介護保険料据え置きのしわ寄せは市民に

介護保険料据え置きは葛西市政最大の失政だと何度か指摘してきましたが、最近お会いした方から二つ気になることを聞きました。

一つは、障がいを持ちながら生活している方からで、これまで24枚支給されていた無料タクシーチケットが今年度は12枚にされ来年度には制度が廃止になるというのです。
その方は介護保険の第2号被保険者として要介護認定されているため、市からは介護タクシーの利用ができるのだからという理屈の通らない説明をされているのだそうですが、それを利用するには基本としてあらかじめ介護サービス計画に盛られて予定どおりに利用する形となり、急な用件ができて利用するというのは台数や開業時間の問題で対応してもらえるのが困難ですし、予定が遅れて帰宅する際などのためにタクシーチケットを伝家の宝刀のごとく使ってきたのが、これからはどんどん大変になっていくし、外出の自由がなくなってしまうと嘆いていました。
このことだけでも問題なのですが、こういう福祉サービスを実施するための財源が地域福祉基金であり、今回の介護保険料据え置きのためという想定外の流用されたのが縮小廃止の要因となっているとしたら、多くの市民を一時的に安堵させるために障がいを持つ人たちに大きな迷惑をかけることになっているわけです。
最大多数の幸福を求めるのが政治の使命ではありますが、そのために弱者をいじめるようなやり方ではおかしいと思います。

もう一つは、この地域福祉基金による据え置きという違法行為が県でも問題とされているのだそうで、場合によっては国レベルでの指導が行われて据え置きそのものを撤回して本来算定されている6603円にせざるを得なくなる可能性すら出てくるという話です。
3年後の大幅アップよりは、前期3年間の利用状況をふまえた痛みを市民全体で受けとめるべきだとする私の立場からすれば、適切な指導改善が早く行われるべきだと思うのですが、実際にこういう事態となれば全国で初の汚名となりますし、自らの軽はずみな約束を強行させた葛西市長の責任はもちろん、法的に問題があるのを食い止められない法務監や健康福祉部長・介護福祉課長などの行政スタッフ、そしてまったくまともな質疑もせずに承認の議決をした市議会には大きな責任があるはずです。
このまま進めば3年後に大幅アップ、据え置き撤回となれば汚名ばかりでなく一から徴収をやり直すという行政的な大混乱も生じるという、まさに進むも地獄引くも地獄という状況だというのを、市民の皆さんには心していただきたいと思います。

何といっても、この問題をしっかり議論できる議員の不在が招いたことだと思いますので、何としても復帰しなければとの思いを改めて強くしています。

最後の傍聴記

3月定例会の最終日つまり今任期最後の日ということで、傍聴に足を運びました。
最終日には、各委員会での審議および議決について委員長から報告があり、それを改めて本会議の場で全員による議決が行われるとともに、追加案件がある場合にはそのまま審議採決が行われますので、その中でお知らせしておくべき議決についてお知らせします。

予算案・介護保険条例

新年度予算案のうち、一般会計・国保特別会計・介護保険特別会計の3つについては委員会（といっても全員参加ですが）で反対があったため、改めて議決が行われ共産党のみ反対という形でした。
国保に関しては、2010年に国保料改定以来ずっと共産党が反対するという恒例の流れでしたが、一般会計についてはゴルフ場の指定管理料が含まれているにもかかわらず修正案提出や反対に回る議員もないという近年にない形で、介護保険についても問題だらけの介護保険料据え置きで取りつくろっている予算案であるのに反対が出ないというのは、審議の意味のない追認としか思えません。
私が議決に加わっているのであれば、一般会計と介護保険特別会計には反対です。

シンクタンク

1月に課の扱いで設立した庁内シンクタンク＝ひろさき未来戦略研究センターですが、事務分掌の条例改正を行い、部として正副センター長に研究員18名という組織として4月から本格稼働することになりました。
このこと自体は即座に反対すべきものではないと思いますが、そこまでの組織とするのであれば今後は外部コンサルタントに丸投げするようなマネをせず、自ら考えるやり方で臨んでほしいと思います。

協働によるまちづくり基本条例

自治体の憲法という位置づけさえされる自治基本条例の弘前市版ですが、この大事な条例が全員での議論ではなく厚生常任委員会に付託されたことに扱いのぞんざいさを感じますが、その委員会では全会一致で可決されたのが、本会議では畑山市議から「異議あり」の発言があり、たった一人反対に回りました。
これまでの姿勢からすれば想定内の行動ですが、本気で反対するのであれば事前に反対討論の申し入れをし自らの所感を明らかにしてもらわないと、市民にはなぜ反対なのか見えないだけに残念でした。

