予約型乗合タクシーという隠れ蓑

ろうそくまつりと例大祭で二日間沢田地区で過ごし、住民や実行委員、例大祭参列者とたくさん話すことができたのも自分の糧になりましたが、気になったのは昨年2月から運行されている予約型乗合タクシーが沢田地区ではたったの一人も利用者がないということでした。

このシステムは、それまで補助金ばかりでなく地域住民の負担金も入れて存続してきた相馬地区内のバス路線を、総合支所のある五所地区で終点とし、以奥の11地区にはバスに接続する形で予約型乗合タクシーで玄関前まで送迎するというものですが、一度は失敗した実証実験を反省することもなく、地区住民を巻きこんで自分ゴトとして考えたり取り組んでもらうという働きかけもないままに進められたことですので、はじめる前から私は反対でした。

通院のたびに利用している叔母も不便で仕方ないとこぼすので案の定とは思っていましたが、沢田地区の場合はなぜか朝の早い時間に2便、弘前行きの最終便は14:00台という不便極まりない時刻設定のために使い物にならないのがハッキリしているので、事前登録する人すらいないということでした。

他の該当地区からの参列者からも、バスも来ないという地域のマイナスイメージや土地評価額への影響などを考えたことはあるのだろうかという疑問も聞きましたが、路線廃止そのものの成否以外にもさまざまな問題を評価してみないといけないのを痛感しました。

すでに乗合タクシー導入から一年が経過したわけですし、遅くとも来年度早々には相馬地区住民に対して、目標をクリアできているのか、どういった課題が見えて地区や住民にお願いしたいことは何なのかといったの経過説明を行って当然だと思うのですが、今のところそのような動きはまったく見えません。

また、これが実証実験だというのであって成功しているとの判断なのであれば、最低でも新年度には同様の過疎路線のどこかでも実験開始することになっているはずですが、これもまた動きが見えませんし、逆に失敗しているのであれば本来の路線を復活させてほしいものですが、これに関しては一度廃止したものを復活させることができる形で取り組んでいるのか、それともやはり乗合タクシーを隠れ蓑にしテの路線廃止でしかないのか、疑念は深まるばかりです。

こういう不安を感じさせる進め方だからこそ、私ばかりでなく「なぜ相馬を狙い撃ちにするのか」という思いにとらわれてしまいますし、納得のいく説明を町会長としてでも政治にかかわる立場からでも求めていきたいと思います。

皆さんにも、自分の地域にバスが走らなくなる未来を思い描いて、それがいいことなのかどうか考えていただきたいと思います。

ろうそくまつりと人口減少

4日は私事で日付が変わるギリギリで酒田市から帰還、昨日はろうそくまつりで丸一日スタッフとして外で過ごし、今日はその本祭である沢田神明宮例大祭からの直会に長居して、ようやくしっかりとキーボードに向き合える時間となりました。
実際は、2日に風邪でダウンし3日は中央高校卒業式・祝賀会で合間を縫って無理やりの更新でしたので、5日ぶりというのが正しいところで、思い切り間隔があいてしまったことを、まずはおわびいたします。
その中で、今日の例大祭で宮司さんが非常に熱い思いで『地方消滅』への危機感をお話しになったのが印象に残りましたので、ろうそくまつりの報告とあわせてお知らせしたいと思います。

旧暦一月十五日の満月の日にろうそくを岩谷堂のなかに立て並べて、翌日にろうの流れで氏子総代が吉凶を占うのが450年以上続いている沢田ろうそくまつりですが、現在では10世帯となっている沢田町会（当然ながら市内最小の町会です）だけでは、まつりどころか例大祭も難しくなっているため、近年は市からの補助金を村内有志を中心とした実行委員会が受託する形で運営し、観光コンベンション協会や岩木山商工会などの協力と小雨ながらも路面に雪がない時期の開催だったこともあって、史上最多2500人の来場者でにぎわいました。
宮司さんは、その人出の多さへの感謝でも五穀豊穣を祈念するのでもなく、何とかこのまつりが続いてくれますようにと願わずにいられなかったのだそうで、当地の神明宮だけでなく市内約800ヶ所の神社を守っていくだけの人口とエネルギーが維持できるのかということに危機感を覚えるのだそうで、そこで『地方消滅』を引き合いに下あいさつとなったのだそうです。
それを受けての直会でしたので、村内の神社の状況やお母さん方に義務的にのしかかっている地蔵様や産土講などの民俗信仰の継承が厳しくなってきている現実も話題に上りました。

