、伊勢谷さんのメッセージではおおよそ目標の投票数をクリアできそうだということもありましたが、この数字を大々的に掲げて呼びかけることもあっていいと思いますし、そのためにはどんなメディアを使えば市民が投票しやすいのか、逆に直接投票する場合にはどれだけの箇所で行うのかといった地元としての意見が足りなかったと思います。
外部の力を借りるのは必要なことですし積極的に取り組むべきだと思いますが、そこで任せっきりにするのではなく最終的な責任は自分たちにあるのだという思いで、市職員も市民もプロジェクトに向き合うべきなのは、言うまでもありません。

それにしても、社会をよくしようという熱い思いが本物であるのを今回のやりとりで改めて知っただけに、伊勢谷さんが弘前に縁があり私にとっての心の師である吉田松陰を来年の大河ドラマ「花燃ゆ」で演じるのはうれしい限りです。
桜守の件だけでなく、弘前と吉田松陰というご縁でもつながりを深めることができれば、弘前市にとっては何よりのシティプロモーションになりますので、ぜひともデザイン発表などで来弘の機会ができればと思います。
伊勢谷さん、待ってますよ！

改めて、「珈琲の街」派宣言

今日は2回目の昴集会所開放事業で、弘前コーヒースクール代表である成田専蔵さんにおこしいただいて珈琲教室を行いました。
大人の方でも隣の町会から参加してくださった方があり、子どもたちも初めての大人の苦さに驚いたり飲みほして自慢したりと、楽しいひとときとなりました。

専蔵先生とは情報学園以来ですから20年のご縁があり、最近では野田村にも3度も訪問していただいたり、桜まつりの出店を手伝う機会をいただいたりと、非常に親しくさせていただいていますが、それにしても忙しい中でも気軽に引き受けてくださったことには、感謝の一言です。
先生が代表となり開放事業と同じく1％システムに採択された、来月の「珈琲法要」公演の実行委員会にも加えていただいていますが、これには藤田記念庭園の大正浪漫喫茶室、市民会館の喫茶室batonもメンバーとなっており、経営ばかりでなく珈琲文化と歴史を伝える活動に取り組んでいます。

こういうまちづくりへの取り組みをともにできるというのは、やはり地元でのご縁があればこそですし、この土台があってこそ商業も観光も成り立っていくものだと信じていますので、外からの力を借りて一時的に集客や話題づくりとなっても長続きはしないと思っています。
また、喫茶店が多いコーヒー消費量が多いといった今の文化だけでなく、北方警備の津軽藩士が薬として服用したのが一般の民が珈琲を口にした最初という歴史には、そこでの殉難をひた隠しにした津軽藩のアキレス腱が隠れているだけに、語り継いでいくためにも地元の珈琲文化を根絶やしにするわけにはいきません。

その思いを今日の珈琲教室で強くしましたので、改めて「珈琲の街」派宣言をしまして、その立場から主張行動していくつもりです。

桜守制服デザインという空回り

少し報告が遅れましたが、1日から9日までの期間で桜守制服デザイン投票が行われているのですが、直接投票できるのは弘前公園内とヒロロスクウェアのみ、ネットではFacebookページのみとなっていて、随分と閉ざされたやり方になっていて驚いています。
せっかく、伊勢谷友介さんの「リバースプロジェクト」が事業を統括し、デザインは菊池武夫氏という豪勢な顔ぶれなのに、市役所でも弘前駅でも投票できず、ネットではFacebookユーザーにならないと投票できないというのは、本当にこれで桜守の認知度を高めるつもりがあるのか、疑問を感じてしまいます。

そもそも、桜守は弘前方式の桜剪定技術を伝承している樹木医・小林勝さんを再任用するのにあたって、30代の男女1名ずつを後継者として配属して結成された3人のチームです。
リーダーの小林さんは、地道な仕事を朴訥とした話しぶりそのままにコツコツと進めていく無言実行型のプロフェッショナルだけに、ご本人から文句は出ないでしょうが、私には一番不釣り合いなプロジェクトに巻きこまれてしまって迷惑を受けているように思います。
6月にごあいさつする機会がありましたので、報道されていた野田村での桜植樹支援のことを話題にしたところ、まだそこまで話は進んでいませんという回答でしたので、まずは後進に技術を伝えて土台を固めた上で着実に弘前方式で全国の桜を守る取り組みを一歩ずつ進めていこうとされているのだと得心しましたが、この一番地道なチームに一番派手なプロジェクトをかぶせようという発想に無理があると思います。
それも、プロジェクト業務委託料に180万円、選定された制服購入費に288万円という少なくない補正予算が、9月定例会でぎろんもそこそこに通過してのことだけに、拙速の感がぬぐえませんが、受託したリバース・プロジェクトの側でも桜守チームの存在意義や雰囲気について考えてのスタートだったのかも疑わしいところですし、サイトからたどってみると、このプロジェクトには伊藤忠商事がかかわっており、民間登用からの人脈によるものなのは明らかですが、それが市にとってのプラスになるのか気がかりです。

この件にしろ、スタバ問題にしろ、民間登用で進められているプロジェクトを注視する必要を感じています。

議員報酬と議員の仕事

得票数での当選という奇抜な提言を目にして以来、相川俊英さんのBlogを注目していますが、今回は全国唯一の日当制を導入している福島県矢祭町のレポートでした。
それによれば、「合併しない宣言」で知られる矢祭町で議員日当制が導入されたのは2008年、議会に出席した日に限り日当3万円が支給され、年間では40～45日前後の日数＝120～140万円程度の報酬で議員活動をするのは、財政支出削減を狙ったのではなく議員はボランティアであり報酬は生活給ではないという考えによるものだそうです。
これは、議員側からの発議というより宣言や住基ネット離脱で知られる根本前村長の意向に逆らえずに選択したのが真相とレポートでもふれられていますが、現在では答辞の賛成議員は2名残っているだけで10名の議員間では月額制に戻すかどうかで意見が真っ二つでも、次の選挙のことを考えると自分の身を肥やす主張はしづらい状況で、議論が進まないという現実のようです。
実は、2002年8月に相馬村の合併の参考にするために矢祭町を視察したことがありますが、自信満々の根本町長の陰で県境をまたいで生活圏をともにしている茨城県太子町との合併が望ましいという町民の声も聞きましたので、カリスマ町長の下ですべてが決まる町政の実情を垣間見ただけに納得の内容でした。

私も、村議時代は議会の拘束日数も少なく村の行事にも議員というより一村民として参加協力して状況も把握していましたので、日当制でも問題はなかったと思っていますが、市議となってからはさまざまな分野、いろいろな行事や会議への出席によって知っておくべきことが多い現実に直面し、さらには全事務事業の仕分けというしっかりしたチェック機能を果たすためには開会日以外に活動する時間量を考えても、市民活動にかかわる以外は議員としての立場に専念することが必要であり、それを保障する報酬や政務活動費は認められるべきだと思っています。
市民の方からも、議員はボランティアで十分だ、北欧などで実例もあるという意見も聞きますが、先にのべた活動や佐藤丈晴さんのように外出しての活動がない限りは控え室に「出勤」して市民の声を聴くといったことをするとすればボランティアでは済まないのが議員の仕事だと思いますし、北欧ではボランティア的な議員と専任して執務にあたる議員とに分かれているという知られていない事実もありますので、私としてはボランティアとしての議員には賛成できません。
矢祭町のレポートでも最後に議会力の向上が課題と指摘しているように、報酬削減を迫るよりも一定の報酬を支給するからにはこれだけの仕事をしてほしい、こういった成果を上げてほしいという市民からの基準設定や、それが実現できているかのチェックを継続的に行っていく活動があってこそ、給料泥棒の議員を絶滅できると思います。