議会基本条例

議員提案の案件は最終日の最後の最後に追加されるのですが、今後の議会のルールを定めた条例が議員全員での提案ということで、趣旨説明も質疑も討論も何もなく内容がまるでわからないまま成立してしまいました。
市民に対して議会としての姿勢を示すつもりがあるのであれば、質疑はともかく全文朗読によって趣旨を伝えるべきだと思うのですが、それもしないところにたった半年の付け焼き刃で仕立て上げた模倣品でしかない正体が見えてしまった感があります。
今日も勇退する先輩議員から「帰ってきても過激なのは慎め」と遺言されたところですが、私の考える議会改革にはまったく役に立たないものと思っていますので、それこそ提案者に加わらず反対討論によって自らの思いを市民に伝えたかったくらいです。

いずれにしても、傍聴席にいては何もできない悔しさを最後まで感じてきましたので、これが最後の傍聴となるよう、がんばりたいと思います。

市民の動きでも、間違っていたら反対します

今日の地元紙には、市民と市との間での三つの動きが報じられていました。美術作家連盟からの吉井倉庫を美術館として活用する要望、プロ野球公式戦実現のための官民による実行委員会発足、そして介護保険料引き下げなどを求める「弘前市の介護を制度を良くする会」発足でしたが、私としては順番に賛成・疑問符・反対の立場です。

とりわけ何度か論じているとおり、介護保険料は上げざるを得ないのを据え置くだけでも失政と断じているだけに、引き下げるなどとんでもない暴論にしか思えません。
会の要望としては、①介護保険料の1000円引き下げ、②通院介助の待ち時間を給付対象とする、③要支援1・2を介護サービスとして継続など10項目をあげているそうですが、このうち②③は国が定めていることですので、市として対応もしくは検討できるのは①のみということになります。
今回の据え置きですら財源として手をつけるべきではない地域福祉基金を充てているのに、さらに1000円も下げるというのにどこから財源を持ってくるのかのあてもない単なる要求など意味がありませんし、出身母体や関係する政党からすれば行政の情報や仕組みに詳しいはずですから、なおさらちぐはぐさを感じてしまいます。
これは、普通の市民からの要望であっても、市民ゴルフ場のようにとにかくやめるべきというシンプルなものであれば別ですが、財源を伴うものであれば専門家に相談した上である程度の実現可能性を担保したものであるべきだと思います。
介護保険料の件では、先日詳しい人ととことん論じる機会がありましたが、その方も据え置きでは次期2018年度の値上げ幅が恐ろしいことになるのを危惧していましたが、基本原則としてサービス量が増えれば介護保険料は上がるわけですし、特別養護老人ホームのような施設系は抑えていても最近また在宅サービスが増える情報が次々と入ってきていますので、次期は今回の据え置き分を勘案すれば7500円から8000円まで近づく可能性があると予言しておきます。

一方では、議員たる者そこで相談を持ちかけられるくらいの力量を保持していなければならないと思いますが、今回は非常に近い市議団があるはずなのにアドバイスも忠告もしていないようで、相変わらず言いっ放しの主張しかしないのかと残念に思います。
議員であるならば、すべての分野とはいかなくても自分のホームグラウンドに関しては専門家と対等に議論できるだけの知見を持っているべきですし、その意味では市民派を隠れ蓑に取り柄がないというのでは失格で、しっかりプロとして市政に向き合う必要がありますので、専業で活動できるような政務活動費などの条件整備も市民の皆さんにも理解していただきたいと思います。

先日のスタバ問題でも、「あれに異を唱えるとは」と苦言をいただきましたが、市民からの動きでも間違っていれば指摘して、直らなければ反対する姿勢は貫いていくつもりです。

介護保険料、もう一つの問題

先日も論じた次期介護保険料の据え置きを葛西市長が正式に表明しました。
今回の表明では、据え置きのために地域福祉基金から7億円を繰り入れること、現在取り組んでいるケアプランチェックなどによる利用適正化が功を奏さなければ3年後には大幅アップになるということでしたが、これは先に指摘したとおりの問題であり、改めて失政のそしりを逃れられないやり方だと思います。
これを繰り返し批判するのではなく、ケアプランチェックという手法の問題を介護支援専門員養成研修指導者という立場から論じたいと思います。

