医療崩壊に先手を打とう

あまり大きい取り扱いではありませんが、小児科輪番から黒石病院が外れ、外科輪番から小野病院が離脱して4病院での対応になるという救急医療にかかわる気になる記事が報じられていました。
これでただちに救急が機能しなくなると言うことではありませんが、この数年は考えることもなくなった医療崩壊について先手を打っておかなければ、気がつけば手遅れともなりかねません。

振り返ってみれば、8年前の市議選の頃には医療崩壊が声高に叫ばれ、私も重要課題の一つとして問題提起しましたし、当選後には議員全員に呼びかけての救急医療勉強会を3回開催し医師会でも講師派遣や会場提供などで積極的に協力してくださり、弘大では卒業生でもあるこの分野のオピニオンリーダーである本田宏先生の講演会を開催するほど、当時は市政サイドも医療側も危機感を共有していました。
3年後の市長選までには弘大附属病院に高度救命救急センターが整備されることになったので、救急という難題は争点とはなりませんでしたし、その後は県と連動しての健康寿命アップによる短命県返上の方向に力点が置かれてきましたので、救急の問題は忘れられてきたのです。
この間も、弘大医学部への地元からの推薦枠が広がったものの市立病院など津軽の病院への研修医希望が伸びないというほころびは見えていたのですから、より早い段階での対応が必要であったというのは後の祭りな話ですし、この点は反省しなければなりません。

一方、5年前にまとめた「市政を変えるマニフェスト」では、医療に関して健康福祉戦略会議を設置し、その後医師会から特別職を招へいして戦略室をおくことで、行政と医療の連携を密にし津軽一円の医療体制をリードすることを提唱しています。
これは、葛西市政での「医都ひろさき円卓会議」という形で協議の場ができて反映されたばかりでなく、医療ではないものの民間からの登用がはじまり未来戦略センターでは医療や介護の問題にも踏みこむとしていますので、マニフェストのおいしいところを持っていかれている気もしますが、今回の救急輪番離脱の事態に直面してみますと、医療の特別職がいて先手を打ってくれていればと思ってしまいます。
これだけが解決策とは思いませんし、何よりもスピード感を持って対策を打ち市民に安心感をもたらす必要がある問題ですので、こういう時にこそ緊急で円卓会議を開催して医療サイドからのアイデアを受けとめてこそ、設置の意義があるというものです。

これはきっと、市議選後の焦点となる問題ですので、市民の皆さんにも関心を持っていただきたいと思いますし、私も関係者の一人として積極的に動いていきたいと思います。

胃がんリスク健診というリスク

昨日の一般質問で佐藤市議が胃がんリスク健診を取り上げていたので思い出して、インフルエンザ予防接種ともども受けてきました。
ちょうど高校同期のところでも健診できましたので概要を説明してもらったところ、これはバリウムを飲むことなく採血で胃がんの原因の一つであるピロリ菌の有無を調べるもので、厳密に言うとこの方法で確実に胃がんリスクを減じることができるという論文があるわけでなく、エビデンス＝根拠があるものというよりも市が事業に取り組むことでエビデンスを生み出せるのかの実験をしていると思った方がいいということでした、

この事業は、佐藤市議によれば3月定例会で外崎市議が取り上げ5月臨時会の肉付け予算で補正されたのだそうですが、40・45・50・55歳の年齢層だけでほぼ1,600万円の支出が行われるわけです。
以前問題となった子宮頸がんワクチンのように、この健診で健康被害があるわけではありませんので問題が少ないのかも知れませんが、市民の死亡原因として胃がんの率が高いからといった取り組むべき理由があるのかどうかの議論や説明があったのかどうか、また実際に行ってみたところでの検診率がどうであるのか、さらにこの事業によって胃がんの発現を未然に防ぐことにつながるのかどうかといった今後の検証が必要だと思います。
健康にかかわる分野ですし、健康日本一を標榜した弘前市だけに積極的に打って出ることに異論をはさむのははばかられるところかも知れませんが、本当に健康日本一につながる最優先事項なのか、これより有効な事業はないのか、また結果が出た時には受診率や発見率で効果を測定する厳しい見方を、重要な分野であるからこそしっかり持つべきだと思います。
これに限らず、市議や市民からの声を受けて新規事業に取り組んだり改善を工夫するのは大事なことですが、提言のすべてを実現できるはずもなく、現在の財政を考えれば何か一つ事業が増えれば今までの事業が一つ減るという状況にありますので、新規事業については二つの事業分の重みがあると思えば、それだけ実施後のチェック＝仕分けが必要です。

