これはまだ地元紙では掲載されていない情報ですが、市のサイトで「広報ひろさき」を購読できるアプリを紹介していました。
「i広報紙」というのがそれで、市のだけでなく函館市や宮古市など数十の登録自治体の広報紙も一緒に購読することができますので、他市の情報を得たり広報紙のできを比較することもできます。
また、記事を選択してスクラップブックに保存できたり、主要な電話番号がわかる「くらしの電話帳」という昨日もあって便利ですが、広報紙そのものを写真データかしたものなので、記事内の電話番号から発信したりURLジャンプできないのが唯一の弱点です。
何といっても、町会長として毎号配布している広報が届いてもいないうちにiPhoneで購読できるというのは、うれしいような今後の配布作業が徒労のような複雑な気分ですが、まずは皆さんにもお試しいただきたいと思います。
それにしても、広報そのものは県下の広報紙コンクールで最優秀を今年も受賞しましたし、市のサイトも3月にリニューアルされ、最新のデバイスやアプリにも素早く対応していくなど、情報発信の分野ではめざましい進展が目につきます。
また、市役所やヒロロ、弘前公園など公共の場にWi-Fiが用意される箇所も増え続けており、在職時に無線LANの整備を要望してもけんもほろろだったことやTwitterアカウント取得にも壮大な手間がかかったことがウソのようです。
ただ、「いいね!」が県下一といわれるFacebookページを持っていても、情報発信はしてもSNS本来の機能である双方向のやりとりというのはされていませんし、NHKのTwitterアカウントなどで中の人の思いが見え隠れするのが話題になるようなこともおきませんし、生身のやりとりがないのは広報であっても広聴の部分が欠けているように思います。
この部分では、広報があってこその広聴になるわけですが、広聴広報課ばかりでなく各課の課長補佐以上であれば自らの発言に責任を持ちながら市民からの質問に答えたり取り組んでいる事業に対する思いを発露するような取り組みが次の段階として検討してほしいと思います。
ちょうど、部長級である佐々木公誠さんが人材育成課から広聴広報課に異動となったところですので、期待したいと思います。
2015年3月27日金曜日
2014年10月9日木曜日
「まっぷ」実現で負け惜しみ
見えるようになった情報は、施設案内・子育て教育・健康福祉・安全安心・雪対策・観光文化・都市計画・道路の8分野ということで、私が要望していた公共事業や災害発生といったテーマはなく、できばえも渡邊英徳さんがかかわっているような雰囲気もしないながらも、この時期に公開できたということは私の提言を横目に着々と準備を進めていたのだろうと拝察します。市役所、やるもんです。
ここで大事なのは、誰の提言を受けて実現したのかということではなく、提言したものが形になってくれると、「便利まっぷ」に前述の分野を追加してほしいという具体的要望や、「便利まっぷ」を見てもらいながら公共事業の情報もあるとわかりやすいといった説明もできますので、非常にありがたいと思っています。
ここで大事なのは、誰の提言を受けて実現したのかということではなく、提言したものが形になってくれると、「便利まっぷ」に前述の分野を追加してほしいという具体的要望や、「便利まっぷ」を見てもらいながら公共事業の情報もあるとわかりやすいといった説明もできますので、非常にありがたいと思っています。
ただ、出し抜かれた悔しさはありますので、負け惜しみで便利にしていくためにいくつか提言しておきたいと思います。
一つは、スマホ版であれば位置情報を取得するようにして市外からの検索であれば観光文化が最初に検索できるようになるとか、表示できる分野が増えてきた場合には分野ごとの表示/非表示を選択できるように選択できるといった機能追加は今から検討していただきたいと思います。
もう一つは、今回のまっぷの所管課が情報システム課だということですので、年に一回は市民と気軽に意見交換する場をもうけて、市民が希望する分野の追加や使いやすさの提言などを聞き届ける場を作ってほしいと思います。
これは、以前提言した各課それぞれ声を聴く場を作ることの一環になりますし、とりわけ情報システム課は市の業務を後方で支える立場だけになかなか市民と直接やりとりする機会がないだけに、この課が動けば他の課でも当然やることになっていくだけに、先陣としてはもってこいの存在です。
まずは、今回の公開に至るまでの経緯や今後の機能拡張といったことをテーマに報告会を開くところからやってもらえると、市がどのような形で施策を発案して実現させていくのかを市民に示すことにもなりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
何はともあれ、せっかく実現した「まっぷ」ですので、皆さんもぜひ活用してください。
2014年9月23日火曜日
市民の声を聴く機会を作ろう
日曜日に採択していただいたまちづくり%システムですが、昨夕もかかわりのある申請がありましたので傍聴しに行ったのですが、NPOスポネット弘前による「過疎地域スポーツ推進事業」に対する質問が長引き、おかげで1件はプレゼンのみ、もう1件はあいさつだけで中座という形になりました。
ただ、そのスポネットが申請したのが河西地区におけるスポーツ教室ということで、そのエリアの小学校ではスポーツ少年団が限られた種目しかないので多様なスポーツにふれる機会がなく、これを打開する取り組みをしたいという内容でしたのでスポ少関係者として耳をそばだてていたのですが、気になったのはプレゼンターが「これは本来、教育委員会がやるべき事業だ」と発言したことでした。
