健康づくりサポーター押しつけに怒り

これは相馬地区町会長会議でのことでしたが、新年度から動き出す健康づくりサポーターについての説明がありました。

先日行われた町会連合会保健衛生委員研修会での説明にも引っかかるものがありましたが、役割としては町会から選出の保健衛生委員とほとんど変わらないものの、働きかける対象が町会未加入の市民まで拡げるための制度創設に重心が置かれているようでしたので、町会未加入者のために町会が新たに役職を市に推薦するのはお門違いな話なので、未加入者が多い地域で活動してもらえる人材を市が直接募集すべきだと反対をぶっておきました。
連合町会理事会に出席している地区連合会長によると、昨秋からすでに4回ほど理事会に上がっているそうですが、保健衛生委員との役割の重複といったことで異論を唱える理事も少なくなく、理事会として了承するところまで至っていないのだそうで、それでこそ自主独立の町会連合会の面目躍如と大いに共感したところです。
とはいえ、町会に市民自治の根幹があることを理解していない議会では何の問題もなく3月定例会での予算案の一部として可決されるでしょうし、それを受けて町会長宛に個別に推薦についての文書が発送されれば、事情を理解していない町会長であれば唯々諾々と推薦することでしょうから、すでに後の祭りという状況です。

そもそも、弘前市の自治基本条例である「弘前市協働によるまちづくり基本条例」でも、町会は市を構成する主体の一つとして位置づけられているはずですが、こういう扱いを受けると、市からすれば町会は何でも言うことを聞く下請け機関、町会長はパシリだとでも思っているのでしょう。
正統な位置づけと役割分担ができているのであれば、自分たちの町会に加入していない人たちのために新たな役づけをして苦労を押しつけるということはあり得ないことですし、代わりに動く組織がないので何とかというのであれば、協力した町会には何らかのインセンティブがあってもおかしくないと思うのですが、サポーター個人は無報酬、町会にも交付金加算があるはずもないのですから、バカにした話です。

今は町会長として怒ってますが、市議という立場からでもおかしいものはおかしいと言うつもりですし、この4年間で見えてきた市民自治での矛盾を解決するためにも、市政の場に戻らなければならないと思っています。

健幸づくりサポーターに異議あり

自死をテーマにした研修会開催で健康づくり推進課を称揚したところですが、最後に一つだけ残念なことがありました。
それは、来年度からの健幸づくりサポーターの創設についての案内で、3月の予算承認を受けて4月から募集して6月に協議会設立というタイムスケジュールだというのですが、そこで問題となるのは町会から2名の推薦を原則として選任するということです。
この選任方法に関しては推進課の責任ということではありませんが、またしても市からすれば無役の立場にある町会長にかかってくる問題でもあるので、ちょうど顔を合わせた町会連合会・大谷事務局長に「またですか！」と文句を言っておきました。

以前も論じたとおり、市から町会に対しては基本額＋世帯数×700円の交付金がありますが、そのトップとして市から依頼された業務にもかけずり回っている町会長は、行政連絡員といった市の特別職としての地位を与えられているわけではありません。
旧弘前市での町会連合会は、鳴海修先生の存在もあって自主独立の気風があったようですが、連合会の運営も市からの補助金に頼り事務局も市役所内に置かれているように、今では市の下請け機関と言われても仕方のない状況だけに、そういう位置づけだとハッキリさせるべきだと思うのですが、市内の連合会長は気位だけは高く、岩木・相馬との制度統合の際に押し切って無役のまま変わらずにきています。
この件は、毎年の総会で問題提起しているのですが一向に話し合われていないこととあわせて、皆さんにも我がこととして連合町会そして町会長の存在について考えていただきたいと思います。

また、町会には保健衛生委員という役職がすでに存在し、高齢者の独居世帯などを見守りする「ほのぼの協力員」という役割もある仲で、屋上屋を重ねるように健康づくりサポーターを置くというのも何だかなあと思ってしまいます。
藤田課長の説明でも、保健衛生委員の方が兼務でもかまいませんということでしたが、それならば最初から兼務してもらう形にし、もう一人は「ほのぼの」の中から一人選任するといった流れにしてでも、むやみに町会内に役割を増やすようなことはしてほしくないと思う町会の方が多いと思います。

健幸づくり自体に異を唱えるものではありませんが、それをどのような形で進めていくのか、その際に町会の機能や役割に無理強いするようなことはあってならないというのが、私の立場です。