ゴルフ場よりウソが問題です

岩木川市民ゴルフ場問題は、2/13に管理棟や散水施設などの取得費用と特別清算補助金がウォーターフロント者に支払われて一件落着となったかのように、一般質問でも取り上げられず一般会計の採否のポイントにもならず終わってしまいました。
特別清算補助金に関しては市民による行政訴訟が行われており、昨年8月からのNPOリベロ津軽による指定管理で順調に利用者が増えていることで、もはや議会で争うべきものはないという判断なのでしょうが、ゴルフ場問題市民ネットワークの代表幹事としてかかわって知り得た情報と市議への再起をめざす立場からすると、今こそ議会が市と対峙する必要があると思うだけに、歯がゆくて仕方がありません。

市はこれまで市民ゴルフ場に関しては、社会体育施設としての必要性は主張しながらも、出資している以外に経営責任はなく、役員となっている市幹部職員は個人として加わっているという答弁や記者会見を一昨年まで続けてきました。
それが6月定例会では、管理棟などが第三者の手に落ちる懸念があるとして破産ではなく特別清算でなければならないと強弁し、その特別清算を成立させるために債権者に対して5％の配当を実現させる必要があるとして862万円の特別清算補助金を支出するのを強行したわけです。
この際、6/13付で議員に対しても前例のない資料配付だと自ら認める文書を出すほどドタバタしていたように見せていたのですが、2日前の6/11には市民文化スポーツ部内で部長までの押印のある稟議が回っており、そこには添付した試算表や特別清算スキーム図といった綿密に内部で検討されたのが明白にわかる資料があり、5％という設定も市が行っていることが明らかです。

このことは、WF社の経営破綻とゴルフ場存続を一手に市が引き受けて、市が主導して解決にあたったことを物語っていますが、ネットワークによる監査請求の際には白日の下にさらされているこの資料をもとに、市が方針転換したのか、はたまた以前から主導していたのを隠し続けていたのか問いただした議員はいませんでした。
それが、今回の行政訴訟では市が主導していたと自ら答弁書に記していまして、それからすれば市は市民や議会に対してウソをつき続けていたと白状したわけですので、これほどの議会軽視はあり得ないのにもかかわらず、今定例会で指摘追及しようとする動きは皆無だったのです。

振り返れば、第3セクター評価点検委員会からは廃止を申し渡されていたゴルフ場を、WF社鳴海康安社長が葛西市長の後援会長である所以をもって社会体育施設としての必要性を私的懇談会に答申させて存続を図った際には、まだ方針転換のアリバイづくりがあり、説明責任は果たそうという姿勢があったと百歩譲って認めてもよいのですが、今回に関しては説明もないままに裁判においては公益性を主張するために自らウソをついていたと白状するのは、卑怯としかいいようがありません。
裁判そのものは補助金支出の公益性を争うことになりますが、市民や議会にウソをつくことこそ公益性を失墜させることだと思うだけに、このことが問題とならない議会にも失望してしまうのです。

ゴルフ場そのものが市民にとって必要なのかという議論もしていくつもりですが、市民に対するウソという根本にかかわる問題は、必ずや追及していくつもりです。

「自分ゴト」としての862万円

先日お知らせした岩木側市民ゴルフ場問題を考える市民ネットワーク総会は、59名で行政訴訟を起こしているにもかかわらず、約20名の参集にとどまり、マスコミの取材すらないほど関心を引かない形に終わりました。
ムダな公費支出であり葛西市長の政治姿勢が問われる問題にもかかわらず、こういう結果にとどまっているのは、多くの市民にとっては自分に関係のない「他人ゴト」にしか思えないからでしょうし、どうしたら政治に関心を持ってもらえるかという大問題を改めて突きつけられた気持ちです。
ただし、その総会の中でヒントをいただいたので、気を取り直して皆さんにも「自分ゴト」と思ってもらえるよう、お伝えしたいと思います。

