メールサービス次々と終了

いつもは午前中に発行される弘前市メールマガジンですが、夕方に遅れて届いたのを確認すると、今回が最終号ということでした。
これより早く除雪通知メールも安心・安全・生活情報メールも終了の案内がありましたので、私からすれば連動の工夫をしてでも続けてほしかったメールサービスが全滅することになってしまいました。残念です。

除雪と生活情報は違うシステムでのメールサービスになるのだそうですが、市メルマガに関してはFacebookやTwitterでの情報発信があると誘導していましたが、自分で見にいかなければ確認できず、その上ドンドン他の情報と一緒に流されていってしまうプル型では気づかずに終わることも多いですし、プッシュ型であるRSSでも一定期間たてば情報は消えていくだけに、テキストで永久に保管できるメールでの情報提供が行政としての情報発信に最適だと思うのですが、いくらやっても発行目標に届かない現状に仕分けされたのだと推察します。
FacebookなどのSNSや先日紹介したi広報紙というアプリといった最先端への適応は必要なことではありますが、枯れたサービスでも達成しようとする成果に見合うのであれば淡々と使うべきですし、今回の終了は少し前がかりになりすぎている感じがしますし、何よりなぜ発行目標に到達しなかったのかの反省がなされなければ、やめる意味すら見失ってしまうことになります。
私としては、一日分の最新情報のRSSをまとめた情報のみのメールサービスでも行ってほしいと思いますし、何といっても編集後記という形であっても個人の思いが見える情報発信はメルマガだけでしたので、Twitterでのつぶやきが無機質な最新情報だけでなく中の人の不用意な発言も時折あるようなやり方にチャレンジしてほしいと思っています。

その意味では、葛西市長が公式な所信表明などだけでなく、市長Blogやメルマガで自らの思いや新規施策の説明を語ることからはじめないと、職員が思いを発露させるのは僭越という気持ちのままでしょうし、市民にも思いや真意が伝わりませんので、このことは提案したいと思います。

使えないハザードマップづくり

昨日、農村整備課から案内のあった「ため池ハザードマップ」打ち合わせ会議で相馬やすらぎ館に足を運びました。
相馬地区内のことなのだと思っていたのですが、入っていみると見覚えのない顔ぶれが集まっていて、後で確認してみると市内全域から町会長クラスが招集されており、会場の都合なのでしょうがわざわざ遠くまでご足労いただいて申し訳ない気がしました。

それはさておき、マップ作成の受託先である土地改良協会（土地改良区の外郭団体でしょうね）からの説明があり、このマップは200年に一度の3日間で250ミリの降水があるという規模で発生する恐れのあるため池の決壊を予測したもので、その際にどのような場所にどの経路で避難すればいいかを地元町会の皆さんからヒアリングするするための会議だということでした。ちなみに、市内にため池は約100ヶ所あるのだそうで、そのほとんどが江戸時代の整備で防災対策が施されていないのだそうです。
素案となるマップを見てみると、一昨年の台風18号の際の浸水・冠水域より狭い想定になっていたので質問してみると、今回はため池決壊のためのハザードマップであり、台風の際に生じるのは内水面での浸水というものでそれぞれの地形や水路の幅などで左右されるもので、今回のマップづくりとは関係がないということでした。
そうは言っても、短時間で40ミリの降水量で町内一帯が冠水した実体験から、町会と市営安田団地の集会所は避難場所から外してほしいこと、また坂市町会長とともに坂市町会集会所だけでなく水害の場合は隣の紙漉沢にある相馬中学校も道路が寸断されるために避難所に適さないので、集会所と農協施設のある「紙漉の里」の方がよいことなどを担当者に伝えると、想定外の提言に目を丸くしての対応となりました。

今回はため池という農業にかかわるものを対象にしているとはいえ、防災安全課が一緒していないため、現実に避難場所から学校や集会所を外したり、これまで指定されていない施設を指定する形にしていいものなのかどうか不透明なままに作業を進めることになって、非常に歯がゆい思いでした。
担当者からは、岩木川のハザードマップがあるのは知ってますかと言われましたので確かめてみると、ちょうど上岩木橋から下流域での作成であって相馬地区は抜け落ちていて使えませんし、200年に一度のことにこんな労力をかける意味があるのかも疑問に思います。
行政的にはアリバイづくりのためにやらざるを得ない仕事なのだろうと思いますが、最初に話になった内水面での浸水ハザードマップ作成といった十年単位で発生するようなものへの対策を部課を超えて取り組んだり、とってつけたように載せてある緊急連絡体制が機能するよう日常の準備を進めるといった、実効ある作業に昇華させる努力をしてほしいものです。

