最後の傍聴記

3月定例会の最終日つまり今任期最後の日ということで、傍聴に足を運びました。
最終日には、各委員会での審議および議決について委員長から報告があり、それを改めて本会議の場で全員による議決が行われるとともに、追加案件がある場合にはそのまま審議採決が行われますので、その中でお知らせしておくべき議決についてお知らせします。

予算案・介護保険条例

新年度予算案のうち、一般会計・国保特別会計・介護保険特別会計の3つについては委員会（といっても全員参加ですが）で反対があったため、改めて議決が行われ共産党のみ反対という形でした。
国保に関しては、2010年に国保料改定以来ずっと共産党が反対するという恒例の流れでしたが、一般会計についてはゴルフ場の指定管理料が含まれているにもかかわらず修正案提出や反対に回る議員もないという近年にない形で、介護保険についても問題だらけの介護保険料据え置きで取りつくろっている予算案であるのに反対が出ないというのは、審議の意味のない追認としか思えません。
私が議決に加わっているのであれば、一般会計と介護保険特別会計には反対です。

シンクタンク

1月に課の扱いで設立した庁内シンクタンク＝ひろさき未来戦略研究センターですが、事務分掌の条例改正を行い、部として正副センター長に研究員18名という組織として4月から本格稼働することになりました。
このこと自体は即座に反対すべきものではないと思いますが、そこまでの組織とするのであれば今後は外部コンサルタントに丸投げするようなマネをせず、自ら考えるやり方で臨んでほしいと思います。

協働によるまちづくり基本条例

自治体の憲法という位置づけさえされる自治基本条例の弘前市版ですが、この大事な条例が全員での議論ではなく厚生常任委員会に付託されたことに扱いのぞんざいさを感じますが、その委員会では全会一致で可決されたのが、本会議では畑山市議から「異議あり」の発言があり、たった一人反対に回りました。
これまでの姿勢からすれば想定内の行動ですが、本気で反対するのであれば事前に反対討論の申し入れをし自らの所感を明らかにしてもらわないと、市民にはなぜ反対なのか見えないだけに残念でした。

議会基本条例

議員提案の案件は最終日の最後の最後に追加されるのですが、今後の議会のルールを定めた条例が議員全員での提案ということで、趣旨説明も質疑も討論も何もなく内容がまるでわからないまま成立してしまいました。
市民に対して議会としての姿勢を示すつもりがあるのであれば、質疑はともかく全文朗読によって趣旨を伝えるべきだと思うのですが、それもしないところにたった半年の付け焼き刃で仕立て上げた模倣品でしかない正体が見えてしまった感があります。
今日も勇退する先輩議員から「帰ってきても過激なのは慎め」と遺言されたところですが、私の考える議会改革にはまったく役に立たないものと思っていますので、それこそ提案者に加わらず反対討論によって自らの思いを市民に伝えたかったくらいです。

いずれにしても、傍聴席にいては何もできない悔しさを最後まで感じてきましたので、これが最後の傍聴となるよう、がんばりたいと思います。

通告調から予算審議を仕分ける

前後の日程を考えると予算特別委員会の傍聴ができるのは今日の午前中だけとなる可能性が高いので、補正予算の審議なのを承知の上で、傍聴しながら財務政策課から借りた予算書と議員から通告された項目が列挙されている通告調を引き比べて、自分ならば取り上げる項目が盛れていないかの確認をしました。
今回、通告されているのは16名118項目で、9月の決算でも17名151項目でしたので、新年度で新規事業がいくつも並んでいるにもかかわらず、人数も項目も減少しているのが見て取れますし、さらにはそのうち重複している項目が10近くありますので、似通ったものに引きつけられていて、34人で構成されている視点の広がりが感じられません。
ちなみに、通告されていないものから私なら質問したいと思う項目が57も残っており、その中にはシティプロモーションサミットやハッカソンといった初めて取り組む事業も含まれていまして、なぜ誰も関心も示さないのか不思議です。

