合併と人口減少問題

昨夜は、昴町会をカバーしてくれている消防団第5方面団相馬地区団第4分団の総会に町会長として招待いただいたので、分団長以外は全員年下の団員たちと歓談してきました。
その総会の事業報告で、東目屋地区団との協議というのがあったので懇親会の席で教えてもらったのですが、現在は第5方面団といっても相馬村消防団がそのまま移行した形だったのを、4月から東目屋地区団を第3方面団から分離して第5方面団に加えることになったのだそうです。
先日の東目屋地区の酒蔵・白神酒造の火事の際にも相馬地区団も出動したように地理的にも近く、たった4分団で方面団を組織しているのもどうかと岩木地区の第4方面団との統合という案も出ていたそうですので、東目屋4分団とあわせて2地区団8分団体制で存続できるというのは、また合併で失うものが出るよりよっぽど助かる話だと受けとめました。

相馬から見ればありがたい話ですが、一方の東目屋からすれば相馬の下になるのかという半ば悔しい思いをしているのではないでしょうか。
昭和の大合併の際に、中津軽郡16村のうち岩木村・大浦村・駒越村（この3村が合併して岩木町）・相馬村・西目屋村の5村は弘前市との合併に加わらなかったのですが、この5村の真ん中に位置していた東目屋村は合併して長らく弘前市には飛び地が存在していたのです。
合併後は出張所・交流センターが置かれたものの、それ以外に目立った取り組みがあったとは聞こえませんし、消防団の件ばかりでなく西目屋中と東目屋中の統合の件でも地区の意志より市の意向で動かされてしまう形ですので、当時の合併で得たものは「弘前市民である」というプライドだけだったように思います。
相馬村より少し小さい規模の東目屋地区ですが、もし仮に昭和の大合併に加わらずにいれば、流れからして東目屋総合支所が置かれて個別の地域計画が策定されたはずですし、人口動態からすれば過疎計画や特別豪雪地帯の適用も受けることができたはずですから、60年前の決断は正しかったのか無念に思う人もあることでしょうし、今回の合併では岩木・相馬との格差ばかりかとばっちりまで受けているとすら感じているのではないでしょうか。
定例会でも常盤野・十腰内・十面沢の3へき地保育所が閉園と決まったように、国としての人口減少や一極集中ばかりでなく、市でも周辺地域と中心部で同じ状況がすでにはじまっていて、その中で地域を維持していくためにどの施設を残しどのような施策を展開していくかは、合併時の旧村単位で考えているわけにはいかないことだけに、今回の東目屋の件は自分ゴトとしてとらえておくべき問題です。

それだけに、相馬にいつまでも総合支所があるという保証はありませんし、市全体のバランスを考えるべき市議という立場から冷徹な判断を受け入れなければならないこともあるでしょう。
いつかは東目屋と同じ位置づけになると覚悟を決めて、その前にできるだけ行政頼みではなく地域力で自立していく努力をするのが、相馬の住民としてのあり方だと思っています。

ろうそくまつりと人口減少

4日は私事で日付が変わるギリギリで酒田市から帰還、昨日はろうそくまつりで丸一日スタッフとして外で過ごし、今日はその本祭である沢田神明宮例大祭からの直会に長居して、ようやくしっかりとキーボードに向き合える時間となりました。
実際は、2日に風邪でダウンし3日は中央高校卒業式・祝賀会で合間を縫って無理やりの更新でしたので、5日ぶりというのが正しいところで、思い切り間隔があいてしまったことを、まずはおわびいたします。
その中で、今日の例大祭で宮司さんが非常に熱い思いで『地方消滅』への危機感をお話しになったのが印象に残りましたので、ろうそくまつりの報告とあわせてお知らせしたいと思います。

旧暦一月十五日の満月の日にろうそくを岩谷堂のなかに立て並べて、翌日にろうの流れで氏子総代が吉凶を占うのが450年以上続いている沢田ろうそくまつりですが、現在では10世帯となっている沢田町会（当然ながら市内最小の町会です）だけでは、まつりどころか例大祭も難しくなっているため、近年は市からの補助金を村内有志を中心とした実行委員会が受託する形で運営し、観光コンベンション協会や岩木山商工会などの協力と小雨ながらも路面に雪がない時期の開催だったこともあって、史上最多2500人の来場者でにぎわいました。
宮司さんは、その人出の多さへの感謝でも五穀豊穣を祈念するのでもなく、何とかこのまつりが続いてくれますようにと願わずにいられなかったのだそうで、当地の神明宮だけでなく市内約800ヶ所の神社を守っていくだけの人口とエネルギーが維持できるのかということに危機感を覚えるのだそうで、そこで『地方消滅』を引き合いに下あいさつとなったのだそうです。
それを受けての直会でしたので、村内の神社の状況やお母さん方に義務的にのしかかっている地蔵様や産土講などの民俗信仰の継承が厳しくなってきている現実も話題に上りました。

