ケアの周知と負担への理解のバランス

野田村でティータイムコンサートの調べの中での更新ですが、内容はそれとは全然関係のない医療・介護のことです。

昨日、中三のスペースアストロで医師会主催の在宅医療公開講座があり、旧知のメンバーが登壇することもあって足を運びました。
一番の趣旨は、医師会で4月に開設した在宅医療支援センター「そよかぜ」の周知だったのですが、訪問看護ステーション・介護施設・在宅医の立場からの報告とパネルディスカッションは非常に具体的でわかりやすい内容で、買い物ついでに来場できるようなロケーションだったこともあってか会場いっぱいにつめかけた市民の方々にも理解いただけたことと思います。
それだけ、市民にとっても医療や介護のことに関心が高いのが改めてわかりますし、こういった形ですぐに入院、施設探しでなくても十分なケアを受けることができることを理解してもらう機会を作ったのは、いい試みです。
ただ、登壇した方々のような良質なケアを提供する事業所だけならいいのですが、以前ふれたように医療や福祉とはまったく無縁の会社が次々と有料老人ホームを建てている現実があり、いざ入所してみたら全然違っていたと後悔する場合も多いと思います。
それだけであれば選んだ側にも責任があるということで終わりますが、サービスを使う量が増えるということは次の報酬改定ひいては皆さんが負担する保険料にはね返ってくることですので、他人事ではないのです。

私は、福祉施設を経営していた立場ですから、介護報酬が上がってそこで働く職員の給料アップにつながってほしいと思いますが、それが良質なケア提供のモチベーションになったとしても、市民とりわけ介護保険の適用を受けない側からすれば自己負担や保険料アップは納得いかないという両方の立場がわかるだけに、ジレンマがあります。
それだけに、どんなケアがあるのかということだけでなく、サービスを使うということは負担が増えることでもあるというのを、市の側で市民に伝えて理解を促したり、無用なサービス利用を控えてもらう働きかけが重要になります。
ところが、市が実際に行っているのはケアマネージャーが作成するケアプランの重箱の隅をつつくような点検作業で、これで雇われ人であるケアマネが雇い主の法人の意に反したプランを立てるようになるはずもないのですから、本当に何とかする気なら市民に対して働きかけるべきなのです。

このような現実に即した議論を経て、市民としても市としても納得できる介護・医療の仕組みにしていくのも、専門家としての自分の仕事だと思っています。
皆さんにも、よりよいケアシステムを構築できるのは誰なのか、考えていただけるとうれしいです。