ところで、傍聴した午前中には何本かの補正予算が上程され、何ともエンジンがかからないような低調な質疑が続き、藤田隆司市議からは5W1Hでテキパキと答弁するようにとまで指摘されるような冗長な答弁が続いて、あろうことか補正予算すら終わらないまま昼食休憩に入ってしまいましたが、これには国の補正予算に連動して本来は来年度当初予算に計上されるべき地方創生などの内容が今年度の補正予算として並んでいることも影響しています。
これは逆に考えると、通告に縛られない補正予算のところで来年度のことを質問するチャンスなのですから、それだけ突っこんだ論戦をしてほしかったのですが、資料を読みこむ目を引きつけるようなやりとりではなかったのが何とも残念です。

また、通告される項目の少なさに質問時間制限が影響しているのは明らかですが、もう一つ出てきているのは事前通告をせずに通告者からの質問が終わったところで聞き出せていない項目を取り上げて通告外の質問をするというやり口です。
これは以前からの慣例で、通告していない款であれば通告外の質問をしてよいが通告した款ではそれ以外の質問ができないという縛りを30分の制限時間のために有効に使おうという考えからでしょうが、一部分しか傍聴できなず通告調に目を通して確認するしかない市民からすれば、通告していない議員は質問しないものという判断になるでしょうから、そのやり口でいいのか考えてほしいものだと思います。
質問時間制限そのものは悪法でしかありませんが、それを定めた立場なのですから、抜け道をさがすことより、正々堂々30分を使い切って、この議員にもっと質問をしてほしいと市民に思わせて改善の声を上げさせるくらいの論戦を見せるべきだと思います。

いろいろと注文をつけましたが、実際にどのような質疑となるのか、関心を持った市民の皆さんが明日から一人でも傍聴に足を運んでくだされば何よりです。

市民感覚とかけ離れた一般質問

今期4年の最後の定例会一般質問ですが、残り3日は予定が入ってしまっているので、午前中だけでもと傍聴してきました。

今回は19名が登壇することになっており、議場でのやり取りより通告内容に目をこらしていたようなものですが、吉野緑地やプロ野球公式戦といったポピュラーなテーマは何人も取り上げているものの、市民生活に一番大きな影響を及ぼす介護保険については、石田久議員以外いませんでした。

これがなぜ問題なのかといえば、次期からの介護保険料を定める条例は厚生常任委員会に付託されるため、市民には見えないうちに採決が行われ、これが本会議では質疑が行われない形で報告の上議会としての採決が行われるので、最終的には会派の多寡で左右されてしまいます。

一方、介護保険料がアップするのは介護保険特別会計にも反映されますので、こちらで突っ込んだ議論があればいいのですが、一般会計でズルズルと議論を重ねてから付け足しのように特別会計に臨むのが通例ですので、傍聴しても肩透かしになるのが通例ですし、一般質問で取り上げた議員は改めての質問を遠慮してもらう慣例があり、突っ込みたい議員には制約がかかかる形になっています。

それだけに、市民に見える形で議論を重ねて問題のありかを明らかにするべきだと思うのですが、どうもそういう形にはなっていないようです。

ぜひ、市民の皆さんにも傍聴していただいて、本当に市民生活に大事なことが議論されているか見届けていただきたいと思います。

質問する意味を考える

今日は予算特別委員会でしたので、傍聴してきました。
3月は当初予算、9月は決算審議で質問時間の制約を受けますが、6月・12月は補正予算の審議ということで通告の必要もなく、ここで質問するかどうかに力量と意欲が問われると思って、在職中は必ず質問するようにしていました。
今回は、10・11月に専決処分されたもの2件、今定例会に上程されたもの2件合計4件について審議したのですが、質問の質について考えるところがありましたので、お知らせしておきます。