確かに、人口減少の流れの中ですべての集落が維持できるわけもなく、そこでの振興や風習も受け継がれてはいかないのが現実なのでしょうが、以前お伝えしたように「自治体破れて山河あり」の視点に立てば、自治体としての弘前市の存立は不透明ですし、存立してもまつりの補助金はいつまで続くかわかりませんが、この限界集落をもり立てて維持していかなくては旧相馬村そのものが地域として成り立たなくなるという危機感を共有している実行委員会のメンバーにとってのフルサトでもあるだけに、沢田集落もろうそくまつりも規模は変わっても継承されていくはずです。
これと同じように、他の集落や町会でも外部からの力を引きこむだけの求心力を、まずは町内で結集するところからはじめて、その上で外に向かって発信していくアクションを起こしていくことができるようになれば、沢田以外の集落も生きのびていくことができるのだと思います。

その意味でも、イベントとしての盛会やまつりの神秘的な記憶ということではなく、まつりを維持するところから地域を守る異なった経緯で知られるようになることを願わずにはいられません。

今さら膨張型予算でいいのか

先週末の大雪対策や気になる問題が続いた関係で論じるのが後回しになりましたが、明日開会となる定例会に上程される一般会計予算案は、7年連続の増額で総額817億円という史上最大規模です。
葛西市長の補助金や交付税算入などで有利な財源があれば積極的に活用するという方針に沿っての予算であることを、地元紙も見出しに「有利な財源活用」とつけているわけですが、改めてこの姿勢でよいのか考えてみたいと思います。

年頭の地方創生の件でも述べたように、国・県の補助金に頼る事業はもらったはいいけれどもワンサイクルで効果が続かないという、成果の面でも問題がありますが、それ以前に市の財政に影響はなくても国の懐を痛めるやり方だけに、国民として国の借金を増やす手法をよしとしていいのかという立場から考えるべきだと私は思います。
また、今回の予算では赤煉瓦の吉井倉庫を取得して文化交流施設に活用していくという目玉もあるようですが、民間が動いて成功している紫波町オガールとは正反対の方向ですし、何でもかんでも市がかかわっていくという方針では市が肥大化していく一方であるとともに、お役所的な堅さや舵取りの遅れを招くことも考えられるだけに、個別の案件でも検討すべき問題も見えています。

一方、予算が傍聴し続けているのとは反比例して、市の人口は減り続けていて、2/1現在で177,945人となっています。
それだけ、負担できる人数も受益することになる人数も少なくなっていることを考えれば、予算そのものも縮小させていくべきだと思いますが、石垣修理というやらなければならない事業はさておき、市役所増築や岩木庁舎改修といったハコモノ建設が多いというのでは、時代に逆行しているといわざるを得ません。
この人口減少は、新総合計画である「弘前市経営計画」の最大のテーマとされていますが、今年度は成果が上がらなかったというのが数字に出ているのですから、これを打開するために斬新な視点による事業に転換することこそ求められているはずですが、そういう目玉事業は見受けられないようですし、先日お知らせしたように笹森町子育て支援センターの廃止を代替できる事業は苦渋の選択ながらも打ち出されないなど、人口減少対策の最大の手だてであるはずの子育て施策では後退している感すらあるのが気がかりです。

順調に進んでいるように見える葛西市政ですが、見方を変えれば問題が散見されるだけに、明日からの定例会には市民の皆さんに関心を持っていただきたいと思います。

農業と農村の両立は可能か

昨日、農業でのワークシェアリングを提言したところ、農業で勝負している友人から
「兼業の維持温存は国際産業競争力弱体化への道です。農業従事者が多い地域ですから尚更専業への集約、農業の産業化、兼業廃止を国策として徹底して行くよう求めるべきです。」という、思いのつまったコメントをいただきました。
これは、農業を集約して産業化を図ることと、農村ひいては弘前市を雇用の面から人口維持していくこととが背反していることの表れだと思い、ヒントになればと思って塩見直紀『半農半Xという生き方【決定版】』を一晩で読了しました。
これをふまえて、農業と農村の両立は可能かどうか、そのためにはどんな方策が必要かを考えてみたいと思います。

塩見さんは、神戸市での大手企業生活を33歳でやめ、「半農半X」を標榜して故郷の京都府綾部市に戻って「里山ねっと・あやべ」を通じてのまちづくりや移住支援に取り組んでこられた方です。著書の中には、実際に移住された方や綾部に住んでこられた方にX＝天与の仕事を見つけるお手伝いをした例が満載で、こういう生活ができたらいいなと思わせる暮らしが描かれていますし、「『里山自然主義』に先立つこと10年。「半農半X」は世界の共通語。」と推薦文を寄せた藻谷浩介さんの主張と相通じるものがありますので、弘前市にとっても示唆に富む内容です。
ただ、前述した友人のコメントと引きくらべて読んでいましたので、天与の仕事を持った人が移住してくることでの人口維持や経済的なプラスも見こめるにしても、その人たちがわずかとはいっても田畑を耕していることで農業の補助対象となっているのかといった状況や、成功できずに去っていった例はあるのかという疑問、さらにはこういった形の兼業が増えることで専業で勝負しようとする農家にとっての政策的な足かせとならないかといった不安も感じますので、機会があれば塩見さんご本人と綾部市からお話を聞きたいものだと思います。