確かに、人口減少の流れの中ですべての集落が維持できるわけもなく、そこでの振興や風習も受け継がれてはいかないのが現実なのでしょうが、以前お伝えしたように「自治体破れて山河あり」の視点に立てば、自治体としての弘前市の存立は不透明ですし、存立してもまつりの補助金はいつまで続くかわかりませんが、この限界集落をもり立てて維持していかなくては旧相馬村そのものが地域として成り立たなくなるという危機感を共有している実行委員会のメンバーにとってのフルサトでもあるだけに、沢田集落もろうそくまつりも規模は変わっても継承されていくはずです。
これと同じように、他の集落や町会でも外部からの力を引きこむだけの求心力を、まずは町内で結集するところからはじめて、その上で外に向かって発信していくアクションを起こしていくことができるようになれば、沢田以外の集落も生きのびていくことができるのだと思います。

その意味でも、イベントとしての盛会やまつりの神秘的な記憶ということではなく、まつりを維持するところから地域を守る異なった経緯で知られるようになることを願わずにはいられません。

地域おこし協力隊の対極としてのフルサト

伊藤洋志・Phaというタイプの違う30代二人が共著した『フルサトをつくる』を読了しました。
普段は東京に暮らす二人が、生まれ故郷ではない熊野というフルサトに通い暮らしをするようになり、そのために必要な準備やそのことで得られることなどを、その行動力と同じくらいの軽さで書きまとめた内容ですが、二地域居住のよさばかりでなくこれからの日本社会に必要なことまでサラリと切りこんでいて、非常に勉強になりました。
フルサトの軽いながらも自己責任での取り組みを知ってみると、何度か取り上げてきた地域おこし協力隊が対極にあると痛感しますので、またしても論じておきたいと思います。

世界文化遺産として知られる熊野ですが、無縁の二人が何もないところに飛びこんだのではなく、フルサトづくりの先駆けとして共育学舎をはじめた三枝孝之さんという方がいて、そこで行われた懸賞論文に応募した若者たちが現地で新たな取り組みをはじめるという土台があり、非常に活性化しているのがわかりました。
そこに二人が飛びこんで空き家を借り、仲間を呼びこんでさらに輪を広げていくというアクションが語られているのですが、「熊野の土になる」という堅い覚悟で住みつくというのではなく、あくまでも今は熊野をフルサトとして住んでみるという姿勢が、自分でできる範囲のかかわり方を保ちながらも、だからこそ自分の責任ですべて取り組んでいくというところに、行政からの募集があって月給が支給されるから移住するという地域おこし協力隊とは決定的な違いがあります。
来月中には、相馬地区への隊員が決定すると思いますが、本当に相馬村や弘前が好きでかかわりたいと思っているなら、このフルサトの二人のようにいきなり住みつかなくてもよいのでまずは遊びに来てみて、なじそうかとか仲間ができそうかどうか確かめたりといったことを自腹でやってみるべきで、これを国が推進拡大しようとし自治体が補助金を当てにして安易に乗っかる仕組みはやはりおかしいと思います。

こういうことを言いたくなるのは、長崎県で任期切れとなる隊員の方の振り返りをみても付け焼き刃で取り組むべき活動ではないことがわかりますし、秋田県では住民が契約延長を望まなかったことで1年で打ち切りにされる人まで出てきており、光の面ばかりでなく陰の部分が見えるようになってきているからで、こういう状況を受けて失敗する若者が続出しそうな件という論考も目につくようになってきたからです。
その論考も、例によって木下斉君からの情報だったのですが、この件について、

そもそも「地域おこし協力隊」なのに外の人間に地域をおこさらようとしている時点で、まぁ疑問を抱いた方がいいですよね。すぐにヨソモノ・ワカモノ・バカモノとか言い出すけど、ヨソモノとワカモノに物事押し付けて、自分はバカモノとは言われたくない人たちばかりだからね。

と喝破しているとおり、その地域をおこす必要があると思うなら、まず自分たちが取り組むべきだというのは当然のことですし、相馬村の場合はその気の人間がいるというのにわざわざヨソモノ頼みをする必要はないと思うのです。