午前中は職員給与の改定、吉野緑地の活用、降ひょう被害への利子補給、総選挙への支出などがかかり、午後に回って米価下落対策と運動公園整備が出てきました。
これに対して「審議不要」「異議なし」の不規則発言が飛び出す中、石田市議が運動公園整備について概要と財源の問題さらに中期財政計画よりも市債が増えていることへの不安をただし、概要としては防災拠点として照明の整備に要するものだそうで、市債を充ててはいるが地方交付税で戻し算入があるので実質公債費率には影響しないという答弁でした。
要するに、市で借金した分は国から交付税という形で肩代わりしてもらえるので市としての支出がないということで、中期的にも市債は100億円を超えるほど増える形になっているが実際には問題にはならないのだそうです。
このレベルの議論は一般質問で行うものとされがちですが、通告が済んでから後追いで提出される補正予算ですから、きちんと質問をし同時に財政問題にも切りこむという石田市議の姿勢は大事なことだと思います。

ここで終わるかと思いましたら、次にベテラン柳田市議が米価下落対策4つのうち1歳6ヶ月児お米支給事業と地元産米パッケージデザイン事業の二つに食いつきました。
お米支給事業は、15万円の予算で1歳半健診にきた赤ちゃんにいち早く地元産米に親しんでもらうために健診後に1kgのお米を渡すというものだそうで、これに対し柳田さんは何キロ支給するのか、保健センター以外では支給しないのかと微に入り細に入ったところまで再々質問を続けていましたが、概要をここまでほじくり返さなくてもという思いと、議場で質問しなければ記録にも残らないことを考えると必要なことだという思いが入りまじった感じで傍聴席を後にしました。
3月・9月にはこんな質問をしているわけにはいきませんが、私が考えている全事業仕分けにしてもやりとりのすべてを公開できるものではないだけに、可能な時には議場で俎上にあげることを臆面もなくやらなければならないのが議員の務めと思い直しているところです。

それにしても、一般質問には何人も足を運んでくれますが、予算特別委員会はほとんどの場合私一人だけが傍聴で、もったいない限りです。

投票所問題が今日の主題でした

昨日は町会の庶務を済ませるつもりで最初から傍聴の予定を外していたので、今日からの質問者と通告内容を確かめてみると、何と伏見・今泉　昌一両市議が投票所のことを通告していて昨日の提言がかぶってしまっていたのを知って、何ともいえない気持ちで足を運びました。

伏見市議は、ヒロロに期日前投票所を来春の統一地方選から実施すべきだという主張で、青森市ではアウガ、八戸市ではラピアで実施されていることや松山市で大学でも実施していることも引き合いに出しながらの質問でしたが、成田選管委員長からは委員会でもヒロロの件は検討しているが期日前投票所は当日の投票所にも使用するため従来の投票所とのかね合いがあり2016年の参議院議員選挙には実現させる方向で準備しているという生ぬるい回答にとどまりました。
また、大学への投票所設置については松山市に職員を派遣したのだそうでして、それだけの意欲があるなら来春からのヒロロも実現できてもおかしくないと思うのですが、このあたりがお役所仕事を感じさせてしまいます。
今泉市議からは、投票所のバリアフリーの問題と立会人の人選による行きづらさが出されて、これに対する答弁は97ヶ所の投票所のうち土足で入れるところは5ヶ所、車イスが使えるところには用意するなどしているが、学校などでは翌日の授業のことを考えるとマットを敷いたのを片づけるといった手間をかけられないこと、立会人については町会に女性の人選を多くしてほしいといった要請をしているということでした。