市では、サービス利用の適正化のためにケアプランチェックに取り組んで一定の成果が上がっているとし、来年度はさらに人員を増やして対応させる考えのようです。
これは、事業者が利用者を自分たちのサービスに囲いこむことを抑制するのが最大の目的ですが、これを抑えこむにはケアプランというレベルではなく有料老人ホームや付随するサービスそのものを増やさせないのが一番効果がありますし、それは市が覚悟を決めればできることなのは、何度もお知らせしたとおりです。
その意味でも、限定的な効果しか上がらない手法で職員に苦労させ事業者にも面白くない思いをさせるのはやめるべきなのですが、もっと大きいのはケアプランを立てる意義をまったく理解していないやり方が問題だからです。

私が養成研修で介護支援専門員の卵の皆さんに指導したり、施設で実践してもらったことに、利用者の状況に応じてケアしなければならない内容を計画に盛りこむのは当然のことながら、その方の残された力を生かしてできることを増やしていったり、これだけは実現したいと思っていることを年に一つでもかなえるような前向きなケアプランに取り組むことでした。
実際に、書道を好んだ方に施設のロゴに使用するからとお願いしたところ勇躍して立派な文字を書き上げてくれたり、90歳を超えて車イス生活となりながら東京にいる娘の病気が心配だからという方が上京するのを実現させたことなどで、どれだけ生き生きとしたかを実体験してきた立場からすれば、重箱の隅をつついて前向きなケアプランに取り組む気持ちや時間を削ってしまうようなチェックなど、認められるはずがありません。
こういう問題をはらんでいる手法を拡大しようとしていることや、自分たちが検討してきた介護保険事業計画を踏みにじるような据え置き表明に対して、介護にかかわる業界や団体から反論があってもいいはずですが、それが見られないのも残念なところです。

皆さんにも、財政的なことばかりでなく、ケアプランそのものに悪影響を与える方向に向いている市の介護保険制度に危機感を感じていただきたいと思います。

介護保険料据え置きという失政

地元紙が一面で、葛西市長が介護保険料据え置きを打ち出したことを報じています。
以前から葛西市長が次期介護保険料を上げないことを広言してきたことに疑問を呈してきましたが、審議会から443円アップとなる6603円の標準保険料月額という綿密な推定による答申を受けて計画案そのものは受けながらも、認定率の低下や給付費の伸びが最適化されるまで緊急避難的に据え置くという方向性を示したのだそうで、ハッキリ言って葛西市政の中でも最大の失政となると指摘したいと思います。

記事によれば、全国に比べて訪問介護＝ヘルパーの利用が2倍となっていることが介護報酬引き下げにもかかわらず市の介護保険料アップを打ち出さなければならない最大の要因のように書かれていましたが、これはヘルパーが自宅に訪問する形での利用ではなく、乱立した「有料老人ホーム」で部屋を巡回してのサービスが異様に多くなっている現実を反映したもので、認可制ではなく届出制の設置であるだけに建築確認を出さずに建設させないとか有料とセットになるのが見え透いている訪問介護事業所には市としての意見書を出さずに棚ざらしにするといった、強引でもサービスを増殖させない手だてを取るべきだったものを野放図に認めておいたことで生じた事態なのですから、自らの過ちを認めて市民におわびをしながら介護保険料アップに納得してもらうのが本筋だと思います。
それも、据え置きのための財源を地域福祉基金に求めようという魂胆のようですが、この基金は現在でも介護予防事業に充てられているもので、以前は週1回は利用できたのが隔週に抑えられるほど財源としては乏しいだけでなく、次期の途中からは介護予防事業が市町村に移管されてしまうというのに枯渇させるようなことをするのでは、さらに予防に力を入れられず要介護者を増やしてしまうことになりかねません。
もし仮に一般財源を投入して据え置きを図るのであれば、これは本当の禁じ手ですし、それならばより多くの市民に負担を強いている国民健康保険料でも同様の手法で臨むべきだと迫られたら何と強弁するのか、3月定例会での質疑は見どころ満載です。

こういう事態を招いた原因としては、2009年改定の際のように介護保険のエキスパートを健康福祉部長・理事におかなかったことで、根本的にもテクニカルにも対策がなされなかったことがあげられますが、それより気になるのは葛西市長の姿勢です。
介護保険制度で介護保険料を抑えるための手だてとしては、積み立てている運営円滑化基金を取り崩して次期の介護保険料に上乗せするのが本筋ですので、今回据え置きに充てれば3年後の改定の際には大幅なアップになってしまいますし、一般財源を充てるのであれば介護保険料には響きませんが、調整基金に大きな損失を与えることになります。
調整基金を積み増ししてきたと胸を張る葛西市長が、自らの間違ったマニフェスト実現のために取り崩すのは朝令暮改と言わざるを得ませんし、任期切れとなる3年後の介護保険料アップとなっても今回だけは避けたいというのでは、もしや3選出馬をせずに逃げおおせるつもりなのかと疑いたくなるほど、市長の政治姿勢が問われる大問題でもあるのです。
先にふれた国保料改定の際には、これは葛西市長の責任ではなく前市長の無策によるものと擁護して賛成した立場だけに、今回も筋を通してアップせざるを得ないことを市民に理解してもらうように努めてほしいと思いますし、ここで裏切られるのなら無念でなりません。

