地域おこし協力隊の対極としてのフルサト

伊藤洋志・Phaというタイプの違う30代二人が共著した『フルサトをつくる』を読了しました。
普段は東京に暮らす二人が、生まれ故郷ではない熊野というフルサトに通い暮らしをするようになり、そのために必要な準備やそのことで得られることなどを、その行動力と同じくらいの軽さで書きまとめた内容ですが、二地域居住のよさばかりでなくこれからの日本社会に必要なことまでサラリと切りこんでいて、非常に勉強になりました。
フルサトの軽いながらも自己責任での取り組みを知ってみると、何度か取り上げてきた地域おこし協力隊が対極にあると痛感しますので、またしても論じておきたいと思います。

世界文化遺産として知られる熊野ですが、無縁の二人が何もないところに飛びこんだのではなく、フルサトづくりの先駆けとして共育学舎をはじめた三枝孝之さんという方がいて、そこで行われた懸賞論文に応募した若者たちが現地で新たな取り組みをはじめるという土台があり、非常に活性化しているのがわかりました。
そこに二人が飛びこんで空き家を借り、仲間を呼びこんでさらに輪を広げていくというアクションが語られているのですが、「熊野の土になる」という堅い覚悟で住みつくというのではなく、あくまでも今は熊野をフルサトとして住んでみるという姿勢が、自分でできる範囲のかかわり方を保ちながらも、だからこそ自分の責任ですべて取り組んでいくというところに、行政からの募集があって月給が支給されるから移住するという地域おこし協力隊とは決定的な違いがあります。
来月中には、相馬地区への隊員が決定すると思いますが、本当に相馬村や弘前が好きでかかわりたいと思っているなら、このフルサトの二人のようにいきなり住みつかなくてもよいのでまずは遊びに来てみて、なじそうかとか仲間ができそうかどうか確かめたりといったことを自腹でやってみるべきで、これを国が推進拡大しようとし自治体が補助金を当てにして安易に乗っかる仕組みはやはりおかしいと思います。

こういうことを言いたくなるのは、長崎県で任期切れとなる隊員の方の振り返りをみても付け焼き刃で取り組むべき活動ではないことがわかりますし、秋田県では住民が契約延長を望まなかったことで1年で打ち切りにされる人まで出てきており、光の面ばかりでなく陰の部分が見えるようになってきているからで、こういう状況を受けて失敗する若者が続出しそうな件という論考も目につくようになってきたからです。
その論考も、例によって木下斉君からの情報だったのですが、この件について、

そもそも「地域おこし協力隊」なのに外の人間に地域をおこさらようとしている時点で、まぁ疑問を抱いた方がいいですよね。すぐにヨソモノ・ワカモノ・バカモノとか言い出すけど、ヨソモノとワカモノに物事押し付けて、自分はバカモノとは言われたくない人たちばかりだからね。

と喝破しているとおり、その地域をおこす必要があると思うなら、まず自分たちが取り組むべきだというのは当然のことですし、相馬村の場合はその気の人間がいるというのにわざわざヨソモノ頼みをする必要はないと思うのです。

この議論の土台にもなっていますので、皆さんにも『フルサトをつくる』をぜひ一読していただきたいと思います。

地域おこし協力隊も補助事業

もうすぐ相馬地区の分も応募締切となる地域おこし協力隊員募集の件ですが、日本一の高齢化率である長野県南牧村ではいまだに応募が1件もなく焦っているという報道があるように、これが本当の意味での地域おこしにつながるのか疑問を抱かせる状況も生じています。
この事業を改めて調べてみると、総務省が所管して2009年度からスタートし昨年度で314自治体978人が任命されているようですので、今年度で1000人を超える人たちが都市圏から田舎に移住する形となっているのですが、当然のことながら国からの特別交付金による補助事業で行われているわけです。
地方創生の件でも論じたとおり、補助金頼みでの地域おこしには反対の立場に立つ者としては、弘前市でも応募の有無にかかわらず事業の実施を再検討すべきだと思います。

この事業には、最大3年間で上限350万円の特別交付金が出る仕組みですので、昨年度の時点で少なくとも88自治体では事業完了を迎えていることになりますが、自治体がその後も単独予算もしくは独自財源を確保して隊員が活動できているのはどれだけあるのか見えないだけに、事業として成果が上がっているのか情報を得て分析したいものだと思っています。
単純に考えても、3年間で1050万円が1000人以上の隊員に支給されるわけで、全体でみると100億円以上の支出となるわけで、これで成果が出ないで補助年度で事業終了しているのであれば、まさにバラマキ予算ということになりますし、隊員の研修などにかかわる「地域サポート人ネットワーク全国協議会」や「移住・交流推進機構」などの（何となく天下り先に思える）関連団体にも予算は出ていくわけですから、想像以上の事業スキームだろうと思います。
弘前市でいえば2人という少人数で大した予算をもらっているわけではないと見えるかも知れませんが、そのツケは市民としてではなく国民として背負うことになるわけですから、市がよければよいという発想も変えていかなくてはなりません。

若きまちづくりのプロ・木下斉君が「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」と題した論考で、補助金ではワンサイクルしか回らないことや民間が乗り出していくような事業でなければ成功するはずがないと喝破していますが、この観点からすれば地域おこし協力隊はまさにドツボにはまっている事業といえます。
仮に応募があって採用される人が出た場合に、その後の落としどころを見すえていかないと、せっかく来た人たちの人生を狂わせることになる責任を思いながらかかわっていくのが、相馬の人間であり市政を志す者の立場だと思っています。