これにしても、対象エリアの町会長だからわかった事業内容であり、今の議員という立場では見えもしないものだけに、改めて全事業の仕分けの必要を痛感します。

野田村へのボランティアを仕分ける

昨夜は弘大ボランティアセンター主催の「市民ボランティア講座」で講師に野田村から貫牛利一さんがおこしになるというので、足を運びました。
貫牛さんは、弘大や阪大・京大などの大学関係者が「チーム北リアス」として継続してボランティア活動をするための拠点に自宅用地を提供し、現地事務所長という形で受け入れ役を務めてこられた方ですが、今回は震災前の野田村の様子が伝わる写真を用意し、ご自身の家族も危機一髪だったという秘話を初披露しながら、復興から交流へと進んできたことを話してくださり、いろいろとお世話になってきた私も懇親会に加えていただいて楽しく歓談することができました。
ここまでの流れをつくってこられた弘大の李永俊先生の情熱には敬意を表しますし、今後ともこの取り組みをボランティアセンターの中核事業にしてほしいと思いますが、大震災から5年目に入るところで市が予算を出しての定期バスでの交流は弘大の予算で行うように改めるべきだと、ともに活動してきた立場だからこそあえて言いたいと思います。

市がバスを出しての野田村支援は2011年4月12日からはじまったのですが、8月まではがれき撤去などの作業のために月2回、その後は村民との交流をメインに切り替えて月1・2回の訪問が続けられており、李先生によれば来年度も運行の予定となっているそうです。
現在も20名ほどの市民と25名くらいの弘大生が一緒に訪問しているそうですが、昨夜の講座で久しぶりに顔を合わせた直後に活躍されたボランティアの方は一年以上訪問していないそうで、この方ばかりでなく一番大変な時期を知っている方々こそ交流の中心にいてほしいのですが、今のプログラムだと参加意欲がわかないそうで、このあたりで本当の意味でのニーズを満たす活動になっているのか気になります。
また、講座の終わりに「東日本大震災復興論」という科目の一環で出席している学生へのアナウンスがありましたが、ボランティアが学業に組みこまれることには疑問もありますし、科目の実習の位置づけで野田村訪問しているのであれば大学で費用をするのが当然だと思うのです。
震災支援に関しては、桜まつりなどへの招待は2年目で終わり、市内への避難移住者に対しての緊急雇用は昨年度から廃止されるなど縮小されてきている中で、野田村への定期バスだけは継続というのではバランスが取れていないということもありますし、再検討が必要だと思います。

市として取り組むべき震災支援はどうあるべきか、そのことで市民にどんな成果を生み出すのか、考える時期に来ています。

実現させたい改革

2015年マニフェストの最後は、自分の思いだけでは実現できないものの、何とか形にしたいと思っていることです。

一つ、全事業を仕分けして、不要なものを明らかにします。

これは、前にもふれたことですが、行政側の自己評価や市民による第三者評価だけではなくチェックする役割を持つ議会がなすべき仕事でもっとも大事なのにもかかわらず取り組まれていないこととして、全部の事業を成果＝アウトカムの視点に立って仕分け、そのことによって事業のあり方を見直させたり予算全体を縮減させることこそ、実現させたいと思っています。
これは、八戸市議・石橋充志さんがマニフェスト大賞で最優秀アイデア賞を受賞した、小林市長1期目のマニフェストを全課を回って聞き取りをして検証した取り組みに触発されたものですが、マニフェストを総合計画に落としこみPDCAサイクルによるマネジメントを標榜する葛西市政だからこそ議員がやらなければならないことです。
そこに、私が青森県政策マーケティング委員会で故中橋勇一さんから学んだアウトカム視点での評価を持ちこめば、正真正銘のPDCAサイクルとなりますし、これを議員個人の破格の取り組みとしてでなく議会の仕組みに組みこんで決算の際に全員で取り組むところまで構築するのが目標ですが、アクションプラン評価の際にふれたように行政側の自己評価すら崩れてきているだけに、実は相馬市政時代よりも後退したものを引き上げるところからはじめなくてはならないだけに、簡単にはいかないことでしょう。
それでも、これができてはじめてマニフェスト型政治が生きていきますので、あきらめずに取り組みたいと思っています。