皆さんは、議員に報酬に見合った仕事をしてもらうのと、ボランティア・名誉職でいいから報酬を削減するのと、どちらが市政そして市民のためになると思いますか？

弘前市に市立高校を

昨年度は縁あって弘前中央高校全日制のPTA会長を務めさせていただきましたが、その中で感動を覚えたのは卒業式での定時制の生徒の答辞でした。
さまざまな事情があって定時制を選択し、そこでどのような体験をして立ち直ったのかをあふれる思いで語る姿は、順風満帆で高校卒業を迎えた全日制の生徒たちの心にも響くものでしただけに、今年度での閉課程は定時制だけでなく中央高校全体さらには津軽の高校教育のあり方にも大きな影響があると思います。
もう一つ、岩木高校が今年度から募集停止となるばかりか、弘前高校でも7クラスから6クラスに減じられるという唐突な決定が公表され、葛西市長も怒りをあらわにしたと報じられていました。
これらの流れを見ていますと、弘前市や津軽で求めている高校教育と県が考えているものとの間には大きな開きがあり、このままでは私立高校が4校あることを楯にして公立教育が壊滅させられてしまう気さえしてくるだけに、市が呼びかけて津軽としての高校教育を提言さらには実現させていく必要があると思います。

一つは、市立での定時制もしくは単位制高校を設立することです。
津軽には、単位制高校の尾上総合高校があり、これが三部制の定時制高校に再編されることになっていますが、以前見学させていただいてわかったのは、通常の進学ができなかった生徒たちの大事な受け皿であり、2008年という就職難の時期にあっても地元の商工会と連携してほぼ100％の就職を実現させていたほどの努力が無に帰してしまう懸念があることです。
さらに、尾上地区の田園地帯に位置しているだけに、夜間の定時制となると通学に非常な困難が生じてしまうことも指摘されており、この地元感覚のない再編は早晩間違っていたという結論になることでしょう。
それだけに、市としては定時制もしくは単位制で柔軟な受け入れのできる高校を、周辺市町村との協力で設立することを検討すべきだと思います。中央高校定時制の復活でもかまいませんし、富山県高岡市の駅前にある県立志貴野高校の存在を考えると、ヒロロを思いきって高校として活用するという手もあります。

もう一つは、市として中高一貫校を設立することです。
市内には弘大附属中に中高一貫教育の聖愛中もあるだけに位置づけが難しいところですが、来年3月の受験では120人分の普通科の枠がなくなり残った3校がすべて進学校という状況を考えると、受験ではない形の選抜で6年間で伸び伸びと勉強できるような位置づけの学校をつくることは、全体のバランスからも意味を持つと思います。
確かに財政難の状況に加えて少子化が進む中では時代に逆行する考えかも知れませんが、このくらいの提言を県にぶつけていかなければ危機感が伝わらないでしょうし、弘前実業は市立弘前商業、岩木高校は町立津軽高校だった歴史を振り返れば、県で足りないものは市で取り組む気概が必要だと思うのです。

現在、市では小中教育改革の意見交換会を地区ごとに開催していますが、この機会に高校教育も含めて皆さんにも考えていただきたいと思います。

菊と紅葉まつりで有料は必要か

先日、「食と産業まつり」との同日開会を懸念した弘前最大の秋のイベント・菊と紅葉まつりに足を運びました。

有料となっている植物園内に用事があったのですが、せっかくの渋谷和生さんの演奏も告知が足りず、偶然居合わせた人たちが喜んでくださっているだけというのが残念でした。
その後、杉の大橋～本丸～四の丸～亀甲門というど真ん中を回ってきましたが、一番の見どころの3連休初日にもかかわらず、カメラを構えてもじゃまになるようなことのない閑散とした人出でした。

桜まつりであれば、三味線・民謡は護国神社脇のステージで毎日無料で楽しめるのですが、少ない人出である分こちらこそ無料で楽しんでもらえるようにするべきだと思いますし、本丸にしても来年の今頃は天守閣が曳家されているわけですから、今回わざわざ来てくださった人には無料で観覧できるようにしてでも集客に努める工夫があっていいと思います。
例年、菊と紅葉まつりが終わって勤労感謝の日で有料規制が終わりますが、それであれば春夏の利用に感謝してまつり開会とともに無料化するくらいの思い切りがなければ秋の集客は見こめません。

いずれにしても、秋のイベントは見直しが必要だと改めて感じたところです。

ゴルフ場問題の原点を振り返る

先日意見陳述が行われた岩木川市民ゴルフ場特別清算補助金に対する住民監査請求ですが、予想どおり棄却されたことを受けて、今後の対応を意見交換する集会を開催し、こちらも予定どおり行政訴訟へと手続きを進めることになりました。
利用料金制で行きづまっていた第3セクター・弘前ウォーターフロント開発株式会社＝WF社に指定管理料が出されることになったことから端を発したゴルフ場問題ですが、WF社が特別清算による解散を決め、指定管理者がリベロ津軽へと移行するにあたって、WF社に対して管理棟などを市が取得するとともに特別清算を円滑に進めることが社会体育施設として存続させるために必要だという名目で補助金が支出されることになったわけですが、その流れにつられるように市民ネットワークの側でも対応を切り替えてきました。
ここで、ゴルフ場問題の何が問題で、これから考えなければならないものは何かを振り返っておきたいと思います。

この問題は、この一帯を岩木川リゾートとしてレジャー施設などを整備する一環としてゴルフ場が計画され、WF社を設立して造成されたものを市が寄贈を受けて開設されたところから出発していますが、その流れの中で市がWF社の筆頭株主になるとともに役員の過半数を部長級が占める形になったにもかかわらず、利用者が伸びずに赤字がかさんでいても市としては何の手だても打たず責任はないと逃げ続けてきたことに最大の問題があります。
これは、役員となった際には職務専念義務免除という形を取って個人として就任していることにしてきたからですが、それであればアニータ事件の住宅公社のように今回の債務に応じた負担を任期に応じて求めるべきだと思うのですが、そうはなっていないところに責任逃れが象徴されています。
市としても、出資した以上の責任があったことを認めることからはじめないと、また同じことを繰り返すことになりますので、このことは訴訟と関係なく追及されるべきことだと思っています。

また、ゴルフ場は当初から現在まで都市公園の一つとして位置づけられてはいても、社会体育施設とはされてなく、形としては特定の用途でしか使用できない有料の公園ということになります。
それにもかかわらず、市が社会体育施設と言いつのるのであれば、きちんと社会教育審議会に諮るといった手続きが必要なはずですが、「あり方懇談会」といった非公式な協議しか行っておらず、市内部での第3セクターに関する会議も行われてこなかったのが明らかになっており、位置づけの不透明さが責任の所在をさらに見えなくしています。
昨夜の集会では、この件で不正はあったのかという質問がありましたが、誰かが意図的にもうけたということはないにしても、誰もが責任を感じずに流してきたことで無意味な支出が繰り返されて最後には特別清算補助金にまで至ってしまったことには、未必の不正があったといわざるを得ません。