確かに、雲行きが怪しくなってきたとはいえTPPに見られるような国際競争の時代に、自分の食い扶持程度を作る農家まで保護する政策を続けているわけにはいかないという主張はもっともですが、収入は兼業の方から得るのが大きくても家や田畑があるからこそ農村で暮らし続けている農家が、支えがなくなって減ってしまえば農村そのものが消滅していくことになりかねませんし、難しいところです。
具体的には提言できるところではありませんが、農業政策としては専業による産業化、これとは切り離して農村維持につながる対策を打つという区別をしなければ、どちらも成り立たないという意識での立案が必要なのだと思います。

それにしても、ブラック企業のことからワークシェアリングに話が進み、それが農業と農村の両立ということにかかわってくるのですから、政治とは目の前の問題解決にあたりながらも大所高所からの視点を忘れてはならないことを思い知らされますし、そのことを気づかせてくれる友人がいることに感謝したいと思います。
今回の件でも、ぜひ多くの異論反論をお待ちしています。

藻谷浩介さんに学ぶ人口減少戦略

昨夜、青森市ワラッセで『デフレの正体』『里山資本主義』の藻谷浩介さんの講演があり、足を伸ばしました。
主催は青森市商工会議所青年部（YEG）、隠れた主題は言うまでもなく青森市庁舎移転問題でしたが、そのことの是非は部外者が語るべきことではありませんし、講演そのものも人口減少や日本の貿易収支からみた青森市というよりも地方都市の生き残り戦略にほとんどの時間を費やしていましたので、そこから弘前市として考えるべきことをお知らせしたいと思います。

藻谷さんは、推計が甘いとされている厚生労働省・人口問題研究所のデータを用いて、2020年には青森市では2.8万人の人口が減り、そのペースが続けば40年後には15歳未満の子どもがいなくなり、60年後には64歳までの就労人口がゼロになるという衝撃の数字を示しましたが、これは仙台でも東京でも期間の長短はあっても同様の流れの中にあり、65歳以上の高齢者や75歳以上の後期高齢者人口の急増を考えると大都市の方が問題が深刻だと喝破しました。
この若年者と高齢者の減少率を横軸・縦軸に取って点描すると未来の深刻度や現在の対策が功を奏しているかどうかがわかるのだそうで、人口4000人の長野県下條村や秋田県大潟村が日本の優等生なのだそうです。
これを世界に広げると、人口が増加している地域ではそれに対応して仕事を振り分けることができるはずがなく、中国韓国などのアジア諸国では日本以上のスピードで高齢化が進むことなどを考えると、人口減少そのものを問題視するより他よりも恵まれていると考えるべきだとの指摘は、目から鱗の話でした。
また、石油の使用量が2000年前後と変わっていないのに価格が3倍以上になっていることを考えれば、資源エネルギーに頼らない生活に切り替えていくことが一番大切であり、人口減少とあわせて考えると青森市が進めてきたコンパクトシティの発想が理にかなっているのだそうです。
その上で、貿易収支で資源以外で赤字を作っているのはフランスのワインやイタリアのパスタといった農産物なのだそうで、青森市は観光で訪ねた人に最高の食材でおもてなしをして、それを全国さらには世界中からお取り寄せしてもらう戦略が必要だし、それができる可能性が十分あるのに市民にその自信や意気ごみがないのが問題だとズバリ指摘していました。

ひるがえって弘前市にあてはめてみると、若年者と高齢者のクロスでいえば旧三市のうち一番状況がいいことにはなっているものの、下條村などのような若年者の減少に歯止めをかける対策はまだまだという位置づけですし、それだけに経営計画で人口減少を最優先に掲げて取り組む意義は大きいと思います。
そのためには、藻谷さんがイタリア戦略と名づけた観光から食材販売拡大という方法は、弘前市には青森市以上のアドバンテージがあると思いますので、ドリプラで水木たける君がプレゼンしたように津軽のりんご園地を日本のシャンパーニュにするくらいの気概で取り組むのを、個人や有志にとどめず市全体として推進していく必要があります。
それにつながるものとして、最近の農家によるシードルづくりには注目すべきだと思います。りんご公園にできたkimoriや先日の大会で最優秀となった田村シードルなど目立った取り組みも出てきましたし、これを商工観光部門でも後押しして、鍛冶町の店には必ずシードルが置いてあるとか、ねぷたまつりには生ビールではなくサーバーでシードルが出されるといった工夫ができれば可能性も広がると思うのです。

そのヒントを得ただけでも聴いた甲斐がありましたが、弘前市をテーマに語ってもらう機会があればなおありがたいと思います。藻谷さん、よろしくお願いします。