納得のいかない人事内示

昨日発令された弘前市の新年度人事異動の内示が、今日の地元紙上をにぎわせています。
何といっても部に昇格した庁内シンクタンク「ひろさき未来戦略研究センター」のトップに誰をすえるのかが注目だったのですが、山本昇氏がそのまま経営戦略部長兼務の形でスライドし、なおかつ県庁を退職して市職員になるのがわざわざ囲み記事になったので、納得がいかないというより呆れてしまいました。

前にも庁内シンクタンクの位置づけを論じたとおり、私はシンクタンクのトップには生え抜きの職員を置くべきだと思っていますし、部に昇格したからにはなおさらのことだと思うのですが、葛西市長はあくまでも市職員を信用したり育成しようという気はさらさらないようです。
その証拠に、今年度出向してきたばかりの浅利都市計画課長をあっという間に都市環境部長へと昇進させており、さらにはインバウンド対策と称して市内の観光事業者である「JTSみちのく」の小笠原潤氏を部長格で登用しているため、部長職の人数が定められている職員体制からすれば、市職員が部長となる枠が2つも奪われており、これでは自分たちはがんばっても報われないという気持ちが強くなる一方なのではないでしょうか。
そもそも、山本氏は県で課長級でもなかったはずですし、そのキャリアや一般質問での答弁内容から判断しても市の課長であっても大抜擢というレベルだと私は評価していますし、その評価以前に県から出向した職員が市職員となる場合の要件を定めておかなければ、市長のえこひいきがまかり通ってしまうだけに問題だと思うのです。
このことは、人事における透明性にかかわることだけに、山本氏一人にとどまらないことですので、再起の際には必ず問いただしたいと思います。

もう一つは、市の重要政策を抱えている部署にこれまで担当したことのない職員が唐突に回されていると思える異動が散見されることです。
具体的にあげて申し訳ないのですが、一人は議会事務局や人事課長といった内部での事務方が多く、あまり外とのかかわりのある部署を回っていないように思う桜庭市民文化スポーツ部長で、協働のまちづくり基本条例施行に際してトップにふさわしいのか気がかりですし、もう一人は商工中心で介護保険には無縁であった高校同期が介護福祉課課長補佐となったことで、介護保険料据え置きという緊急避難を行って今後3年間で状況を好転させなければならないのに素人が担当するのでは、本気で何とかしようとしているとは思えないからです。
職員や関係者であれば、ミスマッチにさらに目が点になっていることもあるように思いますし、健康福祉分野や商工系といった大枠の中でのゼネラリストならまだしも、市政の端から端まで渡り歩くようなキャリアパスは時代に適応できないと思いますし、せめて課長以上は経験のある分野に限って担当するようなルールが必要だと思います。

葛西市長は、人事や組織改編にもスピード感を重視しているのかも知れませんが、こういうひずんだ状況を見ていますとスピードよりもオープンであることを大事にしてほしいと思います。

最後の傍聴記

3月定例会の最終日つまり今任期最後の日ということで、傍聴に足を運びました。
最終日には、各委員会での審議および議決について委員長から報告があり、それを改めて本会議の場で全員による議決が行われるとともに、追加案件がある場合にはそのまま審議採決が行われますので、その中でお知らせしておくべき議決についてお知らせします。

予算案・介護保険条例

新年度予算案のうち、一般会計・国保特別会計・介護保険特別会計の3つについては委員会（といっても全員参加ですが）で反対があったため、改めて議決が行われ共産党のみ反対という形でした。
国保に関しては、2010年に国保料改定以来ずっと共産党が反対するという恒例の流れでしたが、一般会計についてはゴルフ場の指定管理料が含まれているにもかかわらず修正案提出や反対に回る議員もないという近年にない形で、介護保険についても問題だらけの介護保険料据え置きで取りつくろっている予算案であるのに反対が出ないというのは、審議の意味のない追認としか思えません。
私が議決に加わっているのであれば、一般会計と介護保険特別会計には反対です。

シンクタンク

1月に課の扱いで設立した庁内シンクタンク＝ひろさき未来戦略研究センターですが、事務分掌の条例改正を行い、部として正副センター長に研究員18名という組織として4月から本格稼働することになりました。
このこと自体は即座に反対すべきものではないと思いますが、そこまでの組織とするのであれば今後は外部コンサルタントに丸投げするようなマネをせず、自ら考えるやり方で臨んでほしいと思います。

協働によるまちづくり基本条例

自治体の憲法という位置づけさえされる自治基本条例の弘前市版ですが、この大事な条例が全員での議論ではなく厚生常任委員会に付託されたことに扱いのぞんざいさを感じますが、その委員会では全会一致で可決されたのが、本会議では畑山市議から「異議あり」の発言があり、たった一人反対に回りました。
これまでの姿勢からすれば想定内の行動ですが、本気で反対するのであれば事前に反対討論の申し入れをし自らの所感を明らかにしてもらわないと、市民にはなぜ反対なのか見えないだけに残念でした。