このような流れで、今回の行政訴訟としては補助金862万円の支出差し止めを求めるということになり、問題の大きさに比べて求めるものが小さくなった感はありますが、弥生リゾート問題にもかかわっていた高松事務局長によれば前回の原告団はここまでの人数ではなかったということですので、市民の怒りは今回の方が大きいことを市には重く受けとめてほしいと思います。
これから1年以上はかかる訴訟になりそうですが、幹事の一人としてできることをしていくつもりです。

FAよりドラフト、それよりも

今朝の地元紙2紙とも、弘前市で来年度から職員のFA＝フリーエージェント制を導入することが報じられていました。
経営型を標榜する葛西市長らしい発想だと思いますが、その前にやるべきことがあるだろうと思います。

そもそも、FA制とはプロ野球で一定の試合数などの条件をクリアした選手が次期の契約に際して宣言をし、これまでの球団と交渉した後に他球団と交渉をする権利のことですが、市で検討しているのはこれまでの異動希望を出したものを内々で調整するものから、ある年数になったら大っぴらに異動したいと宣言できるという変更だろうと思います。
これが成り立たないだろうと思うわけは、プロ野球の場合はFA宣言できるまでのキャリアと実績を積むには実力が必要ですが、市職員はよっぽどのことがない限り免職になることもなく、実績を測る人事考課も取り組んだ事務事業評価も確固たるものにはなっていないために、入職してある年数になればほとんどの職員が宣言できることになります。

これが成り立たないもう一つの理由は、プロ野球ではFAする向こう側には球団という存在があり、この選手ならほしい、あの選手はいらないといった冷徹な判断で、場合によってはFAしたものの声がかからず自由契約＝クビという結果になることさえあります。
これを市に置き換えてみると、数十もある課が受け入れる側として機能するのも課長が獲得するかを選択する権限を持つのも難しいと思いますし、部という単位ではFAした側の希望をかなえることにはならないでしょうし、誰がどんな形で採否を判断するのかという問題があります。
以前、部長実行宣言が行われなくなったことを指摘しましたが、それだけ部長が責任を持って部を引っぱっていくという仕組みすらなくなっているのに、部下は勝手に異動したり入ってくるのでは、思ったとおりの仕事などできるものではありません。

それならば、次年度の部長を1月に公表し、その部長が取り組む事業政策をふまえて2月末までにドラフトを実施して陣容を固める方式の方が、部長には采配をふるう権限とともに責任が伴いますし、組織上も安定するのではないかと思います。
つけ加えれば、FA制は入団する際にドラフトという選択権がないのを補償する制度でもありますので、職員の場合は自ら志望して入職しているのですから、次に来るのはドラフトであっても帳尻が合うことになります。
それよりも、毎年のように部課の見直しがあり、自分が何課でどんな仕事をするのかクルクルしているような状況が続いているのを、一旦立ち止まって課名の変更よりも業務内容の棚卸しをするとともに、FAでもドラフトでも対応できるような人事制度や事務事業評価の足固めをするべきだと思います。

何よりも、職員が市民の立場を理解して実直に働くことが一番大事なことなのですから、そのために必要なことはさらなる変革なのか、それとも足固めなのか、葛西市長にも市民の皆さんにも考えてもらいたいと思います。

弘大との医療連携の強化を

昨夕からエボラ出血熱疑いの入国者のニュースが走り、いよいよ日本にもと思われましたが、今回は陰性とのことでホッとしているところです。
ただし気になったのが、これに対応できる指定病院が青森県・秋田県それに宮城県にもないのだそうで、万が一の場合の不安が逆に高まった気がしながら、情報番組を見ていました。
県内で対応するとすれば、青森市にある県立中央病院、八戸市の八戸市民病院そして弘前大学附属病院のいずれかということになりますが、秋田県もカバーしながら高次医療との連携を考えると、手前味噌ながら大学病院がもっとも望ましいと思いますし、こういった対応ができることで研修医の志望を増やすことにもつなげることにもなります。

ところで、弘前市と弘大医学部との間では、高次救急救命センターに補助金を出している他に、「医都ひろさき円卓会議」という場で連携を図る仕組みがありますが、今のところは成果につながるような位置づけにはなっていません。
今回のようなことがあれば、市としては正確な情報を早く収集する必要がありますし、大学側でもすぐに対応はできなくても将来を見すえて市や県と協議しながら体制を整えていくためにも、もっと緊密で機動的な連携体制を作るべきだと思います。
会議の名称に「医都」と掲げるとおり、弘前市は弘大医学部があることによって医師の人口比率も高いという恵まれた環境にあるのですが、そのことが市政やシティプロモーションで生かされているかといえば、宝の持ち腐れになっているような状況でもありますし、そのためにも弘大からもっと知恵を借りる必要もあります。
さらに、大学院にはスポーツ医学を学ぶために柔道の古賀稔彦、アーチェリーの山本博といったメダリストが在籍してきた実績がありますが、山本さんに健康プロジェクトの測定をやってもらうようなもったいない使い方はしても、トップアスリートとしてのスキルやノウハウを伝授してもらう場を作ることもしないで終わっていますので、ここでももっと活用できるものがあるはずです。

このように、市政と医療が連携することでの相乗効果は大きいと思いますが、以前「市政を変えるマニフェスト」では、医療について「広域医療マネジメントに医師会から特別職」と提唱していました。
これを見直すとすれば、今であれば弘大医学部から特別職を民間登用する方が望ましいと思いますが、個人的には医学部出身で宮古市長を務められ、先日の福島県知事選に出馬された熊坂義裕さんをお招きできないものかと思っています。
医師・市長としての実績ばかりでなく、震災支援では「よりそいホットライン」を開設して声を聞き届ける機能を生み出した熊坂さんを招へいすれば、弘前市としての方向性を示し内外に強いアピールになると思いますが、さすがにこの点では葛西市長とは思いが違っていることでしょう。

いずれにしても、大学病院の機能強化に弘前市として協力したり、市政に弘大の情報や研究を取り入れていくのは、これからますます必要になっていくことだと思います。

政治が認められる水準とは

昨日は青森市議会議員選挙があり、新しい35人の顔ぶれが決まりましたが、定員削減にもかかわらず投票率は前回より下がって45.63％でした。投票権を持つ市民の過半数が投票しないという選択肢が一番大きかったというのは、政治を志す者にとって非常に考えさせられる結果です。
市民が直接政治にかかわるチャンスである選挙に半分未満しか参加していないということは、簡単に言えば総会の定足数に達していないということですので、結果そのものを無効とされてもおかしくないでしょう。
これは、立候補した候補者の政策・人物などによるところが大きいのは確かですが、首長選挙と違って数十人の中から一人を推すという選択肢が広い議員選挙なのですから、これに投票しない市民の側の責任も大きいと思います。

