ワンストップの相談体制をつくる

本日、評議員を務めている法人の精神障がいグループホームの見学会があり、足を運びました。
これまでは一軒屋を借りる形だったのが、住宅街の中に新築したこともあって、ご近所にあいさつ回りしてみると身近なところにサービスの拠点ができたことで思ってもみなかった相談も受けることもあるそうで、地域の中に出ていくことの大事さが改めてわかりました。
私にしても、福祉をバックボーンにしていることもあって、いろいろな形で相談を持ちかけられることがありますが、最近では直接お会いしたことがなくてもFacebookやTwitterといったSNS＝ソーシャルネットワーキングサービスでのつながりでの相談もあり、これもネットという社会に出ていっているからこそ起きることだと受けとめています。

障がいの分野では、身体障がいは見てわかることが多いにしても、知的障がいと精神障がいの間には自閉症や学習障がいといったどちらに区分すべきか難しいものもありますし、先日学んだところでは児童虐待が原因となって障害の症状を発現させることもわかってきているそうで、こうなると児童福祉なのか障がい福祉なのかという境界にぶつかることになるだけに、そのことを家族や本人が認識していなかったり、どこに相談すればいいのかわからずにいる場合も考えられます。
さらに、障がいにかかわる手帳の取得や財産管理、成年後見制度などでも家族のサポートが必要であるにもかかわらず、逆に家族が権利を踏みにじる場合もあり、それだけに障がい者側に立って相談を受けるだけでなく動いてくれる相談窓口が必要です。
現在でも障がい分野ごとには相談センターがあるのですが、どうしても自分たちのフィールドだけでの守備範囲になってしまうだけに、それを打開して能動的に活動できる相談体制を市が立ち上げるのは時代のニーズにかなう取り組みになると思います。
当然、障がいだけでなく介護のことでも年金のことでも就労のことでも引きこもりのことでも相談を受けるワンストップの窓口であれば、市民も悩まずにまずはここに相談してみようという形になりますので、きっと助かる方も増えるはずです。

ニーズはあるけれどもビジネスとしては成り立たないことこそ、行政が取り組むべきものですが、これなら弘前市が体制を整備して、それが全国に広まる可能性を持っていると思います。