議会基本条例

議員提案の案件は最終日の最後の最後に追加されるのですが、今後の議会のルールを定めた条例が議員全員での提案ということで、趣旨説明も質疑も討論も何もなく内容がまるでわからないまま成立してしまいました。
市民に対して議会としての姿勢を示すつもりがあるのであれば、質疑はともかく全文朗読によって趣旨を伝えるべきだと思うのですが、それもしないところにたった半年の付け焼き刃で仕立て上げた模倣品でしかない正体が見えてしまった感があります。
今日も勇退する先輩議員から「帰ってきても過激なのは慎め」と遺言されたところですが、私の考える議会改革にはまったく役に立たないものと思っていますので、それこそ提案者に加わらず反対討論によって自らの思いを市民に伝えたかったくらいです。

いずれにしても、傍聴席にいては何もできない悔しさを最後まで感じてきましたので、これが最後の傍聴となるよう、がんばりたいと思います。

「学都」弘前というからには

昨日の地域おこし協力隊の件ですが、いただいた情報をもとにたどってみたら、弘大との連携調査研究委託モデル事業に行きあたりました。
2011年度から実施されている研究のうち、昨年度の平井太郎准教授による「外部人材を通じた地域再生アクション・リサーチ」というのがあり、自分も実行委員の一員としてかかわっていたろうそくまつりに来ていたのが平井先生で、それを含めた活動がモデル事業から65万円が支出されて実施され、その研究を事業化したのが今回の協力隊ということになるのだろうと思います。
ろうそくまつりが行われる沢田地区は、人文学部に在籍していた山下祐介先生が以前からフィールドワークに入っていて、先生が東京に移るにあたって地区の方々が見送ってくれるほどのつながりを持っていましたので、平井先生は後任としてかかわっているのだと思っていましたし、まつりの際に研究事業だということも伝わっていませんでしたので、こういう形で入っていたんだと今さらながらわかったわけです。

ところで、この連携研究は300万円の予算があてられ毎年4・5件採択されているようですが、大学側からすれば研究費のもらい口が一つ増えたということでいいのかもしれませんが、市からすればその研究が市政に反映される成果を生み出すものでなければなりませんが、議事録検索システムで検索しても出てこないとおり議会で質疑されることもなく、当然成果につながっているのかチェックを受けたこともありません。
毎年、調査研究発表会は行われていますが、それは成果を測るものではありませんし、学識経験者の最たるものである学者が中心になって進めているのであれば、より高い成果や波及効果のあるものでなければなりませんが、検証もなく市のルーティンワークのように流されてしまっているのは問題だと思います。
一方、学生活動では「いしてまい」のように全学対象としているのに、市には弘大の他に弘前学院大・東北女子大・弘前医療福祉大などもあるにもかかわらず連携協定が結ばれていないという不可思議な状況のままですし、これだけ連携できる高等教育機関があるにもかかわらず、わざわざ庁内シンクタンクを設置するのも合点がいかないところです。

また、連携というのが市から大学側への片務的な支出だけでいいはずはありませんし、まちづくりの面で大学側が大きな影響を与えたり、大学が役割を果たせるように市が環境づくりをするといった双務的なあり方でであるべきだと思います。
大学ではありませんが、土手町の衰退に聖愛・東奥義塾の移転が大きく影響しているのは間違いのないことですし、その土手町活性化のために官舎の土手町移転を遠藤前学長が打診しても聞く耳を持たなかった前市長という、連携に値しないいびつな関係では生み出せるものはないでしょうし、市と大学はどのようにかかわっていくのか、今一度考えなければならないと思います。

軍都はかつてのことですが、学都まで過去のものとならないようにすることが、弘前市には大事なことです。

庁内シンクタンクというからには

時間をおかないと冷静な判断にならないと思って寝かしておきましたが、シンクタンクの報道からすると期待を裏切る形になりそうです。
それによれば、名称は「ひろさき未来戦略研究センター（H・I・F）」、所長は経営戦略部長が務め、副署長に課長級と政策研究員とという形で職員を配置し、学識研究者を政策研究アドバイザーに迎え、必要に応じて大学などの専門研究員や公募による市民研究員を置く体制で来年1月には設置するということのようです。