この議論の土台にもなっていますので、皆さんにも『フルサトをつくる』をぜひ一読していただきたいと思います。

ロマントピアの安易な経営統合には反対

今日の地元紙2紙とも、ロマントピアの経営危機問題を解決するために岩木振興公社との経営統合の方向で協議と報じられています。
公社側からロマントピアに3000万円程度の出資を行って当面存続を図り、将来的な経営統合を進めていくということで一番妥当な解決策のように見えますが、私からすれば安易な手だてで将来展望が感じられないだけに、改めて論じておきたいと思います。

ロマントピアは旧相馬村が100％、岩木振興公社は旧岩木町が100％出捐（一般でいうところの出資）した第三セクターで、ロマントピアは白鳥座・満天ハウスといった宿泊施設や天文台、公社は国民宿舎いわき荘に百沢スキー場、最近ではロマントピアスキー場も指定管理をしています。
すべてが公共の建物施設であり、それを100％自治体出資の事業体が経営しているのですから、市が経営しているのと同義であるわけですが、ロマントピアが赤字で公社が黒字となっているのには単体としての経営力以前に市がどこまで会計的な責任を負っているかの違いが大きな違いを生んでいます。
公社が指定管理している百沢スキー場は、コース整備やリフト建設などの負担が重くのしかかり、スキー場のためだけに存在している岩木観光特別会計は合併以降6億円以上のカラ財源で回し続けており、市でもこの4年間で解決に向けた対策を取らないままで流れてきていますが、そこから指定管理料ばかりでなくリフト券などの売上も入っている公社で黒字があるのであれば一部であっても特別会計に繰り入れることがあってもよさそうですが、そういう形を取ったことはありません。
これに対してロマントピアは、今期から支配人が替わって積極的な方針に切り替わったのが功を奏して単年度黒字が見こまれる状況に改善しており、市で公社が出資するという3000万円を拠出すれば経営危機を脱して健全化への道に進んでいくことも可能なだけに、市がどこに支出をしてどういう方向に岩木・相馬の観光を向けていくのか、一旦猶予できる状況を作った上で根本的な方針を検討すべきだと思うのです。
とりわけ、同じ中津軽郡であった西目屋村がスノーリゾートとしての白神山地のPRを世界に向けてはじめたところで、岩木・相馬が後手に回るような応急措置で急場をしのぐようなことではさらに後れを取ってしまうだけに、こういう場面でこそ葛西市政のモットーであるスピード感をみせてほしいものですし、合併10年でのマイナンバーなどでお茶を濁している場合ではないと思います。

ぜひ、皆さんにも関心を持っていただき、岩木・相馬の観光や振興をどうすべきか、思いをめぐらせていただきたいと思います。

地域おこし協力隊も補助事業

もうすぐ相馬地区の分も応募締切となる地域おこし協力隊員募集の件ですが、日本一の高齢化率である長野県南牧村ではいまだに応募が1件もなく焦っているという報道があるように、これが本当の意味での地域おこしにつながるのか疑問を抱かせる状況も生じています。
この事業を改めて調べてみると、総務省が所管して2009年度からスタートし昨年度で314自治体978人が任命されているようですので、今年度で1000人を超える人たちが都市圏から田舎に移住する形となっているのですが、当然のことながら国からの特別交付金による補助事業で行われているわけです。
地方創生の件でも論じたとおり、補助金頼みでの地域おこしには反対の立場に立つ者としては、弘前市でも応募の有無にかかわらず事業の実施を再検討すべきだと思います。

この事業には、最大3年間で上限350万円の特別交付金が出る仕組みですので、昨年度の時点で少なくとも88自治体では事業完了を迎えていることになりますが、自治体がその後も単独予算もしくは独自財源を確保して隊員が活動できているのはどれだけあるのか見えないだけに、事業として成果が上がっているのか情報を得て分析したいものだと思っています。
単純に考えても、3年間で1050万円が1000人以上の隊員に支給されるわけで、全体でみると100億円以上の支出となるわけで、これで成果が出ないで補助年度で事業終了しているのであれば、まさにバラマキ予算ということになりますし、隊員の研修などにかかわる「地域サポート人ネットワーク全国協議会」や「移住・交流推進機構」などの（何となく天下り先に思える）関連団体にも予算は出ていくわけですから、想像以上の事業スキームだろうと思います。
弘前市でいえば2人という少人数で大した予算をもらっているわけではないと見えるかも知れませんが、そのツケは市民としてではなく国民として背負うことになるわけですから、市がよければよいという発想も変えていかなくてはなりません。

