お礼の内容というのは、武蔵野市議・川名ゆうじさんからたずねられたイルミネーションの費用のことで、これをボランティアの先頭に立って取り組んできた櫻田先輩が一番詳しいと思って質問したところ、懇切丁寧に教えていただいたことに対してですが、以前は補助金なしで協賛金を集めて実施してきたのが、現在は市民の認知もされてきたこととスケールアップを図るために市から800万円の補助金が支出されてほとんどまかなっているとのことでした。観光館の「光の家」はやり過ぎという感はありますが、冬を彩る不可欠の取り組みですので、市が費用負担する形になったというのはほとんどの人が納得できると思います。
これだけでなく、以前は補助金が出されていなかったのが変更されたものには、6月の市民花火の集い、よさこい津軽もありますが、観光にもつながる大きなイベントをメンバーの方々が築き上げてきた土台があるからこそ市が補助して継続させていくというのは大事なことですし、市主導で立ち上げた卍フェスティバルがあっという間に消えたのと比べると違いは歴然としています。
ただ、菊と紅葉まつりの開幕のことでふれたように、四大まつりといえどもイベントのあり方を見直す必要はありますので、そのタイミングや方法について定めておくべきだと思いますし、とりわけ補助金の交付期間とあり方を一致させて、最終年度の実施完了した時点で継続/改善/廃止を仕分けるサンセット方式を取り入れるべきだと思います。
施設においては指定管理制度が導入されており、5年もしくは10年で業務仕様書を見直した上で改めて公募する流れになっているわけですが、イベントやソフト事業に関しては契約そのものは単年度であってもほとんどの場合は次年度も内容も委託先も変更されないままに継続されているというのは、ハードとソフトで違いが大きすぎます。
たとえば3年の期間とすれば、受託する側でも初年度はうまくいかなくても3年がかりで成果を生み出すという形で安心して腰をすえて取り組むことができますし、事業の評価に当日のアンケートなどを利用すれば市民からの反応を取り入れることもできます。
一方、何でもかんでも市が予算づけできるわけではありませんから、3年後は自主財源で実施するように移行することを条件に契約するといった財政面でのサンセットも必要だと思いますし、市がイベントを生み出し市民が育てていくような流れをつくるのも考えていくべきだと思います。
この分野でも、やはり仕分けが重要な意味を持ってきますので、これをPDCAサイクルに組みこみ、議会がチェックの最前線に立つ仕組みを実現させたい思いがますます強くなりました。
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