脱原発に正面から向き合う

呼びかけ人に名を連ねながら過去2回は参加できずにいた「AFTER311脱原発弘前映画祭」に、3回目にして2日目にようやく上映会に足を運びました。
動植物に異常が発現してきていることを記録した映画「福島生きものの記録」と、「福島を忘れない」と題した避難者4名のトークを聴くところまでの参加でしたが、約2年間市内や近隣市町村に批難されてきていた方々の支援にかかわり、先日も南相馬市に1年ぶりに訪問するご縁のある自分としては、他人ごととは思えない現実から離れてしまっていることへの懺悔を感じる時間となりました。
避難者のことも、市として取り組むべきことがありますが、今回は映画祭そのもののテーマである脱原発のことで市が考えなければならないことを取り上げたいと思います。

一つは、トークの発言者の一人・佐久間博秀さんが自ら調べたデータを紹介していましたが、避難して暮らしている平川市の畑の線量を測ったところ、農産物に影響があるといわれる数値を超えていたので耕作していないのだそうですが、その土は弘前市内から運ばれてきたものだそうです。
映画で紹介された福島の数値からすれば「ただちに影響があるとは言えない」レベルかも知れませんが、目に見えない形で放射能汚染の影響は広がっているようですし、精確な調査と納得のいく形での情報提供が必要だと痛感しました。
発言者には二本松市から避難している方もいましたが、その二本松市には浪江町の仮役場や仮設住宅があることで二度訪問したことがありますが、仮設暮らしの方から住宅の位置から少ししか離れていない傾斜のところでは線量が二倍にもなると教えていただいたこともあり、避難先が安心できる状況でないことに愕然としたことがありましたが、津軽なら安全という思い込みでは済まない見えない現実が目の前にあると考えて対応する必要があると思います。

もう一つは、市として脱原発に舵を切るのかどうか、ハッキリと意志表示することです。
大震災発災当時、八戸市の小林市長は脱原発を公言しましたが、葛西市長は明確に語ることはなく、自民党政権に戻ってからの再稼働方針に対しても意思表示をしてこなかったと記憶しています。
再稼働は国の方針、意思表示するのは立地自治体の問題としておけば楽かも知れませんが、先に述べたように一旦原発事故が起きてしまえば想定以上の範囲での被害が広がりますし、六ヶ所再処理工場、東通・大間原発という身近なところに危険があるだけに、住民の生命健康や農産物の安全を守るためには、函館市が大間原発建設差し止めの訴訟を起こしたのと並ぶくらいの厳しい態度で臨むべきだと思います。
地方分権のためには、国政と地方政治は分けて考えたいところですが、脱原発はこの地で生きていくという生活の基本を根底から奪うものだけに、政治家としてどの方向をめざすのか明らかにし、自治体の進む方向を議論していくことが求められていると思います。

もちろん私は脱原発、このことを葛西市長に問いただしたいと思っています。