若きまちづくりのプロ・木下斉君が「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」と題した論考で、補助金ではワンサイクルしか回らないことや民間が乗り出していくような事業でなければ成功するはずがないと喝破していますが、この観点からすれば地域おこし協力隊はまさにドツボにはまっている事業といえます。
仮に応募があって採用される人が出た場合に、その後の落としどころを見すえていかないと、せっかく来た人たちの人生を狂わせることになる責任を思いながらかかわっていくのが、相馬の人間であり市政を志す者の立場だと思っています。

地域おこし協力隊への疑問

広報ひろさきで1面トップでしたので、ご覧になった方も多いと思いますが、相馬地区地域おこし協力隊員を2名募集するのだそうです。
「そうです」というくらいで、支所を通じての町会連合会への情報提供もなく、主管課である農業政策課長は町会在住なのですが最近顔合わせの機会もなく教えてもらっていませんでしたので、お米ではありませんが青天の霹靂です。

記事によれば、都市地域に住んでいて相馬村地域に移住して活性化に積極的に活動できる50歳未満の人2名ということのようですが、先日の過疎計画意見交換会でも話題にも上らず、具体的にどんな活動をするのかわかりませんし、それに対して16.6万円の給料が支払われるというのですから、謎としかいいようがありません。
曲がりなりにも、相馬村は明治の村制発足以来100年以上にわたって一つの村として自立した村づくりをしてきましたし、そういう土台があるからこそ私などはコミュニティスクール導入で地域による学校運営まで夢想しているわけですが、今回の話はいかにも相馬には力がないから外からの応援を入れましょうと言われた感じで、考えれば考えるほど腹が立ってきます。

これが成功するためには、何より地域の理解が必要であるのに最初からボタンのかけ違えをしているだけに限りなく失敗の気配しかしないのですが、もう一つお知らせしておきたいのは震災支援以来のご縁のある岩手県野田村では臨時職員を震災後の定住交流促進事業を担当する「のだ村魅力発信隊」として雇用しています。
私も何度か一緒させていただいたことがあり、活動もBlogで発信するなど元気に活動してきたのですが、がんばればがんばるほど自分たちの思いと行政で取り組むべき範囲とのズレが生じて、来年4月から村内の民泊の方々と連携して宿泊や観光を通じた交流を推進するNPOを設立することにしたそうで、少しずつ準備に取りかかっているところです。
入口としては、魅力発信隊と地域おこし協力隊は同じ形ですが、野田村の場合は震災によって関西からの学生ボランティアが宿泊する形でかかわっていたり、昨年の「あまちゃん」ブームを一過性のもので終わらせないために取り組むべきことがあり、その活動から次のステップをめざすことになったわけですが、それにひきかえ相馬村では今すぐ何かをしなければならない課題も見えず、それを他力本願で進める前に地元でがんばるべきだと思うだけに、こういうことでも野田村から学ぶべきことがあると思います。

それでも、相馬村のためにがんばりたいという縁者が都市部に住んでいましたら、ぜひとも応募するようお知らせしてください。（こんな伝言のために、広報を使うというのも前代未聞ですが。）

ロマントピアの危機は逆転の発想で

今回の一般質問で一番大きく報道されたのは、旧第八師団長官舎スタバ問題ではなく、相馬地区の観光の拠点・ロマントピアの経営危機でした。
これがちょうど初日に質問が重なったこと、市民ゴルフ場に続く第三セクターの経営危機問題ということで注目が集まるのも無理はないのですが、これにも我が昴町会の「プレアデスのまち」構想と同じく相馬村時代の粗粗な計画が今になって影響を及ぼしていると思います。

星と森のロマントピアは、1970年代の桜井スキー場からはじまり、村制100周年に竹下内閣のふるさと創生事業を活用して天文台を建設し、その周辺に満天ハウスと名づけたコテージ、森林科学館にはジュピターと命名し、そして1995年に農村研修施設補助金を活用して中核となる白鳥座を建設して整備が完了しましたので、もう20年になります。
私が高校生だった頃は周りから「相馬村ってどこ？」と言われて悔しい思いをしていたのから、津軽一円ではロマントピアに行ったことがない人の方が少ないくらい利用してもらったことによって村としての知名度も上がり、これに飛馬ブランドで他よりもおいしく高いりんごを生産販売しているという自信とが相まって、合併直前のアンケートで一番反対だったのが20代だったように、いい村だというプライドを持たせる原動力になった、非常に大事な施設です。
ただ、回廊式で中庭がポッカリと空いた設計は動線が悪くランニングコストがかかり、周りにとってつけたようなスカイサイクルやゴーカートは稼働率が低く、さらには温泉が湧いたことの方が僥倖だったのですが案の定トラブル続きで修理の連続という、カネのかかる体質は村時代からのことでしたが、さすがに年数がたって魅力が薄れ、ここ数年は完全に守りの経営だったのに原油高の追い討ちでは、一般財団法人として存続させていくのが難しくなるのは仕方のないことだと思います。