それだけに、投票率50％未満の場合は選挙を無効とし、1週間後に法定得票数を超えた候補者に絞っての再選挙というくらいの改正を行って投票する義務を果たすように仕向けるか、もしくは議員選挙と同時に議会という存在が必要かどうかの市民投票を同時に行って、議会が必要と認める人が有権者の過半数に満たなければ議会廃止とするくらいの過激な改革が必要だと思います。
後者の場合は、当然憲法改正まで踏みこむような改革ですし、議会不在となった場合に首長の暴走を止める機関や方法をどうするのかという大きな問題が生じてしまいますが、あの大事な舵取りを任すリーダーを選ぶ福島県知事選挙ですら45％という投票率では、選挙によって首長・議員を選ぶ民主主義制度そのものに市民・国民は飽き飽きしているというか嫌悪感があるのだろうと思ってしまいます。
どこかの時点で、この国はそこまでの選択をすることになるかも知れませんが、逆に言えばそこまでの決断をする機運も高まらない時代状況ですので、今可能な方法とすれば再投票つきの選挙に変えることです。
これであれば、立候補する側も市民の側も投票への意識や働きかけが強くなると思いますが、それが観劇会やウチワといった前時代的な集票方法に流れないように、公職選挙法を厳格にするとともにネットでの呼びかけはさらに規制緩和を進めるといった、時代に合った選挙制度改革を改正すべきだと思います。

さらに言えば、相川俊英氏が提唱するように、得票が少なくても定数までは当選させるというのではなく一定の得票数がなければ当選としない当選基準の変更というのも、検討に値する問題だと思います。
これは、昔の通信簿が5は何人4は何人と相対基準で振り分けられていたのが、今は何点以上の子は5という絶対基準に変えられている時代なのですから、一定数の市民の支持を受けた人間で議会を構成し、その人数に応じた組織構成をするあり方も一考の余地はあるように思えてきました。
例えば、有権者の1％以上の得票数を当選としてみると、前回の弘前市議選では28人が当選ラインに達していて、今回の削減した定数と同じ結果だったのですが、今回の青森市議選は23人しか当選ラインに達していないことになり、市民としてはこれだけの人数で十分だと判断した結果だとされる時代が来るかも知れませんが、其の足元にも及ばない結果だった私には、これもまた高い壁です。

それでも、私としては政治にできることがある、市民のために役に立つことができると信じ、そして皆さんにも信じて推してもらえるように、これからの半年で主張行動していくつもりです。

伝統芸能を学ぶ機会を

先週の南相馬市に続いて、今回は北三陸の野田村文化祭そして廃校を活用した「あーとびる麦生」での渋谷和生一行のコンサートをプロデュースする形で一緒させていただきましたが、こんなありがたい日に東京で津軽三味線合奏ギネス記録の新聞記事を読むはめになりました。
趣旨としては東京五輪への盛り上げのためだそうですが、これまでの記録のように弘前市（当時は岩木町）や青森県がかかわるのでもなく秋田の方が代表で挑むというのに違和感を感じ、そこに当代一の三味線奏者がかかわっていないことに安堵するという複雑な気持ちでした。

ギネス記録が気になるのは、私自身が2011年7月のねぷた囃子合奏の横笛ギネス実行委員会の一員として参画し記録更新にかかわったからでもありますが、この時はギネス記録更新そのものが目的ではなく、この取り組みを通じて小中校生にねぷた囃子に興味を持ってもらえるように塩ビ管での横笛を学校に寄贈し、次世代が伝統芸能を継承していくきっかけを作ろうというのが本旨でした。
それもあって、イベントや記録更新だけに関心があった人たちが去ったところで、ギネス実行委員会は「津軽笛の会」と看板を変え、笛博覧会や各団体・町会での囃子講習会、さらには学校に出向いての出前授業などを通じてねぷた囃子・登山囃子の普及にコツコツと取り組んでいます。
これは代表である佐藤ぶん太、の情熱あってこそですが、管工組合の善意によって無償で塩ビ笛を各校に寄贈できたことで後は講師役が足を運ぶだけという環境ができたことは大きく、それからすると津軽を代表するもう一方の音色である三味線を出前授業して生徒たちに体験してもらうのは道具の準備からしても大変なことです。
市内では、学校単位で取り組んでいる例としては先日亡くなった女流三味線奏者・まんじ愛華さんがかかわっていた二中くらいしか聞いたことがありませんし、そもそも三味線そのものにふれてみる機会すらなく育ってしまえば、私のように弾くものではなく聴くものという人間に終わってしまうだけに、何とかならないものかと思っています。

そんな私が伝統芸能や三味線民謡にひかれたり大事に思うきっかけだったと思うのは、中学校時代の恩師が「東京で津軽出身だといえば民謡歌えるでしょと言われるから、一曲くらいは覚えなさい」と、確か弥三郎節や嘉瀬の奴踊りといった、そんなに節回しの難しくない民謡を学活の時間に歌わせたことだったと思い出されます。
教員本人にそんなことまでは求めませんが、やはり中学校までの時期に津軽の伝統芸能にふれる機会そしてねぷた囃子のメロディリズムならわかるとか民謡一節なら歌えるというくらいまでは学ぶ機会を必修で取り組むべきだと思います。
何といっても、ねぷた囃子も津軽三味線も心の底から「じゃわめぐ」ものですし、こういうエモーショナルな感覚を体感しておくことは、情熱を持って物事に取り組む人間を育てる上でも大事なことだと思います。

皆さんの周りの小中学校では囃子や三味線にふれる機会はありますか？あるといいと思いませんか？

これが旧第八師団長官舎だ！

市役所に用事があったので、旧第八師団長官舎の開館日時を確かめておこうと思いましたら、菊と紅葉まつり期間中ということで公開されていましたので、善は急げと調査してきました。

官舎は一昨年敷地の奥から移築されて、市役所とは駐車場進入路をはさんで並ぶ位置にあり、新聞社の先には喫茶室もある市民会館、藤田記念庭園がすぐあります。

平家建156㎡のこぢんまりとした建物ですが、1958年に市役所新築の際に約2/3が取り壊されていて、現在残っているのは公務で使った部分ということになります。
玄関には2段のポーチ、中にも上がりかまちがあり、部屋ごとに敷居がある古い様式で、約24畳の会議室・各8畳の執務室・控え室と奥の8畳二間の和室をつなぐ廊下も狭いながらも、これは動線の確保やバリアフリー化のために改変するわけにはいかないところでしょうから、使い勝手にしろ広さにしろ不十分だと改めて思いました。

この写真は執務室から撮りましたが、カーテンが見えている会議室の奥にはもうすぐ立体駐車場が完成し、もう一方の窓からは市役所と、建物に囲まれた景色しか見えないロケーションでもあり、今会議テーブルが並べられているように、ゆったりとした雰囲気で行う会議・ワークショップなどで活用する方が合っていると思います。
同じく第八師団の遺構である旧弘前偕行社には、弘前厚生学院の特別講義で何度かおじゃましましたが、両方とも軍のものとはいえ公務そして社交のための建物であり、用途によれば現状のままでも使えるものをわざわざ台無しにする意義はありません。

ところで、この建物は市の「趣のある建物」そして国登録有形文化財に指定されているわけですが、先日来の情報交換で紹介された神戸北野物語館も同じ指定を受けており、現在はスターバックスが入っています。
それなら官舎でもスタバをという話になりそうですが、この異人館はもともと朝のTV小説「風見鶏」のモデルになったパン職人が所有していた建物で、もともと1階はカフェとして使っていたのを阪神大震災で全壊認定を受けたのをきっかけに神戸市が所有することになって再建したところにスタバが2009年から入ったわけですので、指定後に大きな変更を加えたわけではないという経緯があります。