ヒロロでの期日前投票の件は、来春は従来の投票所を継続しながらヒロロでは期日前投票だけを行うか投票所を増やす形にすればクリアできる問題だと思いますし、それこそ無意味な明るい選挙推進協議会の活動予算を削れば済む話です。
投票所のバリアフリー問題に関しては、先日のコメントで投票所までの距離のことにふれたものもあったとおり、現在の生活からはそぐわないものになっているのは見直す必要があります。
以前、福祉施設に勤めていた際に地区の投票所が農協の倉庫だったことがあり車イスでも誘導しやすく助かった経験がありましたが、バリアフリーで投票できる箇所を増やした上で市内全域に福祉車両を巡回させて案内するくらいのことは支出が伴っても実施すべきだと思います。
その意味でも、啓発活動よりも具体的に投票しやすい環境を整えることに力を入れるべきなのは言うまでもありません。

それにしても、立会人になってくれとも人選してくれとも依頼がこないのは、私が政治にかかわる人間だからでしょうか？

松阪市議会との落差に落胆

決算特別委員会は4日目、午前中に支出の審議が終わって午後に歳入の審議に入ったところから傍聴しましたが、質問時間を使い切った議員・会派が続出したこともあって、あっという間に討論から採決と進み、想定内の反対はあったものの一般会計は認定されました。
いくら議場の外で遠吠えしても声が届くことがないのは想定内のことでしたが、それならばマルシェ問題をあれほど追及したのは何だったのかと言いたくなりますし、同じように問題を指摘したことが採決に表れた松阪市議会との落差にガッカリしてしまいました。

松阪市議会の件は、海住住幸議員のBlogに詳しく書かれていますので参照していただきたいのですが、環境福祉分科会にかかった人権啓発冊子などに不要な支出があったことで全会一致して不認定とし、それが委員会の採決にも影響を及ぼして13対12の僅差での認定となったということでした。
松阪市といえば、集団的自衛権に反対してピース・ウィングの活動にも取り組む山中光茂市長が名をはせていますが、既存政党と距離を置く市長の政治姿勢が今回の結果にも影響があっただけでなく、日頃は共同歩調を取っている海住市議も不認定に回っているように、まさに是々非々が形になっているのです。
ちなみに、葛西市長が第6回最優秀賞を受賞したことでも知られるマニフェスト大賞で山中市長は第5回最優秀賞を受賞しているとおり、市長同士は肩を並べる評価を受けているだけに、議会の落差の大きさが目立ってしまうのです。

実際には、不認定となったからといって終わってしまった決算が覆るわけではありませんし、その意味では予算案を修正・否決するのとは姿勢に与える影響も格段に違うだけに、ダメなものはダメという姿勢でも問題はないのです。それだけに、不認定の側に立った市議のBlogでもその結果すらふれられないくらいの扱いなのです。
全事業を仕分けしたいと思っている私にとっては、予算も大事ながらしっかりと事業を評価して次を考えるPDCAサイクルのキモとなる時間をこれほどないがしろにされるのは納得がいかないどころか、情けなくって涙が出てきます。

皆さんにも、この数日の傍聴記から何が大事なのか、市議会はどんな状況なのかを知っていただきたいと思います。

決算委員会を仕分ける

昨日も最初から午後の途中まで決算特別委員会を傍聴していましたが、何と冒頭に農林費が残っていて、その後もスピードアップすることもなく、9款消防費もしくは10款教育費に入ったあたりで閉会となったろうと思います。