一つ、議会改革のため、立候補での議長選出を主張します。

今期の議員諸侯の尽力で3月には議会基本条例が制定されるところまで進んでいきそうですが、現在パブリックコメントを募集している素案には、議長の役割については書かれていても、その議長の選出方法についてはふれられていません。
先に基本条例を制定した青森市議会では、条例に議長選出にあたって所信表明を行うことが定められており実行されていましたが、4年間の任期の最初にこれが行われるかどうかで議長がどういう方向でリーダーシップを持って議会改革を進めていくのかハッキリするかどうかの大きな違いが生まれますので、条文に盛られないのであれば最初に行われる会派代表者会議で主張して実現させるしかないと思っています。
これも、今回のメンバーでは実現できなかったことであり半数以上は改選後も議席を得るでしょうから実現可能性は低いと思いますが、これまたあきらめるわけにはいかないことだと心に決めて臨みたいと思います。

それより何より、実現させるにも主張するにも当選しないことにははじまりません。
この思いを皆さんに受けとめていただいて、ぜひともご支援いただきたいと改めてお願いいたします。

市民後見人研修から仕分けを考える

今日の朝刊に、今年度の市民後見人養成研修が修了し24名の方が新たに候補者となったことが報じられていました。
同じ研修を2年前に受けただけに、3ヶ月にわたって毎週月曜日丸一日かけて受講を続けた皆さんのご苦労に敬意を表したいと思いますが、実際には次々と任じられるものではないだけに、この養成研修を通じて同様の事業のあり方まで考えてみたいと思います。

市民後見人研修がはじまった翌年に、実際に市民後見人となる人たちのサポートのために市民後見支援センターが設置されて、「あおい森ネット」が受託する形となり、現在はサポートばかりでなく養成研修や終了者のためのフォローアップ研修なども行っています。
これらの研修は無料で受講できるのですが、同じ福祉分野の認知症サポーター養成研修のようにより多くの人に知識を得てもらう目的ではなく、修了することによって市民後見人という報酬を得られる立場になるのですから、一定の人数が確保できた段階や年限を区切って有料での受講とするべきですし、最低年1回のフォローアップを受講しない場合は候補者から外して案内送付をやめるといった取り扱いを進めるべきだと思います。
こればかりでなく、研修そのものは有益な内容だとしても、市として必要な人数はどれくらいなのかを見極めて事業年限を区切るべきものは少なくないと思いますし、たとえば防災士資格も取得できるようになる防災マイスター研修も毎週土曜日の研修では受講できない人のために開催方法を検討することも考えなくてはならないと思います。
また、こういった研修は受託先が限られているのは事実ですが、年限を区切らず継続していくのでは、市民後見人をサポートするのがメインではなく研修を実施するために支援センターが存立するという本末転倒なあり方になりかねませんので、こういった視点で事業を仕分けする必要と意義があると思います。
言うまでもなく、市民後見人のサポートや養成研修ではビジネスとして成り立つものではなく、これをスタートアップさせるためには行政の力が必要ですが、いいことであれば何でもいつまでも予算をつけるという時代ではなくなっていますし、先日北川正恭先生がおっしゃっていたように利益を分配するのから不利益を分配するのがこれからの行政の仕事だとすれば、そのために悪者と思われても仕分けをするのが議会の仕事であるべきだと思っています。

配分は少なくなっても少しでも多くの市民に分配できるようにするのが行政からのプレゼントなのだと、クリスマスイブにあたって考えたところです。

胃がんリスク健診というリスク

昨日の一般質問で佐藤市議が胃がんリスク健診を取り上げていたので思い出して、インフルエンザ予防接種ともども受けてきました。
ちょうど高校同期のところでも健診できましたので概要を説明してもらったところ、これはバリウムを飲むことなく採血で胃がんの原因の一つであるピロリ菌の有無を調べるもので、厳密に言うとこの方法で確実に胃がんリスクを減じることができるという論文があるわけでなく、エビデンス＝根拠があるものというよりも市が事業に取り組むことでエビデンスを生み出せるのかの実験をしていると思った方がいいということでした、

この事業は、佐藤市議によれば3月定例会で外崎市議が取り上げ5月臨時会の肉付け予算で補正されたのだそうですが、40・45・50・55歳の年齢層だけでほぼ1,600万円の支出が行われるわけです。
以前問題となった子宮頸がんワクチンのように、この健診で健康被害があるわけではありませんので問題が少ないのかも知れませんが、市民の死亡原因として胃がんの率が高いからといった取り組むべき理由があるのかどうかの議論や説明があったのかどうか、また実際に行ってみたところでの検診率がどうであるのか、さらにこの事業によって胃がんの発現を未然に防ぐことにつながるのかどうかといった今後の検証が必要だと思います。
健康にかかわる分野ですし、健康日本一を標榜した弘前市だけに積極的に打って出ることに異論をはさむのははばかられるところかも知れませんが、本当に健康日本一につながる最優先事項なのか、これより有効な事業はないのか、また結果が出た時には受診率や発見率で効果を測定する厳しい見方を、重要な分野であるからこそしっかり持つべきだと思います。
これに限らず、市議や市民からの声を受けて新規事業に取り組んだり改善を工夫するのは大事なことですが、提言のすべてを実現できるはずもなく、現在の財政を考えれば何か一つ事業が増えれば今までの事業が一つ減るという状況にありますので、新規事業については二つの事業分の重みがあると思えば、それだけ実施後のチェック＝仕分けが必要です。