そして、何といっても弘前は津軽藩士殉難の歴史を今に伝えて珈琲の街を標榜してきたのですから、市が所有する文化財それも市役所敷地内というど真ん中に舶来のカフェを導入するというのは、市内でコツコツとやってきた珈琲店の皆様に無礼千万なやり方だと思います。
スタバが民間企業として進出してくるのは大いに歓迎すべきことですが、市が引きこむというのは道理に合わないと思いますし、珈琲の街としてのステータスを失うことの方が長期的には市にとってマイナスだと思います。
これ以外にも、公募から候補選定までの経過が不透明であること、市民にも議会にも説明がないままで動いて決めようとしていることなど、行政手続きや説明責任の面からも納得がいかないことが多いだけに、湯布院の例にならって断固反対で動こうと思います。

皆さんにも、このような建物の現状や珈琲の街という文化を理解していただいた上で、また意見をいただきたいと思いますし、これからのアクションにも注目していただきたいと思います。

空き家の実態把握を包括に

先ほど東北大学大学院の学生が自宅に回ってきて、「空き家の将来予測と共同管理の基礎研究を目的としたアンケート調査」ということでしたので、簡単なアンケートに協力しておきました。
相馬地区でも空き家が増えてきているのを実感しますし、市全体でも増えてきていることをふまえて、9月定例会で「弘前市空き家・危険家屋の活用・適正管理等に関する条例」いわゆる空き家条例が制定されたように、これからの人口減少とともに生じる問題として真剣に取り組まなくてはならないテーマです。

ところで、その内容を見ますと、空き家にかかわる所有者以外の各主体として上がっているのは、責務あるものとして市と市民、役割があるものとして自治組織・大学・市民活動団体などが列挙されていますが、これで実際に条例が効力を生むようになるのかは疑問ですし、そもそも役割があるとされている自治組織の長たる町会長に何の説明も依頼もないあたりに、やる気のなさを感じます。
空き家条例に先鞭をつけたのは、2009年第4回マニフェスト大賞で最優秀政策賞を受賞した室蘭市・青山剛市議（現市長）の議員提案でしたが、それから5年も経過して各地で制定されるようになると形だけをまねて魂が入ってなくなる悪弊に、この問題も陥っている感があります。
私が空き家問題に関心を持ったのは、青山さんのアクションの前でして、滋賀県余呉町（現長浜市）で空き家を活用したデイサービスセンターを見学し、他にも活用できるところがないか空き家リストを作成しているという先進事例を知ってからのことでした。
これを町の地域包括支援センター（包括）が取り組んでいまして、同時に一人暮らしの高齢者が入院・転居また死去するといった状況把握にもつながっている活動であったため、さっそく包括のブランチである在宅介護支援センターの職員に村内の調査にあたらせたのを思い出します。

このことから提案したいのは、空き家の実態把握に地域包括支援センターを活用してほしいということです。
前述の関係主体には「等」と付記してありますので、必要に応じて主体を加えることは可能だと思いますし、包括には社会福祉士が配属されていて近年では成年後見への取り組みなどを通じて財産問題や遠方の家族との連絡にもかかわっているだけに、エリアを回って気になる物件にあたってもらうには適任です。
こんなことを言うと、現場からは介護予防プランで手一杯だし来年度からの介護保険法改正でもっと大変になりますと悲鳴が聞こえそうですが、包括は介護保険料を財源としているのではなく市からの委託契約で運営することになっていますので、市としての喫緊の課題に取り組んでもらうオプションを契約に盛りこめばよいのです。
当然、業務量が増える分の増額はあってしかるべきですし、空き家条例の主管が建築指導課ですので、この部分だけ別契約とする方がいいのかも知れません。

葛西市長は何ごとにも「オール弘前」という枠組みを強調しますが、空き家条例はまさに建設部も健康福祉部も、さらには町会との連携を考えれば市民文化スポーツ部もかかわって実効をあげなければならない問題ですので、さまざまなことに福祉の力を活用するのを考えていただきたいと思います。

統一した情報公開を

昨日はすっかり師団長舎スタバ問題に隠れてしまってましたが、もう一方の地元紙・陸奥新報には小中一貫教育実施の方針という、これまた寝耳に水の記事が載っていました。
これは、石川中学校区で実施された「弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針」の策定に係る地域意見交換会でのことだそうで、会終了後の取材で石川中・船沢中・東目屋中そして相馬中学区で時期未定ながら実施を検討するという発言が教育委員会からあったのだそうです。
先日の意見交換会の際には、これからの教育課題として提示はされたものの相馬で実施を考えているということは一つも出ていなかったので驚いていたのですが、これは中学校からしても同じだったそうで、校長が教育委員会に確認の電話をしたことを昨夕のPTA運営委員会で報告していました。
結論としては、検討課題ではあるのは間違いないが具体的に4学区に絞って検討しているというようなことはないと回答されたのだそうで、フライングな発言ということにされたようですが、4学区は小中1校ずつで9年間同じ顔ぶれで学ぶ実態がある以上、具体化する場合もこのうちのどこかからということになると見ていいでしょう。
個人的には、コミュニティスクールもしくは学校地域支援本部制度を導入しての小中一貫教育は願ってもない話ですので、ぜひ具体化してほしいと思っています。

ただ、ここで考えなくてはならないのは、師団長舎スタバ問題に関しては情報を漏らさず隠密裏に進めていて、一方小中教育改革では決まっていない（としている）ものを不用意に広めてしまうという、情報公開のあり方の落差です。
どんな事情があるにせよ、手順が異なるというのは避けるべきだと思いますし、小中一貫教育に関しては具体化したいというのであれば一番最初の意見交換会から明らかにすべきでしたし、スタバ問題に関しては公募する前に市民と活用について話し合う機会があってしかるべきことですし、候補先としてスタバが浮上した今の時点でも遅くはないので経緯の説明かたがた話し合ってほしいというのが、私の思いです。
師団長舎問題は、スタバ導入には「ひろさき魅力プロデュース」室、入札など契約問題は財産管理課、市指定の「趣のある建物」としては都市計画課、そして国の登録有形文化財としては文化財保護課と、さまざまな部局がかかわっている問題であり、それぞれの立場からの問題提起を市民も聞いた上でないと判断つきかねることだと思いますし、市民の間でも賛否が分かれることでしょうから、自分が呼びかけての話し合いの場を持ちたいと思っています。

いずれにしても、情報公開がしっかり行われない限りは市民には理解ができないばかりでなく、市政に対するあらぬ疑念すら呼び起こしかねないことにつながってしまいますので、きちんとしてほしいと思います。

師団長官舎にスタバ、反対！

今朝の東奥日報に、市役所前に移築した旧第八師団長官舎にスターバックスを入れることが検討されているという報道がありました。スタバが市内に進出してくることには賛成ですが、あの建物に入るのは反対です。

師団長官舎は偕行社と並ぶ軍都・弘前の歴史を伝える建造物で、市長公邸として市役所敷地内の奥まったところにあったものを、保存活用のために道路沿いまで移築してきたものですが、これが何の建物であるかはあまり知られていないように思います。
これから軍都・弘前の歴史を振り返ったり観光資源として活用する上でも、中に入ってみたらスタバというのではおかしなことになりますし、まかり間違ってこれに緑色の看板がかけられたりするのでは景観の点でも大問題だと思います。