確かに、地域型総合スポーツクラブを標榜するスポネットが取り組むべきものでもありますが、市として小中学校再編とからめて対策を考えなくてはならない問題だというのは首肯できますし、実際に提言したもののスルーされたような扱いだったので申請に踏み切ったということですから、こういう発言をしたくなるのも理解できます。
この件だけに限らず、市民の声が届かない反映しないという問題を、この機会に考えてみたいと思います。
市が市民からの声を聴く機会としては、3年ごとに学区単位で開催される市政懇談会がありますが、これは事前に提出された町会からの要望事項に公開で回答するのがメインで、あまり自由な意見交換という時間がありません。
自由に話せる機会としては、市長の車座ミーティング・車座ランチがありますが、これは市から提示された日程に事前に申しこんで重複した場合は調整が行われますし、実際には1時間という制約がありますので、限られた機会と限られた時間であるのが実情です。
私も、車座ミーティングには東日本大震災による市内避難移住者の方々と一緒したことがありますが、その際は市長との1時間が終わってからも当時の五十嵐課長(現財務部長)以下の広聴広報課職員がじっくりと話を聴いてくださり、発信の前に市民の声を聴こうということで「広報広聴」から「広聴広報」課に名称変更した意義を実感することができたのですが、振り返ってみるとこれは主管課だけでなく市役所全課に求められる姿勢ですので、これを形にすべきだと思うのです。
そこで提言するのは、各課で市民ミーティングを開催することです。
課ごととなると、市民からすればこの課で担当しているだろうと思ったものが実は違う課ということもあるでしょうから、スポーツのこと・子育ての分野といった大まかな枠で担当課が一緒に話を聴くというスタイルであれば無駄足にもならないでしょうし、市役所側も取られる時間を少なくすることができます。
市長が市民の声緒を聴くのは大事なことですが、やはり現場の職員が話を聴いて具体的な事業の形で解決を図ったり、提言した市民と役割分担を考えるということになれば、本当の意味での市民協働ということになるでしょうから、これはぜひ検討していただきたいと思います。
本来であれば、市民の声を市政に届けるのは議員の仕事ですが、個々の活動としては努力しているでしょうが議会というチームで動く兆しがないだけに、市役所が機先を制すことになれば議会の存在意義はさらに問われることになってきます。
市民の皆さんは、市役所が動くのと議会が聞き届けてくれるのと、どちらを望みますか?
私は、市役所が動いても市民の皆さんから選んでもらえる議員になりたいと思っています。
ただ、そのスポネットが申請したのが河西地区におけるスポーツ教室ということで、そのエリアの小学校ではスポーツ少年団が限られた種目しかないので多様なスポーツにふれる機会がなく、これを打開する取り組みをしたいという内容でしたのでスポ少関係者として耳をそばだてていたのですが、気になったのはプレゼンターが「これは本来、教育委員会がやるべき事業だ」と発言したことでした。
確かに、地域型総合スポーツクラブを標榜するスポネットが取り組むべきものでもありますが、市として小中学校再編とからめて対策を考えなくてはならない問題だというのは首肯できますし、実際に提言したもののスルーされたような扱いだったので申請に踏み切ったということですから、こういう発言をしたくなるのも理解できます。
この件だけに限らず、市民の声が届かない反映しないという問題を、この機会に考えてみたいと思います。
市が市民からの声を聴く機会としては、3年ごとに学区単位で開催される市政懇談会がありますが、これは事前に提出された町会からの要望事項に公開で回答するのがメインで、あまり自由な意見交換という時間がありません。
自由に話せる機会としては、市長の車座ミーティング・車座ランチがありますが、これは市から提示された日程に事前に申しこんで重複した場合は調整が行われますし、実際には1時間という制約がありますので、限られた機会と限られた時間であるのが実情です。
私も、車座ミーティングには東日本大震災による市内避難移住者の方々と一緒したことがありますが、その際は市長との1時間が終わってからも当時の五十嵐課長(現財務部長)以下の広聴広報課職員がじっくりと話を聴いてくださり、発信の前に市民の声を聴こうということで「広報広聴」から「広聴広報」課に名称変更した意義を実感することができたのですが、振り返ってみるとこれは主管課だけでなく市役所全課に求められる姿勢ですので、これを形にすべきだと思うのです。
そこで提言するのは、各課で市民ミーティングを開催することです。
課ごととなると、市民からすればこの課で担当しているだろうと思ったものが実は違う課ということもあるでしょうから、スポーツのこと・子育ての分野といった大まかな枠で担当課が一緒に話を聴くというスタイルであれば無駄足にもならないでしょうし、市役所側も取られる時間を少なくすることができます。
市長が市民の声緒を聴くのは大事なことですが、やはり現場の職員が話を聴いて具体的な事業の形で解決を図ったり、提言した市民と役割分担を考えるということになれば、本当の意味での市民協働ということになるでしょうから、これはぜひ検討していただきたいと思います。
本来であれば、市民の声を市政に届けるのは議員の仕事ですが、個々の活動としては努力しているでしょうが議会というチームで動く兆しがないだけに、市役所が機先を制すことになれば議会の存在意義はさらに問われることになってきます。
市民の皆さんは、市役所が動くのと議会が聞き届けてくれるのと、どちらを望みますか?
私は、市役所が動いても市民の皆さんから選んでもらえる議員になりたいと思っています。
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