何はともあれ、この健診が財政的なリスクとならないこと、さらには我が身に胃がんのリスクがないという結果が届くことを願っています。

イベントはサンセット方式に

昨日は母校・弘前高校の大先輩である一休会70周年記念講演会に同窓会理事の末席に連なっているご縁でお招きをいただき、御年83歳とは思えないお元気さに圧倒されてきましたが、同じ立場で出席していた櫻田宏政策推進課長にお礼を伝えることができました。
お礼の内容というのは、武蔵野市議・川名ゆうじさんからたずねられたイルミネーションの費用のことで、これをボランティアの先頭に立って取り組んできた櫻田先輩が一番詳しいと思って質問したところ、懇切丁寧に教えていただいたことに対してですが、以前は補助金なしで協賛金を集めて実施してきたのが、現在は市民の認知もされてきたこととスケールアップを図るために市から800万円の補助金が支出されてほとんどまかなっているとのことでした。観光館の「光の家」はやり過ぎという感はありますが、冬を彩る不可欠の取り組みですので、市が費用負担する形になったというのはほとんどの人が納得できると思います。
これだけでなく、以前は補助金が出されていなかったのが変更されたものには、6月の市民花火の集い、よさこい津軽もありますが、観光にもつながる大きなイベントをメンバーの方々が築き上げてきた土台があるからこそ市が補助して継続させていくというのは大事なことですし、市主導で立ち上げた卍フェスティバルがあっという間に消えたのと比べると違いは歴然としています。

ただ、菊と紅葉まつりの開幕のことでふれたように、四大まつりといえどもイベントのあり方を見直す必要はありますので、そのタイミングや方法について定めておくべきだと思いますし、とりわけ補助金の交付期間とあり方を一致させて、最終年度の実施完了した時点で継続／改善／廃止を仕分けるサンセット方式を取り入れるべきだと思います。

施設においては指定管理制度が導入されており、5年もしくは10年で業務仕様書を見直した上で改めて公募する流れになっているわけですが、イベントやソフト事業に関しては契約そのものは単年度であってもほとんどの場合は次年度も内容も委託先も変更されないままに継続されているというのは、ハードとソフトで違いが大きすぎます。

たとえば3年の期間とすれば、受託する側でも初年度はうまくいかなくても3年がかりで成果を生み出すという形で安心して腰をすえて取り組むことができますし、事業の評価に当日のアンケートなどを利用すれば市民からの反応を取り入れることもできます。

一方、何でもかんでも市が予算づけできるわけではありませんから、3年後は自主財源で実施するように移行することを条件に契約するといった財政面でのサンセットも必要だと思いますし、市がイベントを生み出し市民が育てていくような流れをつくるのも考えていくべきだと思います。

この分野でも、やはり仕分けが重要な意味を持ってきますので、これをPDCAサイクルに組みこみ、議会がチェックの最前線に立つ仕組みを実現させたい思いがますます強くなりました。

男の居場所づくりは政策として必要か

昨年はプレゼンターを務めたドリームプランプレゼンテーション青森が今年は三沢市で開催され、今年は聴衆の一人として足を運びました。

弘前市からのプレゼンターは木村拓也君ただ一人でしたが、彼が語った夢は「おタク屋」という子育て世代の父親の居場所づくりでした。昨年の私が40・50代の再起をめざすオヤジの拠点「梁山泊！」をぶち上げたのに続いて父親をテーマにしたプレゼンに共通項を感じてしまいましたが、逆に言えば男女共同参画といわれながらも男性向けの取り組みが欠けているという現れと見ることもできます。

考えてみると、市政にかかわりのある男性の顔ぶれもある程度固まっており、各種団体で中心メンバーにならない限りは市の会議に参画することはもちろんイベント運営に加わることもなく、生活の面でも町会活動やPTAに顔を出すのも少数派ですので、どうしても仕事以外のつきあいが少ないわけですし、そこに解決すべき課題があるという問題提起が2年続いたというのも偶然ではないと思います。

