精神疾患を笑って学ぶ

ヒロロで行われた精神障がいの事業所・団体などで組織する「つがるネット」主催の「ともに生きる精神障がいの理解・普及・交流会」に足を運んで、コンビの一人・ハウス加賀谷さんが統合失調症の当事者でもあるお笑いコンビ・松本ハウスのコントと講演で笑って帰ってきました。
「統合失調症がやってきた」の著作でも知られる松本ハウスは、コントでも幻覚といったことを笑いに織りこんで楽しませ、その後1時間にわたる講演では二人で分担しながら病気で悩んだことや立ち直るまでの経緯をミニコントをまじえてわかりやすく語り、それが励みになってか質問のコーナーでも当事者の人たちが自分の状況を語りながらアドバイスを求める場面もあり、会場があふれるほどの人たちに伝わる機会となったと思います。

今回、このイベントについてふれたのは、中心になって動いたメンバーが精神障がいにかかわる若手のスタッフで、1％システムを活用してのイベント開催だったからです。
彼らは月1回集まって「おしゃべり会」という形で日頃の仕事の悩みや情報交換を行っているそうで、そこから話がはじまって今回のイベントになったそうですが、高齢者福祉が介護保険制度になってからは横のつながりがなくなっているのに比べると、身体・知的・精神の3分野に分かれる障がいの方では一部であっても分野を超えて交流する場があって実際に動くところまでできているのは、非常に喜ばしいことだと思います。
そして、イベントを1％システムで費用を捻出し、ヒロロという行政窓口のある会場を使ったことで行政へのアピールにつながったでしょうし、会場には健康づくりを推進してくださっている弘大医学部・中路重之先生もいらしていましたので、こういう若い活動がピックアップされていけば何よりだと思っています。

私も50歳ともなり現場から離れている身だけに、一緒にやるというより見守る立場ですが、社会とつながってこそ福祉の意義がありますので、ぜひバックアップしていきたいと思っています。

ワンストップの相談体制をつくる

本日、評議員を務めている法人の精神障がいグループホームの見学会があり、足を運びました。
これまでは一軒屋を借りる形だったのが、住宅街の中に新築したこともあって、ご近所にあいさつ回りしてみると身近なところにサービスの拠点ができたことで思ってもみなかった相談も受けることもあるそうで、地域の中に出ていくことの大事さが改めてわかりました。
私にしても、福祉をバックボーンにしていることもあって、いろいろな形で相談を持ちかけられることがありますが、最近では直接お会いしたことがなくてもFacebookやTwitterといったSNS＝ソーシャルネットワーキングサービスでのつながりでの相談もあり、これもネットという社会に出ていっているからこそ起きることだと受けとめています。

障がいの分野では、身体障がいは見てわかることが多いにしても、知的障がいと精神障がいの間には自閉症や学習障がいといったどちらに区分すべきか難しいものもありますし、先日学んだところでは児童虐待が原因となって障害の症状を発現させることもわかってきているそうで、こうなると児童福祉なのか障がい福祉なのかという境界にぶつかることになるだけに、そのことを家族や本人が認識していなかったり、どこに相談すればいいのかわからずにいる場合も考えられます。
さらに、障がいにかかわる手帳の取得や財産管理、成年後見制度などでも家族のサポートが必要であるにもかかわらず、逆に家族が権利を踏みにじる場合もあり、それだけに障がい者側に立って相談を受けるだけでなく動いてくれる相談窓口が必要です。
現在でも障がい分野ごとには相談センターがあるのですが、どうしても自分たちのフィールドだけでの守備範囲になってしまうだけに、それを打開して能動的に活動できる相談体制を市が立ち上げるのは時代のニーズにかなう取り組みになると思います。
当然、障がいだけでなく介護のことでも年金のことでも就労のことでも引きこもりのことでも相談を受けるワンストップの窓口であれば、市民も悩まずにまずはここに相談してみようという形になりますので、きっと助かる方も増えるはずです。

ニーズはあるけれどもビジネスとしては成り立たないことこそ、行政が取り組むべきものですが、これなら弘前市が体制を整備して、それが全国に広まる可能性を持っていると思います。

空き家の実態把握を包括に

先ほど東北大学大学院の学生が自宅に回ってきて、「空き家の将来予測と共同管理の基礎研究を目的としたアンケート調査」ということでしたので、簡単なアンケートに協力しておきました。
相馬地区でも空き家が増えてきているのを実感しますし、市全体でも増えてきていることをふまえて、9月定例会で「弘前市空き家・危険家屋の活用・適正管理等に関する条例」いわゆる空き家条例が制定されたように、これからの人口減少とともに生じる問題として真剣に取り組まなくてはならないテーマです。