報道によれば、9月からの公募に応じたのがスタバだけだったということですが、観光館にシェ・アンジェ、藤田庭園に大正浪漫喫茶室、そして市民会館には改装したばかりの喫茶室batonと、市内でも良質な珈琲を楽しめる店が並んでいるところに市内の業者が出ていこうという気をおこすはずもないですし、それをしないのが同業者のよしみだと思いますので、そもそもカフェを作るという発想そのものが間違っていると思います。
この事業は、新設されたひろさき魅力プロデュース室の所管のようですが、電通から里帰りした盛和春先輩にはこのあたりの事情が飲みこめていないのだろうと思いますし、文化財の価値とともに珈琲の街・弘前の文化についても思いをめぐらしていただきたいものです。

この件は議会でも議論がされていないと言ってもいいことですので、多くの市民に知ってもらった上で意見交換し、場合によってはスタバ反対の請願陳情まで考えたいと思います。
まずは、コメントの形で賛否両論お聞かせください。

イベント同日開催するならば

渋谷和生さんに同行しての南相馬市へのツアーは楽しく得るものの多い旅でしたが、その3日間は「食と産業まつり」にぶつかっていることもあり、そこに出店している飲食店の経営者としての立場で状況を確認している場面も何度か目にして、和生さんが本当に精力的に動いていることに感銘を受けました。
それはさておき、そのイベントと日を同じくして秋の最大のイベントである「弘前城菊と紅葉まつり」も開会となっていまして、どちらに行こうか迷われた方もあったろうと思います。
このことからイベントのことを改めて考えてみたいと思います。

同じ時期とはいえ、同日に開会式というのはなかったように記憶していましたが、二つとも市が大きくかかわるイベントなのですから何とか調整できなかったものなのかと思いましたし、逆に同日開催なのであれば「食と産業まつり」を運動公園で開催するのではなく弘前公園四の丸グラウンドを使うようにして、それでなくても集客に苦戦している「菊と紅葉まつり」のスタートダッシュの役割を果たすようにするべきだと思います。
弘前市には四季ごとに大きなイベントがありますが、春の桜まつり夏のねぷたまつりは多くの観光客が訪れるだけでなく、足を運んで宴会をしたり運行にかかわったりと地元の人間もたくさん楽しんでいますが、秋の菊と紅葉まつり冬の雪灯籠まつりには最近行ったことがないという人も少なくないと思います。
これは開催する季節の天候からすれば仕方のない部分はありますが、雪灯籠まつりは近年雪明かりと組み合わせることによって持ち直している感はあるものの、菊と紅葉まつりは無策のままで来ているように思いますし、それでなくても他のイベントや学校行事も多い秋の季節では注目が集まらない弱さを感じます。
それだけに、秋のイベントとしては最大の集客力を持つ「食と産業まつり」の会場を移すことで「菊と紅葉まつり」も楽しんでもらう流れを作るのは考えてみるべきだと思いますし、関係者も所管する部局にしても東奔西走する負担が減りますので助かるだろうと思います。

それにしても、10・11月にかけては「りんご博覧会」と位置づけられて、先週はりんごハローウィンが行われてもいますし、あれもこれもの虻蜂取らずの姿勢よりはどれか一つに集中した方が観光で売り出すのにもインパクトを持たせやすいでしょうし、市民が参加して楽しみやすいことも考え合わせた見直しが、この時期については特に必要だと思います。

県外での活動を情報発信

昨日から2泊3日の日程で、津軽三味線・渋谷和生さんを座長とする一行にお供させていただいて、南相馬市に来ています。

これは、南相馬市から弘前市に一時避難されていた方と和生さんとのご縁で、2012年5月に開催されて1000人の会場が満員になるほど好評だったのを受けて2回目のステージなのですが、私も市内の避難者支援や南相馬市からの小中学生招待に取り組んでいましたので、同じ思いを持っているのだからと誘われて一緒させていただいているのです。

和生さんは今月前半は台湾、出発する前日まで東京と相変わらず東奔西走の活躍ですし、一緒している五十嵐清勇さんは例年参加している江東区民まつりを見送ってこちらに加わっているように、伝統芸能や特産品販売で県外での活動をしているのは枚挙に暇がありません。

それぞれの活動は、市が関係しているもの個人的なつながりで動いているものさまざまだとは思いますが、それによって直接弘前津軽の魅力を知ってもらう絶好の機会なのですから、シティプロモーションの一環としてこういった活動を情報発信すべきだと思います。

そうすれば、弘前に関係するイベントがいつどこで行われるのかわかるだけでなく、市民からしてもどれだけの活動が展開されているのかわかるだけでなく、自分の縁ある人に紹介することもしやすくなります。

そのためには、情報を受け取ったり集めたものを発信する必要がありますが、一番簡単なのはシティプロモーションのFacebookページでイベント情報をシェアするという方法もあるわけですし、そんなに手間のかかることではないと思います。

弘前の魅力を知ってもらう機会を増やすこと、そしてその情報を広めること、両方ともさらに力を入れていくべきことだと思います。

農業と農村の両立は可能か

昨日、農業でのワークシェアリングを提言したところ、農業で勝負している友人から
「兼業の維持温存は国際産業競争力弱体化への道です。農業従事者が多い地域ですから尚更専業への集約、農業の産業化、兼業廃止を国策として徹底して行くよう求めるべきです。」という、思いのつまったコメントをいただきました。
これは、農業を集約して産業化を図ることと、農村ひいては弘前市を雇用の面から人口維持していくこととが背反していることの表れだと思い、ヒントになればと思って塩見直紀『半農半Xという生き方【決定版】』を一晩で読了しました。
これをふまえて、農業と農村の両立は可能かどうか、そのためにはどんな方策が必要かを考えてみたいと思います。

塩見さんは、神戸市での大手企業生活を33歳でやめ、「半農半X」を標榜して故郷の京都府綾部市に戻って「里山ねっと・あやべ」を通じてのまちづくりや移住支援に取り組んでこられた方です。著書の中には、実際に移住された方や綾部に住んでこられた方にX＝天与の仕事を見つけるお手伝いをした例が満載で、こういう生活ができたらいいなと思わせる暮らしが描かれていますし、「『里山自然主義』に先立つこと10年。「半農半X」は世界の共通語。」と推薦文を寄せた藻谷浩介さんの主張と相通じるものがありますので、弘前市にとっても示唆に富む内容です。
ただ、前述した友人のコメントと引きくらべて読んでいましたので、天与の仕事を持った人が移住してくることでの人口維持や経済的なプラスも見こめるにしても、その人たちがわずかとはいっても田畑を耕していることで農業の補助対象となっているのかといった状況や、成功できずに去っていった例はあるのかという疑問、さらにはこういった形の兼業が増えることで専業で勝負しようとする農家にとっての政策的な足かせとならないかといった不安も感じますので、機会があれば塩見さんご本人と綾部市からお話を聞きたいものだと思います。

確かに、雲行きが怪しくなってきたとはいえTPPに見られるような国際競争の時代に、自分の食い扶持程度を作る農家まで保護する政策を続けているわけにはいかないという主張はもっともですが、収入は兼業の方から得るのが大きくても家や田畑があるからこそ農村で暮らし続けている農家が、支えがなくなって減ってしまえば農村そのものが消滅していくことになりかねませんし、難しいところです。
具体的には提言できるところではありませんが、農業政策としては専業による産業化、これとは切り離して農村維持につながる対策を打つという区別をしなければ、どちらも成り立たないという意識での立案が必要なのだと思います。