私の場合は、縁あって町会活動やPTA、陸上クラブのコーチに震災支援と、仕事にしばられていない分さまざまな活動を通じて横のつながりがあるだけにありがたい限りですが、そういうつながりを持っているという男性は少ないのが現実ですから、今の自分の立場では動かせないでいる梁山泊！にしても、中高年の就労支援という限定されたプログラムだけでも公的に取り組んでほしいと思うことがあります。

これまでも、行政でやることではないと思われていた婚活にしてもセンターを立ち上げるようになったわけですし、市民ニーズがあって採算ベースに合わないことに関しては行政で取り組むことを検討する必要はあるでしょう。

ただし、それでなくても財政難の時代に何でもかんでも政策化できるわけではありませんから、最少の予算で最大の成果を生むように工夫して一つでも多くの政策を実現していく必要がありますし、さもなくばどの政策を実現させるかを選択と集中をしていくことが求められます。

考えてみれば、まちづくり1％システムは市民側がやりたい事業をプレゼンするわけですし、市として取り組もうという事業に関して内部での査定だけでなく市民向けにプレゼンして評価の高かったものは実現させるといった選択も検討すべきかも知れません。

木村君のプレゼンから政策の取捨選択に話が転がってしまいましたが、市にためになるのはどんなことか考えていれば、どんなできごとどんなニュースにでもヒントがあります。

これは、福祉の世界で「24時間ケアの視点で考えなさい」ということを教わったのを政治に置き換えてのことですが、やるからには24時間政治家でいる覚悟で臨みたいと思っています。

決算委員会を仕分ける

昨日も最初から午後の途中まで決算特別委員会を傍聴していましたが、何と冒頭に農林費が残っていて、その後もスピードアップすることもなく、9款消防費もしくは10款教育費に入ったあたりで閉会となったろうと思います。

これで月曜日まで審議が続くわけですが、傍聴した場合は認定となったか否かが焦点となるでしょうし、傍聴しながら300ページの決算書およびこれまでにない200ページのボリュームそして多くの事業について支出額・内容・実績を詳細にまとめた決算説明書を精査し終えましたので、一足先に決算特別委員会の質疑を仕分けたいと思います。
今回、質疑通告調によれば事前の質疑通告をしたのは半数の17人151項目、実際の質疑で通告外の質問をした議員もいますので私が把握できている範囲でそれらを除外しますと質問に立たなかったのは11人となります。
30分の持ち時間で一番多く質問しているのは通告外を含めれば自民の会・佐藤哲議員だと思いますが、これは3人会派の他2人が質問しないため90分をフルに使うことができるからで、最大会派でも外崎勝康・野村太郎両名が時間をもらって多くの質問をしています。
これに対して、無所属議員は当然30分の制限がかかりますし、全員がもれなく質問に立つ会派では譲ってもらうわけにもいかないので、通告をせずに質疑の行われなかった点に絞って出番を待つ者もあれば、最後まで持たないのがわかって途中でも質問を取り下げる者もあり、この時間制限に振り回されているのが見て取れます。
この時間制限は、無用な質問を防ぐことに主眼があったわけですが、ムダといえば答弁側の準備不足や冗長な答弁というもので時間が費やされている場合も多く、一方で議員側もわざわざ意見を申し述べることにこだわって時間を失っているケースもあり、仮に提言をしっかり伝えたいのであれば、時間制限のない賛成・反対討論でまとめてしまうといった工夫をするか、再度時間制限を見直す議論をすべきだと思います。

ところで、制限があったとしても質問そのものが意味あるものであれば問題ないのですが、前回評価したもの以外のほとんどは事業の概要をさらに細かいところまで聞き出すのにとどまっていて、目標をクリアする取り組みだったのか、どのような成果を生み出したのかは、見えてきませんでした。
また、民間登用職員のような決算書にも説明書にも出てこない点を見つけての質問は他にありませんでしたし、説明書が詳しく書かれている分そこに目が止まってしまったとも思われますが、その割には同じ問題を取り上げているのがいくつもあり、書かれていてもスルーされてしまった事業が多いどころか、昨年度の重大案件である台風18号被害や東照宮問題、市民会館・博物館改修なども取り上げられずじまいでは、市政全般をチェックしたとはいいがたい質疑でした。
実際に質疑された案件を除いても、私からすれば44件も質問したい事業・項目があるほどの粗さでしたが、現状ではすべてを質問する時間がない制約があるのですから、議場で質問するのは部課をまたいでの事業施策を総括してもらうことに絞り、個々の事業については課に足を運んで事務事業調書をもとに目標設定や達成の状況、加えて成果を問いただした上でネット上で仕分けた結果を公開するスタイルを取ることにすると思います。
このすべての事業仕分けこそ、議員として取り組むべきことだと思いますし、さらには議会としての評価システムに構築していかなければならないテーマなのですが、今のところはその兆しすら感じられません。