ところで、その内容を見ますと、空き家にかかわる所有者以外の各主体として上がっているのは、責務あるものとして市と市民、役割があるものとして自治組織・大学・市民活動団体などが列挙されていますが、これで実際に条例が効力を生むようになるのかは疑問ですし、そもそも役割があるとされている自治組織の長たる町会長に何の説明も依頼もないあたりに、やる気のなさを感じます。
空き家条例に先鞭をつけたのは、2009年第4回マニフェスト大賞で最優秀政策賞を受賞した室蘭市・青山剛市議（現市長）の議員提案でしたが、それから5年も経過して各地で制定されるようになると形だけをまねて魂が入ってなくなる悪弊に、この問題も陥っている感があります。
私が空き家問題に関心を持ったのは、青山さんのアクションの前でして、滋賀県余呉町（現長浜市）で空き家を活用したデイサービスセンターを見学し、他にも活用できるところがないか空き家リストを作成しているという先進事例を知ってからのことでした。
これを町の地域包括支援センター（包括）が取り組んでいまして、同時に一人暮らしの高齢者が入院・転居また死去するといった状況把握にもつながっている活動であったため、さっそく包括のブランチである在宅介護支援センターの職員に村内の調査にあたらせたのを思い出します。

このことから提案したいのは、空き家の実態把握に地域包括支援センターを活用してほしいということです。
前述の関係主体には「等」と付記してありますので、必要に応じて主体を加えることは可能だと思いますし、包括には社会福祉士が配属されていて近年では成年後見への取り組みなどを通じて財産問題や遠方の家族との連絡にもかかわっているだけに、エリアを回って気になる物件にあたってもらうには適任です。
こんなことを言うと、現場からは介護予防プランで手一杯だし来年度からの介護保険法改正でもっと大変になりますと悲鳴が聞こえそうですが、包括は介護保険料を財源としているのではなく市からの委託契約で運営することになっていますので、市としての喫緊の課題に取り組んでもらうオプションを契約に盛りこめばよいのです。
当然、業務量が増える分の増額はあってしかるべきですし、空き家条例の主管が建築指導課ですので、この部分だけ別契約とする方がいいのかも知れません。

葛西市長は何ごとにも「オール弘前」という枠組みを強調しますが、空き家条例はまさに建設部も健康福祉部も、さらには町会との連携を考えれば市民文化スポーツ部もかかわって実効をあげなければならない問題ですので、さまざまなことに福祉の力を活用するのを考えていただきたいと思います。

エリア担当を民生委員に

先ほど、福祉政策課に「民生委員候補者推薦調書」なる書類を提出してきました。言うまでもなく、町会から民生委員を推薦するものですが、実はこの一年わが町会では民生委員不在の状態が続いていました。
このことをふまえて、民生委員という存在そのものが曲がり角に来ていること、そのために市として考えなければならないことをまとめてみたいと思います。

民生委員とは広辞苑によれば、「社会福祉の増進のために、地域住民の生活状況の把握、生活困窮者の保護・指導、福祉事務所が行う業務への協力などを職務とする者。厚生労働大臣の委嘱により市町村・特別区におかれる。児童委員を兼任。」という存在で、いわば特別職の国家公務員です。
戦前の方面委員を引き継ぐ、身の回りに福祉の窓口を置く制度ではありますが、個人情報保護法という誤解されやすい法律によって近隣の世帯状況すら情報提供されなくなり、必ずしも専門職ではない人物にわざわざ相談をするまでもないという風潮が高まって、自ら進んで情報収集するのも難しい状況下で、本来の目的とする活動をするのは大変なことです。
わが町会の場合は、昨年の一斉改選にあたって現職にあった方から辞退されたので推薦について話し合ったものの、後任を受けてくださる人が見あたらず、一方で不在となった場合の不便もないのではという結論になって推薦を見送ったのですが、実際のところこの一年間の不在で困ることはなかったように思います。
それでも、相馬地区の周りの民生委員からの働きかけで再任に応じてくださることになったので改めて推薦させていただきましたが、この職務をこなすことができる方であっても、年額4万円弱の報酬を受けられるにしても続けたくなくなるようなプレッシャーのかかる仕事を、次は誰がやってくれるのかは不安が残ります。