これを打開してもらわないと困りますが、以前から話題に上っている「いわき壮」などを経営している岩木公社と統合するという案には、私は反対です。
それは、現在ロマントピアスキー場も振興公社で指定管理していますが、直営で村民中心の臨時職員で運営していた時代よりも対応が悪いという評判が多く、何といっても百沢スキー場の赤字解消につながる対策をまったく打ち出せずに経過していることからすれば、岩木・相馬の観光施設がそろって討ち死にという予測になってもおかしくありません。
これらの施設を一体で管理運営し岩木・相馬の観光を盛り上げる必要もメリットもあると思いますが、それであれば思いきって民間に指定管理を委ねるとか、岩木山観光協会や商工会を中心に新会社を設立するといった新たなスタートを切る道を、この際検討すべきだと思います。

この問題は、簡単に結論が出ることではないと思いますので、皆さんにも関心を持っていただきたいと思います。

相馬地区の過疎指定を生かすには

昨夜、「弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画相馬地区意見交換会」という長ったらしい会議に町会長として出席しました。簡単に言うと、過疎指定を受けていた相馬村の地域には今後も過疎地域としての優遇措置があり、それを活用してどのような事業を進めていくのかの説明と意見交換をするというわけです。
ちなみに、旧相馬村は過疎であると同時に特別豪雪地域の指定も継続していまして、車庫証明不要といった恩典も受けられます。

現在は来年度までの5ヶ年計画の4年目にあたっており、葛西市長ご臨席のもと佐藤支所長以下の説明では、全体の65事業のうち今年度までに完了するのが26、来年度には完了するのが4、次期の5ヶ年計画に移行・継続するのが35事業と、過疎地域として計画は立てられても実際には半分近くの事業が5年間棚ざらしで進捗していないということになります。
説明後は町会長や各団体などなからの出席者との意見交換となりましたが、役場などを改築したやすらぎ館に続いて奥にあるふれあい館の改修もはじまっていることもあって、嫁不足や空き家対策といった市が取り組んでいることを質問の形で紹介するかのような段取りのやりとりがほとんどで、過疎の状況でも地域を維持していくためにはどういう事業が必要かという突っこんだ議論もなく、1時間の予定どおりに終了となりました。
私も事前の打ち合わせどおり、町会の街灯を防犯灯に切り替えること、陸上クラブのコーチとして小学校体育館の雨漏りとグラウンドの改修という要望をしておきましたが、これらすべての質問に市長自ら回答するのは責任ある立場として当然の態度ではありますが、市政懇談会とは違って担当部局で陪席していないだけにキチンと伝わるのかという心配もあります。

それはさておき、行政経験のある町会長がはじまる前に話していたのですが、以前は5ヶ年で総額いくらの計画というのが示されていたのでその中で事業を組み立てていたのだそうですが、現在の時限立法ではそのあたりがあいまいでハード・ソフトどちらでも過疎にかかわるものであれば計画に盛ることができるのですが、実際には半分前後の実施なのですから、何でもかんでも実現できる魔法の計画ではありません。
それだけに、今の相馬地区において優先して取り組まなくてはならない事業を絞りこんでいく必要がありますが、それが今期最終年であり次期計画の準備年度となる来年度の課題となるだけに、しっかりとした話し合いができる場を作るのが何より肝心です。
加えて、弘前市の一地区に過疎指定での特区があるという認識に立って、相馬地区を指定すれば財政的にも地理的にもメリットが生まれるようなものがないのか検討するというのも必要なことですし、人口減少対策として新規住宅団地を造成するのであれば一番有利な条件がそろっている相馬地区に第2昴団地をといったことなど、市全体に効果が波及するものがあると思います。

その意味では、相馬に住んでいるという立場でなく、市から見て必要なものを盛りこむ意識で臨みたいと思いますし、それにふさわしい市議という地位でなければならないと改めて思ったところです。