このままでは、決算特別委員会こそ仕分けの対象ですし、マルシェ問題の議論の流れでも不認定もしないというのであれば議会不要と言われても甘受しなければならない体たらくであることを、議員諸侯には見直してもらいたいと思います。

批判ばかりが能じゃない

前回は目に余るやり口をやり玉に挙げてしまいましたが、逆に意義ある質問もいくつかありましたので、今度はこちらを紹介したいと思います。

初日の市政全般にわたる総務費のところでさすがと思わせたのは、市民クラブ・藤田隆司市議でした。副議長という立場もあって無通告での質問でしたが、取り上げた中に民間登用職員のことがありました。昨年度では、伊藤忠商事から二人を農林と商工部理事に、弁護士を法務指導監として採用したのですが、それぞれの担当業務と実績を答弁で引き出しました。
それぞれ採用の際は地元紙にも報じられたのですが、決算書でいえば報酬の中に埋もれてしまいますし、膨大な決算説明書でもなぜか項目立てがされていなかった件ですので、資料を精査して落ちている大事な問題を明らかにするというのは、意義ある質問ということができます。
二日目では、民生費のところで無所属・今薫市議が子育て日本一の目玉事業、子育て世帯の新築・リフォームを支援する住まいるアップ事業を質問し、応募が180件近くあるのに採択66件という状況で、2/3近くの人たちには抽選で涙をのんでもらったことが明らかになりました。
リフォームなどでは内容がそぐわないという案件もあるでしょうから一定の線引きは必要だと思いますが、基準をクリアしたものであれば全件採択するくらいの意気ごみでなければ子育て日本一を標榜することすら恥ずかしいと思います。
今市議の指摘を待つまでもなく答弁者も残念がっていましたし、「いい質問だ」という前向きな不規則発言もかかっていましたが、市政のどこにウェイトがかかっていたのかを明らかにし、そこで浮き上がった問題点を次期予算で解消する方向に進めていくのが決算審議の本分ですので、この二つの質問が生かされることを願っています。

もう一つ、これらの質問が光るのは、当該事業にいくら支出して何回のイベント・活動を行い、どれだけの参加者があったかというアウトプットの部分は説明書で見えるものの、それがどんな成果＝アウトカムにつながったのかは明記されていない中で、担当者としての評価や住まいるアップの場合は応募者の反応まで明らかになったことです。
一番最初にお伝えしたとおり、私自身はすべての事務事業を仕分けして、どれだけのことをやってどんな成果を生んだのかを見えるようにして次の政策提言につなげることを、再起にあたってのマニフェストにしたいと思っていますが、この二つの質問は昨年度の施策の中でも重要なものの成果と課題が見える形にしたものだけに大事だと思うのです。

このように、鋭い追及のようで政治的意図が見え隠れするもの、粛々と進んだようでも本当は意義ある質問、これを見極めるのはしっかりした見方が必要ですし、それを身につけるためには傍聴した人同士で意見交換してみると気づくことがあるものです。
今日も傍聴していますので、一緒に聞いて語り合ってみたい方は、ぜひ声をかけてください。

被災地を支援するならば

昨日8/11は、真夏の11日に被災地をつないでできることを考えた若者の提案ではじまったLIGHT UP NIPPON の4回目の開催日でしたので、家族ともども野田村での花火を見に足を伸ばしました。
今回は台風が過ぎで無事に開催することができ、テーマソングを歌う福原美穂さんをはじめとするミュージシャンのライブ、それに野田中学校吹奏楽部との共演もあり、弘大や阪大のボランティアも集って多くの人たちで被災地14ヶ所をつなぐ花火を見上げました。