ところで、民生委員を置くことになっている町会では、市の民生委員推薦会に推薦するにあたって「民生委員候補者選定委員会」なるものを町会長以下5人以上（うち女性2名以上）で組織して選定することにされています。
これは、ある意味では自主独立とされている町会に対して上から目線で組織を強要するものであり、なおかつこれを主導することとされている町会長は以前指摘したように市から何の権限も認められていない立場だけに、町会が苦労して推薦すべきものではないと思っています。
この状況で民生委員の欠員というのが問題とされていますが、この一年間次の期日までに推薦をという書類が送られてくるだけで何とか推薦をという電話一本もないのをみると、担当課である福祉政策課では真剣に欠員を埋めようという姿勢はないように思います。
実際には、市内でも町会そのものが解散するケースも出てきているだけに、市そのものが責任を持って選定を行うべきだと思いますし、より複雑化した多問題家族へのかかわりや災害時の要援護者救助といった困難な役割を専門家ではない市民に委嘱するというあり方そのものを見直す時期に来ていると思います。

そこで私から提言したいのは、エリア担当となっている職員をそのエリアの民生委員とすることです。
これには公務員の兼任という問題があるのですが、個別特別な存在ではなく市全体で変更するのであれば突破できることだと思いますし、何をしているのか見えない今の立場よりも具体的にエリアとかかわる職務ができますし、何より公務員として個人情報保護にも配慮できる存在であるわけですから、適任であると思います。
これが実現すれば、一定のキャリアを経た市職員は必ず民生委員という福祉の総合窓口をエリアを通じて経験することになり、その後の仕事においても福祉や地域への視点を持って取り組むようにできるわけです。
まずは、欠員のあるエリアからでも試行してみれば、本来業務とエリア担当のワークバランスを測ることもできるでしょうし、それが民生委員制度に責任を持っている市としてやらなければならないことだと思います。

ねぷたに福祉招待席を

ねぷたのこと、障がい福祉のことを書いて思い出したのですが、青森ねぶたにあって弘前ねぷたまつりにないものが二つあります。
一つは、障がい者や高齢者が車イスで参加することで、今年は市役所ねぷたに数台参加していたのを見かけましたが、青森ねぶたの場合は平内町の特養・清風荘が中心になって取り組み全国からの参加者がある｢ケアつきねぶた｣や青森市社協が実施している「ふくしねぶた」があり、数十台のハネト衣装をまとった車イスが隊列をなして参加しています。
私も｢ケアつきねぶた｣に2回ボランティア参加したことがあり、押しているボランティアがクタクタになっているのと参加した高齢者のらんらんと輝く目の対比が印象に残るほど、ねぶたに参加して沿道の方々から声をかけられる高揚感とはすごいものだと知ることになり、相馬ねぷた愛好会が初出陣した2007年から3年間は施設の高齢者に参加してもらいました。
弘前ねぷたでも、土手町のコースは短いですし市役所ねぷたであれば必ず大型ねぷたの先頭で出発すると決まっていますから、長時間になる心配もしなくて済むだけに、市社協あたりが中心となって車イスでの参加を拡大してもらいたいものだと思います。

参加については、ご本人の体調の問題やサポートするボランティアの確保といったハードルが何台もあるだけにすぐにとは言いませんが、もう一つの提言は来年からでも実現できると思います。それは、福祉施設の利用者に場所を確保して招待することです。
相馬ねぷたが活動する前は見る側専門でしたので、青森市の施設関係者から声をかけていただいて2日開幕日の青森ねぶたを見にいったことがあります。指定の場所は青森市役所前ということでしたが、行ってみると誘ってくださった施設ばかりでなく、高齢者・身体障がい・知的障がいの施設が一堂に会して沿道を埋めているのに驚かされました。つまり、青森市では開幕日に福祉利用者を招待してくれていたのです。
弘前でも各施設が日程を考え場所を確保して見物していますが、今日からはじまる駅前コースであればある程度の場所が確保できるはずですから、来年度からでも検討してほしいと思います。青森市では一日ですが、弘前ねぷたの場合はやはり地元のねぷたを見たい気持ちになりますから、5日目か6日目かの希望をとって対応する工夫もあれば、なおよいです。
その分、観光客には見る場所が減り桟敷席収入が落ちるというデメリットもありますが、青森ねぶた・五所川原立佞武多よりも地域とのつながりが強い弘前ねぷたのよさを際だたせるには、青森市よりも弘前市こそ先んじてやるべきことだと思いますし、観光ばかりを優先するのではない視点も必要だと思います。

さて、その駅前コースを実地見分するために、今日も相馬ねぷたで出陣です！