それにしても、ブラック企業のことからワークシェアリングに話が進み、それが農業と農村の両立ということにかかわってくるのですから、政治とは目の前の問題解決にあたりながらも大所高所からの視点を忘れてはならないことを思い知らされますし、そのことを気づかせてくれる友人がいることに感謝したいと思います。
今回の件でも、ぜひ多くの異論反論をお待ちしています。

弘前型の雇用を模索する

最近ネット上の情報で気になるのは、地方政治に関するものは当然として、もう一つはブラック企業や介護現場の低賃金といった雇用や賃金にかかわるものです。
こういう問題をシェアしていましたら、「年間総労働時間もしくは年間総労働日数が何時間、何日だと違法だとお考えでしょうか？」という問いかけがありましたので、この機会に私の雇用・賃金についての考え方を明らかにしておこうと思います。

私自身は、東京で民間企業に4年、帰ってきてからは特養で1年半、専門学校で2年という勤め人期間がありますが、このうち企業時代の最後の1年半はファーストフードの2人社員店舗でしたので、一人が休みの日は開店準備を任せられるアルバイトがいても12時間勤務いない場合は当然16時間勤務という環境で、さらにはバイトが集まらない店でしたので残業時間が積み重なって月132時間ということまでありました。
それでも、バイトを集められない自分たちの問題だと思っていましたので、長時間勤務に音を上げることはありませんでしたし、20代の若さで乗り切っていた気がしますが、今から考えればブラックな企業の論理に乗せられていたのだと思います。
その経験からすれば、企業側で週休2日8時間勤務を超えるような労働環境を整えている、また整っていないのであれば改善に努めて負担を労働者側に負わせないといった姿勢がなければ、ブラックと言われても仕方がないと思っていますので、これが上記の問いへの回答になると思います。

1996年からは労働者でなく施設の経営者という立場でしたし、さらに1999年からは議員と兼務していましたので、夜中に呼び出されることもあれば休みがもう一つの役割に費やされる環境でしたが、これは自ら選んだことですし、これが問題と思ったことはありません。
兼務といえば、弘前だけでなく農業地域では兼業農家が多いのですが、公務員のように兼職禁止がうたわれていても土日は実家の仕事に精を出す人もあるように、兼業農家という存在は労働時間の面から見れば年間労働時間をさらに伸ばす元凶にも思えますが、これもまた自らの選択ですし、これで農村としての地域が維持されている部分も大きいだけに否定できるものではありません。
逆に、兼業農家である職員の負担を減らす意味でもワークシェアリングを市役所ばかりでなく企業でも導入して、農繁期には農業に専念してもらうことがあってもよいと思いますし、これと市民による農業支援と組み合わせれば、より多様な働き方が作り出せるのではないかと思います。

いずれにしても、弘前における雇用で大事なことは、人口減少を食い止めるためにも一人でも多くの人に地元での仕事があり、ここでみんなで助け合いながら暮らしていくという気持ちを共有することにつなげていくことだと思いますので、それにつながる具体的な施策をさらに考えていきたいと思っています。

人材データベースの構築を

紀伊國屋書店に足を伸ばしましたら、高校同期で仲のよかった中屋敷均君の著書がPOPつきで並んでおり、矢も楯もなく買い求めました。
ちなみに、隣に並んでいる鎌倉幸子さんともTwitterからはじまるご縁があり、今度の22日にある「人にやさしい社会推進セミナー」での再会を楽しみにしています。
この二人のように、新書や文庫といった手に取りやすい形態での著作は書店でも目に止まりやすく新聞紙上に書評が載ることもありますし、一方スポーツであれば活躍している記事に弘前市出身とか○○高校卒といった括弧書きが必ずと言っていいほど添えられますので、地元出身者の活躍が伝わりやすいのですが、そういうパターンにはまらない場合はなかなか見えないのが残念です。
市では、こういった人材に関して一定の情報を持っているでしょうし、市職員の人脈も生かしながら市政に活用しているとは思いますが、これらの人材情報をデータベース化して市民もアクセスできるようにしてはどうかというのが今回の提言です。

ところで先日、小中学校教育の意見交換会に参加しましたが、今後力を入れてほしい教育として一番多かったのがキャリア教育でした。現在行われているキャリア教育として思い浮かぶのは職業体験実習ですが、これだと中学校から一定距離の半径内にある事業所に限られてしまいますが、以前ベストセラーとなった『13歳のハローワーク』のように世の中には地元にはない仕事があふれていますし、そのような仕事に関心を持っている生徒もいることだろうと思います。
私の同級生でもレーサーになりたかった奴がいましたが、30年以上も前のことで憧れて上京してもツテもなく、生活することに流されて入口にも立てなかったと話していたように、その仕事に就くにはどうしたらいいのか、どんなことが大変でどんなところにやりがいがあるのか、その道の先達となっている出身者にコンタクトが取れる仕組みがあれば、子どもたちの未来をひらく助けにもなります。
当然、市で取り組む事業や施策に力を借りたり、庁内シンクタンクに協力してもらうといったことが最優先になりますが、出身者にとっても故郷や自分たちの後輩のためになるのであればと快く引き受けてくれる人の方がほとんどだろうと思いますし、市の招きで来ることになればまさに「故郷に錦を飾る」ことになるだけでなく、市にとっても外で得た力を還流させることになるわけですから、大事な取り組みになると思います。

皆さんの友人や親戚から、こんな仕事をしているというので市から声がかかって帰省することになったという話が出てくるようになれば、皆さんも誇らしくないですか？

津軽の歴史を日本史とつなぐ

幼少のみぎりには毎回欠かさずだった大河ドラマを、昨年の「八重の桜」から再び見るようになった勢いで今年の「軍師官兵衛」も見ていますが、ちょうど小田原征伐から朝鮮出兵そして関ヶ原の戦いと豊臣秀吉の天下統一から徳川幕府へと進んでいく時代に舞台が移ってきて、ドラマそのもののクライマックスでもあり日本の歴史にとっても一大転換点であるだけに目が離せないところです。
そればかりでなく、この時期は津軽氏がはじめて中央の歴史に登場してくるということからして津軽にとっても重要なところなのですが、このことを知っている人は津軽にどれだけいるのでしょうか？
今回は、津軽の歴史と教育のことを考えてみたいと思います。