北三陸最大の被災地である野田村には、弘前市から2011.3.25から官民協働での支援がはじまり、一つの自治体が被災地1ヶ所に集中して支援を行う中国四川大地震で行われた｢対口支援｣の日本版の好例として評価をいただいてきたのですが、4年目に入って弘大ボランティアセンターを事務局とする月1回のバスは続いているものの、桜まつりなどへの招待は打ち切られ、最初に動いた民間側の動きは私たちの活動を除いて見る影もなくなっているのが実情です。
一方、弘前市内にはピーク時で200名を超える方々が大震災の影響で避難移住してきたのですが、こちらの支援は昨年度になったところでほとんどの就労支援が打ち切りとなり、市としての積極的な対応がないままに終わってしまい、私たちも共同募金会の助成金打ち切りで活動が継続できなくなったのも重なって、本当に申し訳ない形になってしまっています。
私の場合は、市議として最後に出くわした大震災に取り組む覚悟を決めたからには素浪人となっても支援を続けるという思いで野田村に通い続けていましたが、160回も通ううちに支援がどうということではなく、野田村そして北三陸の人々の温かさと自然の豊かさに魅せられてしまい、好きで足を伸ばしているのが本当のところです。この活動は大部分を民間団体からの助成金で対応していますが、弘大ボランティアセンターのバスや弘前市への招待、さらには職員派遣は市の予算で実施しているものです。
それにもかかわらず、一般質問や予算決算特別委員会での質疑で震災支援についてふれる議員は少ないばかりでなく、実際に野田村への支援は成果につながっているのか村民の方々にきちんと届いているのか実際に足を運んで見分した議員も数名しかいないのが実情ですし、何よりいち早く被災地支援を打ち出し桜まつり開催と被災者招待で名を上げた葛西市長ご本人が一度も足を運んでいないのは納得がいきません。
市からすれば震災支援も多くの施策の一つに過ぎないかも知れませんが、そこから生まれる交流や防災についての学びといった幅広い効果があることですし、足を運べば今だからこそ必要な支援があることに必ずや気づくはずです。

弘前市にとって震災支援とはどうあるべきか、改めて考える必要があると思います。

私は相馬のためだけでは動きません

昨夜の説明会での怒りが収まらなかったせいか、両目が真っ赤に充血していたようで、「それでなくても目つきが険しいのに、まるで鬼だ」と妻に言われてしまいましたが、私にとって鬼といわれるのはほめ言葉以外の何物でもありませんので、本気で考えている証拠だと受けとめています。
この機会ですので、政治を志す者としての地域への思いを述べておきます。

昨夜説明のあった安全・安心協働活動実践事業の3ヶ所のうち1ヶ所が相馬地区となったのは、所管課である市民協働政策課の中澤課長補佐が相馬出身であって地区活性化のために入れてもらったと本人が説明しましたし、受けた支所民生課も連合町会でも予算がもらえるならいいじゃないかという軽い気持ちで応じたものと推察されます。私も一町会長という立場であれば疑義をはさまなかったかも知れませんが、市議時代に相馬川沿いの市道拡幅に異を唱えて関係する方々にお叱りを受けたこともあったように、当時から相馬地区にカネが落ちるのであれば何でも賛成という態度ではありませんでしたし、当時のプライドを守って生きていくのが素浪人の矜持ですから、37.8万円とはいえムダになりかねない使いみちにはノーを突きつけたわけです。相馬がよくなればという思いは誰にも負けませんが、市議というのは市全体のことを考え、その上でどの施策をどの地域で実施するのが最適なのかを判断しチェックするのが本分ですし、仮に地区や地域の要望を解決実現したいと思うなら町会長さらには連合長会長として市にストレートに向き合えばいいのです。だからこそ、私は町会長として要望を突きつけますが、政治にかかわる者としては全体最適を考えるように心がけています。

それから昨日の追い討ちになりますが、先ほどふれたように相馬地区に決まった理由はハッキリしていますが、残り2ヶ所はどこに決まったのか、そしてどういう理由で決まったのか、明らかになっていません。
たぶん大した理由もなく選定されたとは思うのですが、ゴルフ場問題の経験からすると実際に決定に至った経緯を公開させると会議録が残っていないやら誰がどんな理由で推したのか明確でないやら不透明そのもので、曲がりなりにも1％システムでは公募委員も含めて公開で審査してその場で可否を決めるというオープンなスタイルを取っているのとは明らかなギャップがあります。
逆に考えれば、1％システムは市民税を充てるのですから市でどのように使っても問題ではないとしてもよいでしょうが、今回の事業は県が100％支出するものを市が適当に配分を決め、さらにどうでもいいレベルで事業を行い、町会連合会に入ったカネで備品まで蓄えるという悪質極まりない形になっているのは、県民として許すわけにはいかない所業ですし、市で行っている他の事業でもこのようなインチキが多いのではないかと思います。
それだからこそ、所管課の事務事業評価だけでなく議員が手分けしてでも全事業を仕分けし、おかしな決め方はなかったか、その事業で成果はあったのかを厳しくチェックする必要があると繰り返し主張しているのです。

昨日も多くの方に賛同拡散していただきましたが、この問題を相馬での一事業ではなく市の事業遂行における大きな過ちをはらんだ問題と受けとめていただいて、正しい方向に持っていくのにぜひとも関心を持っていただき協力していただければ幸いです。