これで月曜日まで審議が続くわけですが、傍聴した場合は認定となったか否かが焦点となるでしょうし、傍聴しながら300ページの決算書およびこれまでにない200ページのボリュームそして多くの事業について支出額・内容・実績を詳細にまとめた決算説明書を精査し終えましたので、一足先に決算特別委員会の質疑を仕分けたいと思います。
今回、質疑通告調によれば事前の質疑通告をしたのは半数の17人151項目、実際の質疑で通告外の質問をした議員もいますので私が把握できている範囲でそれらを除外しますと質問に立たなかったのは11人となります。
30分の持ち時間で一番多く質問しているのは通告外を含めれば自民の会・佐藤哲議員だと思いますが、これは3人会派の他2人が質問しないため90分をフルに使うことができるからで、最大会派でも外崎勝康・野村太郎両名が時間をもらって多くの質問をしています。
これに対して、無所属議員は当然30分の制限がかかりますし、全員がもれなく質問に立つ会派では譲ってもらうわけにもいかないので、通告をせずに質疑の行われなかった点に絞って出番を待つ者もあれば、最後まで持たないのがわかって途中でも質問を取り下げる者もあり、この時間制限に振り回されているのが見て取れます。
この時間制限は、無用な質問を防ぐことに主眼があったわけですが、ムダといえば答弁側の準備不足や冗長な答弁というもので時間が費やされている場合も多く、一方で議員側もわざわざ意見を申し述べることにこだわって時間を失っているケースもあり、仮に提言をしっかり伝えたいのであれば、時間制限のない賛成・反対討論でまとめてしまうといった工夫をするか、再度時間制限を見直す議論をすべきだと思います。

ところで、制限があったとしても質問そのものが意味あるものであれば問題ないのですが、前回評価したもの以外のほとんどは事業の概要をさらに細かいところまで聞き出すのにとどまっていて、目標をクリアする取り組みだったのか、どのような成果を生み出したのかは、見えてきませんでした。
また、民間登用職員のような決算書にも説明書にも出てこない点を見つけての質問は他にありませんでしたし、説明書が詳しく書かれている分そこに目が止まってしまったとも思われますが、その割には同じ問題を取り上げているのがいくつもあり、書かれていてもスルーされてしまった事業が多いどころか、昨年度の重大案件である台風18号被害や東照宮問題、市民会館・博物館改修なども取り上げられずじまいでは、市政全般をチェックしたとはいいがたい質疑でした。
実際に質疑された案件を除いても、私からすれば44件も質問したい事業・項目があるほどの粗さでしたが、現状ではすべてを質問する時間がない制約があるのですから、議場で質問するのは部課をまたいでの事業施策を総括してもらうことに絞り、個々の事業については課に足を運んで事務事業調書をもとに目標設定や達成の状況、加えて成果を問いただした上でネット上で仕分けた結果を公開するスタイルを取ることにすると思います。
このすべての事業仕分けこそ、議員として取り組むべきことだと思いますし、さらには議会としての評価システムに構築していかなければならないテーマなのですが、今のところはその兆しすら感じられません。

このままでは、決算特別委員会こそ仕分けの対象ですし、マルシェ問題の議論の流れでも不認定もしないというのであれば議会不要と言われても甘受しなければならない体たらくであることを、議員諸侯には見直してもらいたいと思います。

批判ばかりが能じゃない

前回は目に余るやり口をやり玉に挙げてしまいましたが、逆に意義ある質問もいくつかありましたので、今度はこちらを紹介したいと思います。

初日の市政全般にわたる総務費のところでさすがと思わせたのは、市民クラブ・藤田隆司市議でした。副議長という立場もあって無通告での質問でしたが、取り上げた中に民間登用職員のことがありました。昨年度では、伊藤忠商事から二人を農林と商工部理事に、弁護士を法務指導監として採用したのですが、それぞれの担当業務と実績を答弁で引き出しました。
それぞれ採用の際は地元紙にも報じられたのですが、決算書でいえば報酬の中に埋もれてしまいますし、膨大な決算説明書でもなぜか項目立てがされていなかった件ですので、資料を精査して落ちている大事な問題を明らかにするというのは、意義ある質問ということができます。
二日目では、民生費のところで無所属・今薫市議が子育て日本一の目玉事業、子育て世帯の新築・リフォームを支援する住まいるアップ事業を質問し、応募が180件近くあるのに採択66件という状況で、2/3近くの人たちには抽選で涙をのんでもらったことが明らかになりました。
リフォームなどでは内容がそぐわないという案件もあるでしょうから一定の線引きは必要だと思いますが、基準をクリアしたものであれば全件採択するくらいの意気ごみでなければ子育て日本一を標榜することすら恥ずかしいと思います。
今市議の指摘を待つまでもなく答弁者も残念がっていましたし、「いい質問だ」という前向きな不規則発言もかかっていましたが、市政のどこにウェイトがかかっていたのかを明らかにし、そこで浮き上がった問題点を次期予算で解消する方向に進めていくのが決算審議の本分ですので、この二つの質問が生かされることを願っています。