お門違いなところから話をはじめますが、今回の「官兵衛」でも例によって石田三成は秀吉をダークサイドに引きこんでいく悪役として描かれていますが、大河ドラマでこの時代に接した一番の最初が城山三郎原作「黄金の日々」でして、そこでは主人公・呂宋助左衛門の友人であり堺奉行として交易にも千利休にも理解のある「治部殿（じぶどの）」として活躍していた第一印象が強いだけに、どうも違和感を感じてしまいます。
それは、津軽の歴史にとっては石田三成は欠くことのできない存在だからというひいき目があるからでして、公式に認められている関係でいえば、藩祖・為信公の長子・信建の烏帽子親を務めた事実があるばかりでなく、元服後に大坂城に小姓として務めた信建は関ヶ原の戦いでは三成方の西軍に加わったばかりでなく、敗北して落ちのびることになった三成の子を津軽にかくまい、次子は杉山源吾と名乗り源吾の子は津軽藩の家老を務め、次女・辰姫は二代藩主・信枚公の側室・大館御前として後継ぎ・信義公を生んだとされています。
ちなみに、信枚公の正室は徳川家康の養女・満天姫ですので、関ヶ原では勝った家康も津軽の血筋争いでは三成に敗れたという衝撃の事実があるばかりでなく、秀吉の小田原征伐に南部氏よりもいち早く参陣したおかげで所領安堵してもらったご恩を忘れず、源吾が伝えたという秀吉座像を幕府滅亡まで弘前城北の郭に建神として秘匿して祀っていたほど、津軽家にとっては秀吉そして三成との関係は深かったのです。この座像が今は為信公の墓所である革秀寺に安置されているといえば、どれだけ大切なものかご理解いただけると思います。

これらの事実は、一般的には理解が乏しいにしても津軽の歴史としては定説のように扱われており、それが『津軽太平記』といった小説や漫画歴史書『卍の城物語』などで広まってもいますが、杉山源吾の末裔である佐賀郁朗氏の労作である『石田三成と津軽の末裔』によれば、この事実は現在でも中央の史学界では俗説扱いであり、津軽側の記録や伝承ではなく他地にある資料で実証するのに非常に苦労したことがわかりますが、同じく末裔である白取亨氏の著作ともども定説を覆すところには至っていないようです。
逆に、新書という手に入りやすい形で出版されている滝沢弘康氏の『豊臣家臣団の内幕』では、惣無事令が出された後の下克上であり相手方の南部氏には秀吉の盟友・前田利家がついていただけに、為信公の小田原参陣には三成の取次があったからこそ成功したことをわざわざ特筆するほど全国史的にも稀有のことと紹介していますが、津軽では為信公の行動力や近衛家とのご縁という視点では語られても、この場面で三成との関係についてふれているものはないように思います。
こうした津軽の認識と中央とのギャップがそのままでは、津軽の歴史を子どもたちに伝えようという声を上げるのもはばかられますので、ここはこの分野の専門課であり民間登用で博物館館長となられた長谷川成一先生に事実の精査と史学界への働きかけをしていただきたいと思います。

蛇足ですが、わが相馬地区には鎌倉幕府の残党が最後の戦をした持寄城跡、南北朝合一にあがなって逃れてきた長慶天皇伝説があるように、中央の歴史の最後が津軽につながるものがあり、この三成とのご縁もそれに連なるものと思えますが、そこには地理的に最果ての地であるばかりでなく、どこか権力に従わない気質があるからこそ呼びよせてくるものがあるように、私は自分の性格に我田引水しながら思ってしまいます。
そこまで極端でなくとも、津軽には津軽の歴史があることを、学校教育においても生涯学習の場においても伝えていくのは必要で大事なことだと思います。

議員になる目的

昨日はひねもす東奔西走で午前様での帰宅だったのと、非常に重い問いを突きつけられていましたので、更新ができませんでした。その問いとは、人生の先輩からいただいたもので、「議員になる目的は何か」ということでした。
一晩考えたことを明らかにしますので、皆さんにはこんな私を支援できるか考えていただきたいと思います。

昨日言われたのは、4年の素浪人生活から市議選に挑むことより、まずは生業を見つけて家族の生活を支えることが優先ではないか、元議員だからとか町会長や陸上クラブのコーチがあるからといった言い訳やプライドはじゃまなだけ、そもそもそこまで真剣に生きる姿勢を見せないから支援が広がらないのでは、またすべての人を味方にする努力や、どんな手段を使っても当選することを優先して動くべきではないか、ということでした。
さらに、やろうとしていることで議員でなければできないことは本当にあるのか、そもそも議員になる目的とは何か、それぞれ答えに窮してしまうほど厳しい問いの連続でした。
その場では、市民が市のために動くようになる／動きやすくするために市政を変えるのが目的であり、議員でなくてもできることが多いのは今の立場でよくわかったが、議員という立場がなければ参加できない場があり、そこで起きていることを伝えたり、あり方を変えていくのは議員でなければできないことだと答えましたが、まさに核心を突く問いだっただけに、押しに押されて答えられずに終わった問いもありました。

そこで、一晩考えた答えですが、なぜ議員になるのか、それは利他に徹するためです。
利他とは、言うまでもなく他人のために尽くすことですが、今私が震災支援に取り組み、町会長・コーチといった役割を果たそうとしているのも利他に当てはまることですが、いかんせんそれが収入を生むことではないだけに今までの蓄えを食いつぶしやりくりをしながらの活動となり、生活については妻におんぶに抱っこというのが現実です。
これが、市議に返り咲くことができれば議員報酬を得て、生活を心配することなく堂々とフルタイム市民のために活動することが可能になりますし、議員でなければできない場で動くことができるようになります。これこそ、議員になる目的です。
利他を掲げることは、まず自分そして家族に我慢してもらうことが増えることになりますが、家族からすれば他人のためと言いながら、自分の楽しみのためにいろいろな活動に飛びこんでいるように思えてくることもあるはずです。
それだけの苦労をこれまでもかけてきていますし、これからさらにかけようとするのは本当に申し訳ないことだと思いますが、それだけに政治家を生涯の仕事とするのではなく、一定の任期を重ねた後には一般の生活に戻る任期制限が必要だという主張にもつながりますし、私自身も今後2期以上は務めないことを約束したいと思います。
また、どんな手段でも当選するのが先決だし一人でも多く味方にする努力が必要だというのはもっともなことですが、政治家不信をぬぐい去るためには今までとは違う活動でなければなりませんし、そこで苦しむ形になっても、逆に苦しんでも筋を曲げない真剣さを持って臨むことでしか、私を支援しようという人は集まらないと思っています。
ただし、それだけ厳しい道を進むのですから、わざわざ敵を作って足を引っぱられたり、人が離れていくようなことは避けなければならないというご指導は、肝に銘じておきたいと思います。

一晩考えて、この答えか、と思われるのか、よし支援しよう、となるのかは皆さんしだいですが、私はきっとこの思いが皆さんに通じて支援してくれると信じています。
4/26の投票日まで半年、この思いで突き進み、私の目的を実現させ、そしてやるべきことを実行したいと思います。本当によろしくお願いいたします。

怪文書のない市政に変えよう

差出人がない封書で、こんな文書が届きました。
まさに怪文書としか言いようのない内容でして、県から出向している山本企画戦略部長とは直接市政でかかわったこともありませんし、プライベートでのご縁もありませんので、この内容の真偽はわかりません。
思いとしては、部長級の中でも重要と思われる企画戦略部長を市の生え抜き職員が務めていない体制に不満はありますが、そのことで山本氏個人への追及も中傷もしようとは思うはずもありませんので、このような手段に訴える人の気が知れませんし、山本氏個人を狙ったものなのか葛西市政そのものへの批判なのかも不透明です。
今回これを公にしたのは、市民の皆さんにも政治を裏で動かそうとしている人物がいることを知っておいていただきたいのと、こういう前時代的な政治を変える姿勢でこれからもやっていくことを示すためです。

こんなことがない弘前市に、みんなで変えていきましょう！

追記：これが市の人材育成課から出されたものでないのは明白ですが、念のため皆さんにも誤解なきよう、お願いしておきます。