これで一番問題だと思うのは、経営戦略部長が所長という組織構成はよしとしても、その経営戦略部長を県庁から出向している山本昇氏が務めていることです。
以前、怪文書が出回っていることをお知らせしましたが、当然そのこととは関係なく、そしてご本人の能力にも関係なく、市の未来戦略の責任者は市の人間であるべきだと思うからです。
前市長時代は、県の退職者を副市長に招くということはありましたが、実務に携わる部課長に出向してもらうということはありませんでした。それが、県出身の葛西市長になってからは、最初は副市長と新設した政策推進監に現職の県職員を呼び、続いてご自身のホームグラウンドである都市環境部長と懐刀となる政策推進課長、現在は経営戦略部長に都市計画課長と、市の政策の中核となる部課を県職員が占め続け、市長の態度と合わせて「青森県庁弘前出張所」とまで揶揄されているのが現実です。
1期目でマニフェストを総合計画に落としこみPDCAサイクルを確立するためには必要な人材招へいだったのは理解していますが、そのアクションプランで職員の能力向上に取り組んできたはずなのですから、2期目ともなれば出向をやめる形にならなければならないはずなのに、逆の形になっているのですから市長は市職員は能力が低くて任せられないと広言しているようなものです。
外から見ている私ですらそう感じるくらいなのですから、中にいる職員からすればたまったものではないと思っていてもおかしくありませんし、それに猫の目組織変更がついてくるのですから、自分たちはどこに向かって仕事をすればいいのか見えなくなってしまう懸念を覚えます。
市長が本当に未来戦略を考えるシンクタンクとするというのであれば、12月で山本氏の出向をとき、1月からは生え抜きの職員でシンクタンクを構成するようにしてほしいと思います。

もう一つは、職員からの情報発信が欠けていることです。
シンクタンクそれも未来戦略とまで看板を掲げるのであれば、行政マンらしく言われたことをこなすでは不可なのは当然として、市長のマニフェストや市としての総合計画を超えた発想での提言をしなければならないわけですから、考えるだけでなく主張する能力が必要となります。
先行事例である埼玉県戸田市には、旧知の市議がいる関係で情報をいただいていますが、所長・研究員と議員とで意見交換をしたり、主任研究員が個人のBlogで活動や考えを公表しているのを見ると、市の職員がここまでできるようになってほしいと思いますが、一方では今すぐでは難しいと感じるだけに、まずは研究員となった職員がシンクタンクのBlogもしくはFacebookページで活動を公開したり考えを明らかにすることからでもはじめてほしいと思います。
ただ、これも市長は自分たちに任せてくれているんだという安心感がなければできないことでしょうから、その意味でも所長に県職員が座る形では何ごとも進みません。

皆さんにも、シンクタンクにかかわる1月の人事、最悪でも4月の定期異動で経営戦略部長＝シンクタンク所長が誰になるのか、注目していただきたいと思います。

市政のマップ化に渡邉英徳さんを

このBlogも早いもので、もうすぐ100回の投稿になろうとしています。
思い立ってからは、市民としての立場で気づくことを政策として提言し、それが市民と市政をつなぐものになればという思いでほぼ毎日更新しており、これも時機を見て市民におっての提言となっているかを見直していくつもりですが、葛西市長は再選を経て庁内シンクタンク構想を打ち出し、来年度には設置をめざしています。
市勢の調査分析には今でも統計係がありますが、調査から政策提言が求められるシンクタンクを庁内に設置するというのは果たして有効なのか疑問があるだけに、まずは自ら提言したものを形にできる外部の有識者を紹介し、このような多様な知見を借りる柔軟な政策立案こそ必要であることを論じてみたいと思います。

まず提案したいのは、ここ何回かで提案が重なった、町会活動データベース・事業マップ・災害発生マップ、そしてシロヒトリ被害マップですが、これらは共通して市内全域で一つの事象がどのようになっているのかを「見える」化するものです。
このような多様な事象をマップ化できるのかという疑問を持たれる方があると思いますが、私が知っている方では首都大学東京の渡邉英徳さんが最適任です。渡邉さんは、GoogleEarthを駆使してデータを「見える」化する第一人者で、東日本大震災アーカイブスや台風と減災リポートマッピングなどの情報提供を行い、「データを紡いで社会につなぐ」などの著作でも知られています。
この渡邉さんは、市内のNPOの招待で来弘したことがあり、地域防災講座と題して震災の記録のことばかりでなく、3Dマップを用いて水位が1ｍ上がればどうなるかといったシミュレーションも行ってくれ、その際ポイントとして選んだ青女子地区で昨年台風18号での被害を目の当たりにした際には、こういう科学的な予測を生かす対策が必要であると痛感したものです。
単なる有識者ではなく、弘前市の人間ともつながりがあり、なおかつ足を運んでくださったことまである人材であれば、市からの依頼にも親身になって応じてくれると思いますし、市長や幹部ばかりでなく市民の持っている人脈をフル活用する工夫をすれば、それぞれの課題に最適な人材に協力してもらってプロジェクトを進めることも可能だと思います。
渡邉さんは、データ構築のプロフェッショナルですから、こういった人脈データベースでも役に立ってくださるに違いありません。

こういった外部の人材から力を借りる提言を、少し続けてみたいと思いますが、皆さんからもこの課題にこの人をいう提案をいただけると助かります。