もう一つ、これらの質問が光るのは、当該事業にいくら支出して何回のイベント・活動を行い、どれだけの参加者があったかというアウトプットの部分は説明書で見えるものの、それがどんな成果＝アウトカムにつながったのかは明記されていない中で、担当者としての評価や住まいるアップの場合は応募者の反応まで明らかになったことです。
一番最初にお伝えしたとおり、私自身はすべての事務事業を仕分けして、どれだけのことをやってどんな成果を生んだのかを見えるようにして次の政策提言につなげることを、再起にあたってのマニフェストにしたいと思っていますが、この二つの質問は昨年度の施策の中でも重要なものの成果と課題が見える形にしたものだけに大事だと思うのです。

このように、鋭い追及のようで政治的意図が見え隠れするもの、粛々と進んだようでも本当は意義ある質問、これを見極めるのはしっかりした見方が必要ですし、それを身につけるためには傍聴した人同士で意見交換してみると気づくことがあるものです。
今日も傍聴していますので、一緒に聞いて語り合ってみたい方は、ぜひ声をかけてください。

マルシェが問題なら不認定にすべき

昨日からはじまった決算特別委員会を2日連続で傍聴しています。
3月の予算特別委員会からはじまった質問時間制限というハードルのせいで取り上げられるべき問題がスルーされていることも気になりますが、これについては傍聴にあたって借りている決算書と200ページものボリュームになった決算説明書を精査して、自分なら何を問うかを考えてから論じたいと思いますが、これまでのところで気になったのはマルシェにかかわる事業とその運営主体であるNPOエコリパブリック白神（エコリパ）への集中砲火でした。
どうみても政策論議ではなく政局的な突っこみ方だけに、ここで取り上げたくない問題ですが、政治の現実を知ってもらうために一度はふれなければならないことだと思っての苦渋の選択だとご理解ください。

マルシェとは、昨年度まで3年間、弘前駅前から上土手町に抜ける「えきどてプロムナード」で初夏から秋の日曜日行われていた農家による市場「FORET」の事業主体で、正式には「ひろさきマルシェコンソーシアム」といいますが、その事務局をエコリパが受託しており、その一会員でもあり発案者であった方と交友のあった私にとっては無縁ではない事業でしたが、3年で終了と聞いて残念に思っていました。
今回の伏線は、5月の補正予算審議で見えていたのですが、その中にマルシェがヒロロ地下で運営する常設直売所とFORETを引き継ぐ形で7月からはじまる「ひろさき朝市」の件がかかり、最大会派・憲政公明の鶴賀谷慶市・国道光志両市議から続けて厳しい質問が浴びせられ、マルシェには直売所を運営する資格がないということばかりでなく、補正予算とは関係のないFORETの内容にも支出に内容が伴っていないという批判までぶつけられました。
今回も、本番となる農水費の前に労働費での臨時雇用事業の中にマルシェが受託した直売所での調査研究が成果を伴っていないということを自民の会・佐藤哲市議が取り上げ、これに工藤光志市議が通告外の質問でマルシェの事業金額と合わせて3000万円もの支出をしたことに異を唱え、さらにはプロポーザルといいながら話が決まっているとまで言い及びました。
残念ながら農水費に入ったところで離脱しましたので最初に取り上げた共産党・小西勇一市議の分までしか聞いていませんが、前期の二人に無所属市民の会・伏見秀人市議まで4人4会派からの質疑と、まさに四面楚歌の立場で答弁する農業政策課長が不憫でした。