何はともあれ、この健診が財政的なリスクとならないこと、さらには我が身に胃がんのリスクがないという結果が届くことを願っています。

急患診療所の薬剤問題で思ったこと

3連休の中日、久々に家人が急患診療所のお世話になりました。
30分ほどして出てきましたが、薬は市立病院裏の薬局からだというので車を回しましたが、隣に止まっていた車は先に出た子ども連れでしたので、体調が悪くて受診しているのにこれでは大変だと思わずにはいられませんでした。
以前、子どもたちが小さかった頃にお世話になった際には院内処方でしたし、その後外科や小児科の夜間診療まで手を広げてくれてさらに助かるようになったと思っていただけに、これは意外なことでした。
確かに、医薬分離が進んで院外処方への流れになっているとはいえ、急患で受診した上に距離のある薬局まで回らなければならないというのは大変ですし、車で乗せてきてもらったのならば何とかなっても、自力で来たり徒歩などの場合はとてもでないだろうと思ってしまいます。
縁がなくなっていただけでなく、縁がないことで変更のお知らせにも目が止まらずにいたのでしょうが、これだけ影響のあることが議会で話題にされたこともないように思いますし、自分がどうにかできたことではないものの、市民の皆さんに申し訳ない気がしてしまいます。

こういう言い方は引き受けてくださっている医師会の医師の皆さんに失礼とは思いますが、医療も患者というお客様を相手にするサービス業ですから、お客様の便利を最優先にするのが第一だと思いますし、何といっても弱っている人が相手のサービスなだけに、以前のような院内処方に戻してもらいたいものです。
ここまで言うのは、弘前においては医師は単なる職業ではなく「医者サマ」と呼ばれるほど尊敬を集め威厳を持って市を引っぱってきた存在でしたし、戦後においても市長を務めた福祉文知さん、市民自治を築き上げた鳴海修さんや鳴海病院の康文・吾郞先生、直接知己をいただいた方でも石戸谷忻一先生や鳴海康安先生など、そうそうたる顔ぶれが思い浮かびます。
それだけに、今の医師の方々にも期待をしてしまいますので、ついつい要望が強くなってしまいますが、ご寛恕いただきたいと思います。

皆さんも、医療のことで気がかりなこと改善してほしいことがありましたら、お知らせください。

弘大との医療連携の強化を

昨夕からエボラ出血熱疑いの入国者のニュースが走り、いよいよ日本にもと思われましたが、今回は陰性とのことでホッとしているところです。
ただし気になったのが、これに対応できる指定病院が青森県・秋田県それに宮城県にもないのだそうで、万が一の場合の不安が逆に高まった気がしながら、情報番組を見ていました。
県内で対応するとすれば、青森市にある県立中央病院、八戸市の八戸市民病院そして弘前大学附属病院のいずれかということになりますが、秋田県もカバーしながら高次医療との連携を考えると、手前味噌ながら大学病院がもっとも望ましいと思いますし、こういった対応ができることで研修医の志望を増やすことにもつなげることにもなります。

ところで、弘前市と弘大医学部との間では、高次救急救命センターに補助金を出している他に、「医都ひろさき円卓会議」という場で連携を図る仕組みがありますが、今のところは成果につながるような位置づけにはなっていません。
今回のようなことがあれば、市としては正確な情報を早く収集する必要がありますし、大学側でもすぐに対応はできなくても将来を見すえて市や県と協議しながら体制を整えていくためにも、もっと緊密で機動的な連携体制を作るべきだと思います。
会議の名称に「医都」と掲げるとおり、弘前市は弘大医学部があることによって医師の人口比率も高いという恵まれた環境にあるのですが、そのことが市政やシティプロモーションで生かされているかといえば、宝の持ち腐れになっているような状況でもありますし、そのためにも弘大からもっと知恵を借りる必要もあります。
さらに、大学院にはスポーツ医学を学ぶために柔道の古賀稔彦、アーチェリーの山本博といったメダリストが在籍してきた実績がありますが、山本さんに健康プロジェクトの測定をやってもらうようなもったいない使い方はしても、トップアスリートとしてのスキルやノウハウを伝授してもらう場を作ることもしないで終わっていますので、ここでももっと活用できるものがあるはずです。

このように、市政と医療が連携することでの相乗効果は大きいと思いますが、以前「市政を変えるマニフェスト」では、医療について「広域医療マネジメントに医師会から特別職」と提唱していました。
これを見直すとすれば、今であれば弘大医学部から特別職を民間登用する方が望ましいと思いますが、個人的には医学部出身で宮古市長を務められ、先日の福島県知事選に出馬された熊坂義裕さんをお招きできないものかと思っています。
医師・市長としての実績ばかりでなく、震災支援では「よりそいホットライン」を開設して声を聞き届ける機能を生み出した熊坂さんを招へいすれば、弘前市としての方向性を示し内外に強いアピールになると思いますが、さすがにこの点では葛西市長とは思いが違っていることでしょう。

いずれにしても、大学病院の機能強化に弘前市として協力したり、市政に弘大の情報や研究を取り入れていくのは、これからますます必要になっていくことだと思います。