介護保険料据え置きのしわ寄せは市民に

介護保険料据え置きは葛西市政最大の失政だと何度か指摘してきましたが、最近お会いした方から二つ気になることを聞きました。

一つは、障がいを持ちながら生活している方からで、これまで24枚支給されていた無料タクシーチケットが今年度は12枚にされ来年度には制度が廃止になるというのです。
その方は介護保険の第2号被保険者として要介護認定されているため、市からは介護タクシーの利用ができるのだからという理屈の通らない説明をされているのだそうですが、それを利用するには基本としてあらかじめ介護サービス計画に盛られて予定どおりに利用する形となり、急な用件ができて利用するというのは台数や開業時間の問題で対応してもらえるのが困難ですし、予定が遅れて帰宅する際などのためにタクシーチケットを伝家の宝刀のごとく使ってきたのが、これからはどんどん大変になっていくし、外出の自由がなくなってしまうと嘆いていました。
このことだけでも問題なのですが、こういう福祉サービスを実施するための財源が地域福祉基金であり、今回の介護保険料据え置きのためという想定外の流用されたのが縮小廃止の要因となっているとしたら、多くの市民を一時的に安堵させるために障がいを持つ人たちに大きな迷惑をかけることになっているわけです。
最大多数の幸福を求めるのが政治の使命ではありますが、そのために弱者をいじめるようなやり方ではおかしいと思います。

もう一つは、この地域福祉基金による据え置きという違法行為が県でも問題とされているのだそうで、場合によっては国レベルでの指導が行われて据え置きそのものを撤回して本来算定されている6603円にせざるを得なくなる可能性すら出てくるという話です。
3年後の大幅アップよりは、前期3年間の利用状況をふまえた痛みを市民全体で受けとめるべきだとする私の立場からすれば、適切な指導改善が早く行われるべきだと思うのですが、実際にこういう事態となれば全国で初の汚名となりますし、自らの軽はずみな約束を強行させた葛西市長の責任はもちろん、法的に問題があるのを食い止められない法務監や健康福祉部長・介護福祉課長などの行政スタッフ、そしてまったくまともな質疑もせずに承認の議決をした市議会には大きな責任があるはずです。
このまま進めば3年後に大幅アップ、据え置き撤回となれば汚名ばかりでなく一から徴収をやり直すという行政的な大混乱も生じるという、まさに進むも地獄引くも地獄という状況だというのを、市民の皆さんには心していただきたいと思います。

何といっても、この問題をしっかり議論できる議員の不在が招いたことだと思いますので、何としても復帰しなければとの思いを改めて強くしています。

子育て支援課長に刮目

昨夜、Facebookからいただいた情報を朝イチで子育て支援課に伝えたところ、午後には課長対応で説明をいただくという展開でしたので、その概要をお知らせします。

いただいた情報というのは、笹森町にある子育て支援センターが今年度で閉鎖となるが、同時に閉鎖となる和徳幼稚園に移転する形で継続できないものかということでした。ヒロロが開業し3Fにヒロロスクウェアが開設されて子育て支援センターも組みこまれているのですが、こういうところにはしわ寄せがきます。
急なアポに対しても段取りよく予定を調整してくれて午後に時間を取っていただいたのですが、後藤課長の要領を得た説明で三つのことがよくわかり、（女性向けの言葉ではありませんが）刮目してしまいました。
一つ目は、5歳児検診を開始したところ知的障がい・発達障害や境界域にある子どもが多いことがわかったので、閉鎖後は2Fで開業している知的障がい児通園施設を1Fまで広げてもらい、軽度の身体障がいまで対応するように準備を進めているのだそうです。
二つ目は、子育て支援センターの機能に関しては、新年度から市内の保育所のうち21ヶ所が認定こども園に切り替わるのだそうで、その条件として子育て支援事業を実施することが入っているので、相談窓口としては格段に増えるのだそうです。
最後に和徳幼稚園の跡地利用については、課としても検討してみたものの、文部省からの補助金で建てられている関係であと3年は別用途に切り替えると補助金返還することになるのと、建物の老朽化で床の張り替えをする必要があり、さらに立て替えるにしても売却するにしても地下に埋設されている下水管の処理も発生するということで、これから公共施設をどのように集約活用していくかというファシリティ・マネジメントの観点からは、活用を図るわけにいかない状況であるとのことでした。
また、情報をくださった人が相談よりもセンターでの活動を主眼に置いているのであれば、自分の町会の集会所→公民館であれば無料で借りることも可能であるし、日程が合えば近隣の児童センター・児童館なら午前中の空き時間に使ってもらうこともできるので、そういった方法も考えてみてくださいと伝言までお願いされました。

こうして足を運んでみると、該当年齢の子どもがいないという言い訳はさておいて子育て環境の変化についていけてないのを痛感しましたし、子育て問題のようで障がいやファシリティ＝施設管理のことまでかかわってくるように、多面的に問題を理解する必要がありますし、そのことをしっかり市民に伝えていく役割の重大さもわかりました。
これで納得してもらえるかは別にしても、久々に実のある説明を聴くことができて何よりでした。

障がい福祉課がない弊害

現在、私は精神障がいの社会福祉法人で評議員を務めさせていただいているのが唯一の福祉との接点なのですが、身体･知的･精神の三障がいを網羅した制度下にあるせいで、制度の改正があるたびに理解しきれないほど難解だと思うことがしばしばです。
それだけに、この分野を指導監督する行政の体制がしっかりしているのが肝要なのですが、県には障害福祉課があるのに対して市には｢障がい福祉課｣がなく、福祉全般を分掌する福祉政策課の一つの係単位になっています。
これは合併前の旧弘前市時代からのことなのですが、もう一つの制度である介護保険には介護保険課があり、葛西市長となってから子育てと健康には力点が置かれて、児童家庭課が子育て支援課また健康推進課が健康づくり推進課と機構改編される中で、一番長い期間にわたってさまざまな支援が必要となる障がいに専門課がないことは以前から疑問を感じていました。
ちょうど先週から今日にかけて障がいに関する相談と苦情が持ちかけられましたので、近いうちに福祉政策課に足を運ぶつもりなのですが、問題をはらんだ事案については課長補佐や係長クラスではなく課長判断が必要になることが多く、それが二足のわらじをはいた課長では受けとめ方が半分になってしまうことで、なかなか思い切った判断をするのが難しいばかりでなく、障がいの分野では弘前市独自といえる施策が少ないことにもつながっていると思います。

障がいは、小さい頃であれば特別支援教育など教育とのかかわり、成人を迎える時期には就労の問題、病気からくる場合には医療との連携、40歳を超えてくれば障がいの制度で対応すべきか介護保険でいくべきかという判断、さらには生活を支えるための年金の問題と、長い間さまざまな問題と向き合うことになりますし、担当する側もいくつもの課と連携協力する必要があるだけに、職務範囲も責任も重い仕事だと思います。
その一番幅広い問題を抱える分野に専門課が置かれていないことの弊害は、ご理解いただけると思いますし、提言するのもズバリ障がい福祉課の設置、それだけです。

もし、障がいにかかわることで今まで市に言えずにきたことがあるという方がいましたら、ぜひお知らせください。この機会に一つでも多くの声を届けにいきたいと思います。