市民の皆さんにも、今回据え置いてもらえれば助かるという目先の判断ではなく、根本的な解決策に取り組むために今回は苦い薬を飲もうという気持ちになってほしいと思います。
この問題を何とかするためにも、私に議席を与えてください。

介護保険を市政レベルで考える

雪対策や雪活用のことばかり論じてに、次年度からの介護報酬2.27％減額というニュースにふれずにいました。
増え続ける社会保障費を抑えるために、民間企業より利益率があると誤った情報を流されても医師会のように強い後ろ盾を持たない特別養護老人ホームと社会福祉法人を狙い撃ちしたようやり方に福祉関係者として腹が立っていますが、市民のための市議をめざす立場としては自己負担の軽減や介護保険料の抑制につながる決定は喜ぶべきこととしなければならないのでしょうが、そう単純な問題ではありません。
以前にも政治の面から介護を論じたことがありましたが、ここでもう一度市政レベルで考えてみたいと思います。

介護のサービスは使いたいが介護保険料は上がってほしくない、というのが普通の感覚だと思いますが、今回国が減額を決めたからといって弘前市の介護保険料も下がるわけではありません。
各自治体で協議の場をもうけて、3ヶ年ごとにこれまでのサービス利用状況や今後の予測などをふまえて介護保険事業計画を立て、それに基づいて介護保険料標準月額が算定されるので、現在の有料老人ホーム乱立という状況からすれば、国がマイナスであっても市としてはプラス改定となりかねないと危惧しています。
葛西市長は2期目のマニフェストで介護保険料を上げませんと約束していましたが、すべてご自身の任期に重なっている3年間のサービス利用状況に左右されることであり、葛西市政の適正な介護サービスに対する本気度が見えるポイントですので、市民の皆さんにも国の率より低い下げ幅だったとしたら実質的には上げたと同じことだと注視してほしいと思います。

適正なサービス実施によって介護保険料アップを抑えるのが何よりの特効薬ですが、もう一つ手だてがあります。それは、標準では0.5倍から1.5倍と6段階に区分されている階層を細分化したり高い階層をつくることで標準となる介護保険料を引き下げる方法です。
八戸市では確か2003年度から2倍負担の階層をつくっていましたが、弘前市では2006年度に1300円近く上がったのを反省して、2009年度には1.75倍の階層や区分の細分化で低所得な人ほど上がらない工夫をした上で、全体として85円アップに抑えることができました。
これは、当時の市長も介護には無関心だったので、福祉職のキャリアの長い健康福祉部長が頭をひねって生み出した策でして、そのことを雪灯籠まつりの開会式で耳打ちされた時には感嘆の声を上げてしまったほどでしたが、次の健康福祉部長は行政マンとしてはエリートでしたが介護のことは不勉強で無策でしたので、2012年度には全国ワースト10に入る高額な介護保険料となってしまったのでした。

ところで、この介護保険料は条例で定められることですので、最終的には議会が決めた形になります。
それだけに、2009年度の際は市で手を打たずに介護保険料をアップさせるのであれば階層区分を見直して抑える議員提案をしようと思っていたところへの先手を打たれた形でしたし、2012年度は議席を失っていましたので切歯扼腕して終わりでしたが、実はここに市議としての議決責任や提言ができるかどうか試されるものがあるのです。
それにもかかわらず、全国の議会でも「次年度からの介護保険料はいくらになるのか？」と自分が決めることを忘れて質問する議員がいるほど、介護保険の仕組みや問題を理解している議員は数少ないのが現実です。
今回のマイナス改定が市内の介護事業者にどのような影響を与えるのか、市で取り組むことになる介護予防事業をどこまで本気で行うのか、実際のサービスでも考えなければならないことだらけだけに、これを市政の場で市民の立場に立って議論できる議員が必要なのは、皆さんにもご理解いただけると思います。

介護の問題を何とかしたいと強く思っていますし、皆さんからの何とかしてほしいという思いに応えたいと思っています。