安全・安心協働活動実践事業というムダ

安全・安心協働活動実践事業に関する説明会があり、出席しました。
これは、実体は県からの100％補助事業で、昨年度からの2ヶ年で防犯にかかわるワークショップやマップづくりなどを行う内容に1ヶ所37.8万円で3ヶ所分の予算がつくというものですが、先日のゴルフ場問題で揺れた6月補正予算にかかっていたものの、何の質疑もなく通されたと記憶しています。
それが今年度の1ヶ所として相馬地区が選ばれ、先日私が欠席した町会長会議で受託を決めたので、今回は町会長ばかりでなく、安全協会や防犯協会、老人クラブなどの代表も加えての説明会となったのです。

ところが、主管課である市民協働政策課では内容は受託先に任せているといい、事務局を引き受けた相馬支所民生課ではとりあえずやればいい程度の準備しかしておらず、受託の際の仕様書はあっても事業計画も予算も立ててなかったので、私としては受託そのものの是非も織り交ぜながら、やるのであれば先日渥美先生から学んだぼうさい探検隊をベースにした活動にすべきこと、これまでの安全マップを活用するのではなく先生を講師に招いて全国レベルのチェックを入れてもらって補助金を生かして日本一のマップを作るくらいでないと意味がないと主張しました。
ところが、他の出席者どころか政策課も支所もとりあえずレベルでよいという認識で、最後にはせっかくの補助金からデジカメやら現地調査の際に着用するジャンパー購入などとほざいたので、猛然と反対しムダづかいなので買ったら住民監査請求にかけると返したところ、それなら事務局などできないという話すら飛び出しました。
本当であれば次回は現地調査をはじめたいところでしたが、まずは予算を審議するということになり、この流れでは12月の実施期限までに作業を得ることができるかも不透明な形で散会となりました。

考えていただくなくともわかると思いますが、単年度一回限りの事業でデジカメやらジャンパーを買って、それを町会連合会で改めて利用する機会があるとは思えませんし、市の1％システムですら備品購入を禁じているのに、代用がきく備品に10万円もかけてしまうようなことを平気で言いのける気持ちが知れません。
市民が工夫して提案する1％システムの審査は厳しくても、県からもらって市の懐が痛まない補助事業ならずさんな使いみちでかまわないし、町会連合会で買っても使う機会がなのだから自分たちのものにしておけばいいという発想は、以前各地で問題になった裏金事件と同じ構造とすら言えると思います。
それ以前に、これほど成算を持たない補助金を県内2ヶ所のうちの一つとして受託したこと自体に問題を感じますし、昨年度の事業がしっかりとした自己評価も議会や監査委員からの審査を受けていないことがハッキリと見て取れます。
それだけに、少額であっても全事業の仕分けが必要だと改めて思いましたし、その役目を果たすのが議員のチェック機能であるべきだと思うのです。

ただ、今の議会にそれを求めるのは無理な話ですので、町会長として一市民として事業の適正化もしくは受託辞退をかちとるために、誰が何と言おうと戦います。

これだから仕分けが必要

帰宅してみると、ゴミステーションの防鳥ネットともに廃棄物減量推進員用のジャンパーと帽子が届いていました。

これまでの町会の推進員さんは前会長時代から継続してやってくださった方だったのですが、今期からゴミステーションの雪かきなどを引き受けてくださっているお二人に切り替えることにしたのですが、年間6000円の報酬以外にこんなものまで支給されるとは思いませんでした。
実際のところ、これまでの方が着用して活動しているのを見たことがありませんし、渡す際にも着てくださいとは言わずに「山菜採りの際にでも」と笑ってお渡しするしかありませんでした。

そもそも、廃棄物減量推進員とはゴミの分別や減量化が進まないために町会単位で置いている市の制度ですが、いくら報酬を出して辞令交付の際に趣旨を説明しているとはいっても、そこまで徹底して活動するかどうかは疑問な制度でもあり、それにこんな支給品まで支出されているとは思ってもみませんでした。
これも議会の審議を経て動いている仕組みですが、審議されるのは総額のみであり、その中でどのような支出があるのかまではよっぽどの注目案件でもない限り議論の対象となることはありません。
こういう細かいムダを見つけるには、最初に述べたように個別事業ごとに仕分けをして、事業や支出を子なった成果があったのかを精査し、その上で次年度の予算に反映させる仕組みづくり、それができないならば議員個人での取り組みが必要なのです。

今回のことは町会長という自治の最前線にかかわっているからこそ気づいたことですが、現職市議で町会長と併任してきた方々は見過ごしてきたのだと言わざるを得ません。
気づくチャンスをいただいたこと、先んじて指摘する形になったことに感謝します。