マルシェは葛西市長の肝いりの事業ですが、それを話が決まっているとまで最大会派から噛みつく意味がわかりませんが、市長をめぐっての権力闘争であるならばムダな争いはやめてほしいですし、第一エコリパ側では争う気もなく争う立場にもないのですから、無益なことだと思います。
私としては、確かにムダな支出もあったとはいえ大事な方向性を試行した事業として認めるべきだと思っていますので、それほど認めがたい事業が含まれているというなら決算不認定に持ちこむべきだと思いますが、先の補正予算でも噛みつきまくっても賛成に回った前例があるだけに、先は見えていると思います。

筋を通して政策評価を不認定という形で表せるのか、それとも最大会派の示威行為はたまた言うだけ番長なのかを、市民の皆さんにも見届けていただきたいと思います。

二日連続の傍聴で感じたこと

昨日の経営計画に続いて、市長選直前ということで骨格予算だったものに本格的な肉づけをする補正予算審議を傍聴しました。
20億円近い補正額で277もの事業を追加する内容だけに、総務･民生･教育といった款ごとの審議で事前通告も質問時間制限もないスタイルだけに議論が白熱するのを期待していたのですが、総務費49事業に対して11人が延べ24項目にわたって2時間を超えた午前から時が進むにつれて質問者も質問数も減っていき、今日も終わるはずがない展開から30分オーバーで修正案の提案採決までもが終わってしまいました。
表にまとめてみましたが、尻すぼみの実態がわかっていただけると思います。

款	事業数	質問者	質問項目
総務費	49	11	24
民生費	15	5	8
衛生費	13	5	5
労働費	4	1	2
農林費	44	8	10
商工費	70	5	8
土木費	35	5	5
消防費	12	0	0
教育費	35	4	6

まちづくりや行政運営の土台にかかわる総務費については質問が多かったのですが、経営計画において戦略推進システムの中心に位置づけられるビッグデータ･オープンデータについてはまったく質問がなく、一番多くの事業提案があった商工費には観光や公園なども含まれているのですがほとんど質されなかったようなものです。
3月議会で時間制限に質問を阻まれて嘆いていたのに質問をたたみかけようという姿勢が見えなかったり、自分のBlogでは庁舎増築に疑義を呈しながら増額になっても何も問わないというのでは、今回こそが葛西市政の本丸なのに何をやっているのかと思ってしまいます。
昨日といい今日といい予備日にかかってもおかしくない展開でしたが、それを避けるためだけに質問を削るのでは、議論する人としての本分を失ってしまっていると言わざるを得ません。

その中で、一番取り上げられたのはヒロロにかかわる事業でした。
3Fを占める行政スペースである「ヒロロスクウェア」のCMについて一番多くの質問が浴びせられ、B1Fにある地場産品店舗についても市長与党を自認する最大会派から2名の質問があり、CMに関しては無所属議員3名から削除の修正案が提出されて否決されるという顛末でした。
事前の議案配布を受けてから協議を重ねての提出だったと思いますが、今日の議論で一番紛糾したのは産業競争力推進事業の調査業務委託料の積算根拠があやふやだという最大会派・工藤光志議員の質問でしたので、議了したところで一旦休憩を求めて、この部分の削除も含めた修正案であったなら面白かったと思うのですが、提案した側もそこまでの戦術を取ることもなく今日中に終わることに加担したようなものですから、評価のしようがありません。
昨日も原案修正に対する柔軟さがないことを指摘したばかりですが、傍聴しながら読了した元我孫子市長である福嶋浩彦「市民自治」には修正があってこそ議論を重ねたことになるという記述があり、彼我の落差の大きさに落胆するばかりでした。

それにしても、いくら怒っても嘆いても、議場に立たないことにははじまらないことを、つくづく感じた二日間でした。