市職員の給与は高い？

東洋経済オンラインで昨年度の地方公務員所得ランキングが公表されていましたので、目を皿にしてさがしてみたのですが、500位以内には弘前市はおろか県都・青森市も八戸市も見あたりませんでした。
同規模の市ばかりでなく、東北の町村でランクインしているところもありますし、わかりやすいところでいえば大館市も363位ですので、県民所得の低さに伴って公務員所得も抑えられているようですし、500位が605万円というのに対して、市が公表している平均給与は550万円ですので、全国の中では高いとはいえないのが現実です。
ただし、2012年度の県民所得は345万円とされていて市職員給与より200万円以上も低いですし、その中でも弘前市をはじめとする津軽地方が南部地方に比べて低いのは周知の事実ですので、市民所得と市職員給与ではやはり倍近い開きがあるのは変わっていないだけに、市職員の給与は高いとか一定額以上を地域通貨でと主張した前提は残念ながら崩れていません。

どういう比較をするかで高いとも高くないとも言える市職員給与ですが、ここで考えなくてはならないのは職員自身が現在の仕事に見合った給与だと納得できているかどうかということです。
庁内シンクタンクや元プロ野球選手採用の際にふれたような県庁や外部人材の登用、マニフェストや経営計画以外のところからも次々とふってわいてくる新規事業、毎年のように繰り返されて理解しがたい機構改革などの状況からすると、職員の負担感の増大やモチベーションダウンは避けられない状況にもかかわらず、給与が下がり続けてきたことを考え合わせると、今年は久々にアップしたとはいえ気の毒に思えてきます。

ところで、一市民また町会長の立場でかかわってきた現場職員を知れば知るほど、それぞれ真面目すぎるほど自分の仕事を貫徹させようと勤勉に働いていると思っていますが、こういう市民からの評価が反映されないシステムであるのも、高い低いの判断の上では欠けている部分だと思います。
市長などの特別職には報酬審議会があって市民の声が反映される形を取っていますが、これは数年ごとにしか開催されないものですし、市民評価会議という形で曲がりなりにも市役所の仕事を評価するシステムがあるのですから、この評価が給与に連動するとなれば委員も真剣に評価にあたるでしょうし、市民にも関心を持ってもらうことにつながるでしょう。
すぐに評価と連動とはいかなくても、職員給与を通じて市の仕事ぶりに関心を持ってもらい、そのことで無益な高給批判を封じる手だてを打つことは必要なことだと思います。

さて、皆さんは市職員の給与は高いと思いますか、そうではないと思いますか？

一定以上の所得を地域通貨で

先日、最低賃金のことを書きましたら、友人がコメントをくれました。
「高給でも地域通貨で、地元で金回す分には良いんでね？」
これは！と思いましたので、さっそく私なりの提言（というより妄想）をまとめてみました。

• 市職員で手取り30万円を超える額に関しては、新たに創設する地域通貨で支給することにします
• スマホで使える地域通貨での決裁システムを開発する市内業者を募集します
• この決裁システム導入店舗での支払い1％分を、1年間に限り市が負担します
• 市内で基準額以上を地域通貨で支給する企業団体には、インセンティブを与えます

最大の眼目は、せっかく「高給」をもらっているなら、その分を地域経済で使ってもらう方策を打つということです。
たとえば、「かだれ横丁」がいち早く導入して、そこで支払う人たちがこぞって地域通貨を使うということが起きて、話題を呼んで一気に広まっていくとしたら、楽しくありませんか？
地域通貨を導入するということだけはこんなことは起きませんが、市内有数の職員数を誇る市役所が率先して使わざるを得ない状況を作り、一方で支払ってもらう側でもシステム導入にメリットがある形を取れば、地殻変動を起こすことができると思うのです。
ただ、全額を地域通貨にしては生活が成り立ちませんので基準額以上のところに限定しますが、それでも地域でカネが回るシステムを具体化することで地域経済にはプラスとなると思います。

もう一つは、地域通貨をテコに経済のIT化、さらには地域のIT化をも進展させたいということです。
PR事業の件でふれましたが、市内には地域通貨の決済システムを開発できる人材や事業者がありますし、これにだけにとどまらず、AR＝拡張現実やAppleが開発しているiBeaconという近づくだけで情報が飛びこんでくる技術などを活用して導入店舗を紹介できるようにすれば、さらに大きな話題を呼ぶと思います。
そのことで、外部からの視察見学や関心を持って訪ねてくる人が増えれば、市が負担した分以上の経済効果を生むことも予測できます。
ARでの情報発信については以前具体的に提言したのが却下されたのですが、今年に入ってから葛西市長が進んでARのことを発言しているだけに、こういう先進的な技術を活用しての政策展開は今後増えてくるかも知れません。

こういった思い切った発想が全部実現できるとは思いませんが、そこから何か新たな展開が生まれると期待して、できる限りたくさん提言を積み重ねていこうと思っています。

＜追記＞ この件で、アンケートを作成してみました。よろしければ、ご回答ください。
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最低賃金のニュースに思う

米シアトルで「最低賃金1,500円」満場一致で可決というニュースが飛びこんできました。
詳細は不明ですが、ファストフードの非正規労働者のストライキが発端となって、米国で存在するとは驚きの社会主義派の議員の尽力で議会が動いたということのようです。

一方、日本では民主党政権のマニフェストに最低賃金1000円がうたわれていましたが形になることはなく、弘前市においても所得の向上というスローガンはあっても具体策はないのが実情です。
以前、私は「市政を変えるマニフェスト」で市職員の給与総額20億円カットを打ち出したのですが、このねらいは市民税の減額のための財源確保と、もう一つは平均給与が650万円前後と市民の平均所得の倍以上になっている格差を少しでも是正したいという思いからでした。
これだけは、マニフェストで協定を結んだ当時の葛西憲之候補から拒否されたのですが、そこには市役所職員の労働団体である市労連から連合を通じての申し入れがあったと推察されます。
市内有数の高給企業の所得が減れば市の経済に影響するという批判もいただきましたし、葛西市長は財源確保のために従来もらえていなかった補助金を受けたり交付金と連動する借金となるよう工夫をこらして事業を展開する手法をとっていますが、やはり一般市民からは市役所の給料は高いという声を聞きますし、外からの財源があてにできない時代が早晩来ることを考えれば、やはり給与削減は必要だと今でも思っています。

先ほどのニュースに戻りますと、シアトルでは議員が所得格差諮問委員会で労働者･企業・非営利団体の代表者に働きかけて段階的な引き上げという妥協案での合意を得たことにもふれていますが、現在の弘前市では議会の委員会は市に対する議員側からの一方的な質問の場であって議論を重ねて成案を練ることはありませんし、市は各種審議議会などで市民や各団体と話し合っていますが議会と市民が意見交換する機会もありません。
日本の先進的な議会でも、市民への報告ばかりでなく議会としての政策形成のために意見交換の場を作るところが出てきていますが、シアトルの場合も少数派と思われる立場の議員が動いても正しい主張であれば全会一致となっているように、議員個人のエゴや会派としてのしがらみを超えて全員がチームとして動くことが改革が進む最大の要因であると、改めて痛感します。
弘前市だけでなく多くの議会では、共産党からの提案やそれにかかわる団体からの請願陳情であればすべてノーという風潮がいまだにはびこっていますが、よいこと正しいことであれば誰の主張でも受け入れて検討するのが、議会の本来あるべき姿だと思います。

今回のニュースは、二つの大きな課題を突きつけるものだけに、今後の政策検討の際に心してかかりたいと思っています。