総会に参加した方々からの意見には岩木川の水質への悪影響、ゴルフというスポーツが多くの市民のためのものであるのか、今の指定管理者はどんな会社なのか、などなどゴルフ場にかかわる問題は多岐にわたるのに、行政訴訟で争っているのは862万3千円の特別清算補助金の支出を差し止めることの一点だというのも、「他人ゴト」に思えてしまう一因だと思います。
それをいいことに、市が裁判所に提出した答弁書では、市の会計規模からすれば過大な支出ではないとまで言い逃れているのですが、今回の意見交換の中でそれが3歳児まで無料となっている医療費を就学時まで拡充するのに必要な額だという話が出ていたように、自分の身の回りで何とかしてほしいことを実現できるとわかれば、それならそちらに回してほしいと、「自分ゴト」に思えるのだと気づかされました。
その意味では、さまざまな問題が見えてきているにもかかわらずふるさと納税が広まっているのは、石垣修理といった自分の望む自治体の応援や事業推進に寄附が回るのがハッキリしているだけに「自分ゴト」と思えるからでしょうし、この補助金862万円をあなたが希望する事業に回しますので提案してくださいということになれば、それこそ真剣に考える人も多いのではないかと思います。
ゴルフ場問題を市政の大問題として追及することも当然必要ですが、そうやって支出するだけの余裕があるのであれば何に使うべきかを考えるという見方をすれば関心を持ってもらったり、問題の核心まで伝えることにつなげることも可能になるという発想も大事ですし、その上で支出すべきか使わずに次に回すかを判断するという流れへと進めていくのがよいと思うのです。

さて、皆さんなら862万円を何に使ってほしいですか？

ゴルフ場ネットワーク総会のご案内

昨日は、野田村から戻ったその足で、岩木川市民ゴルフ場問題を考える市民ネットワーク幹事会に向かいました。
住民監査請求から行政訴訟へと舞台を移したゴルフ場問題ですが、さる23日に第1回口頭弁論が行われ、市から答弁書が提出されましたので、それに対する反論を検討するとともに、2015年度総会の打ち合わせが議題でした。
その答弁書によれば、市民ゴルフ場には公益性があること、特別生産によらなければ管理棟などを取得できなくなる可能性があったことを主張しているのですが、その中で見えてくるものがありましたので、お知らせします。

一つは、公益性を論じる中で、市民ゴルフ場は都市公園であり社会体育施設の位置づけを有するとしていることです。
これは、社会体育施設であると言いつのってきたのからすれば、本来の位置づけを事実として認めた形になりますが、そうであるならば当時で言えば商工観光部・公園緑地課の所管するところであり、教育委員会・保健体育課ではなくなりますし、実際に1992年の市内部の協議についての復命書には保健体育課の所管とするのであれば正規の手続きが必要との保体課係長の書きこみがあり、それがなされないまま1994年の教育年報には社会体育施設として掲載するという形になっており、その後も都市公園審議会においても社会教育審議会においても位置づけについて検討された形跡はありませんので、自ら墓穴を掘る主張だと思います。
第一、公益性がある社会体育施設というのであれば、市民体育館のように練習のために借りることも当然ですが、スコアカードに「ここは練習場ではありません」と明記するのはおかしいことですし、一部の人間を優遇する預り金＝会員権をもうける場所が公の施設と言えるはずがありませんし、今回はその預り金という債務に対する特別生産補助金を、繰り返し債務は会社の責任で市は負担しないと言ってきたのをひっくり返したことの是非が問われているのです。

もう一つ、答弁書の中に「市主導で」という文言があります。
これまで、ゴルフ場の問題はWF社の責任であり、役員として名を連ねている市幹部は個人として就任しているとして、市の責任はないことを何度も答弁してきたはずですが、裁判で被告となってみれば自分たちが主導していたことを表明したことになります。
実際は、さまざまな申し入れがWF社からあったにせよ、どういう解決方法を採るかは市が検討を重ねた上で動いてきたのは昨年6月の特別清算に関する内部協議資料でも明らかですので語るに落ちた感はありますが、それでは議会での質疑や市長記者会見を通じて市と市長は市民に嘘をつき続けてきたと認めたことに他なりません。
このことは3月議会でも当然問題になってくるでしょうし、市民に嘘をつくという背任行為で進められてきたものを公益といえるのかという点にも降りかかってくると思います。

これ以外にも、突っこみどころ満載の答弁書の内容を詳しく説明し、今後の活動について意見交換する総会がありますので、関心のある市民の皆さんにぜひ出席していただきたいと思います。

• 日時：2015年2月5日（木）18:00～
• 場所：弘前調剤薬局　2F会議室

原告団に加わらなかった理由

地元紙などでも既報のとおり、「岩木川市民ゴルフ場問題を考える市民ネットワーク」が呼びかけた行政訴訟は、昨日59人の原告団という陣容で青森地裁に提訴しましたが、幹事の一人としてかかわってきた私は加わっていません。
もちろん、この問題から手を引こうということではありませんが、幹事の一人である葛西聡弁護士によれば、地裁での判決までに約1年、これまでの先例であれば高裁への控訴という長い時間がかかる見こみであり、その期間中に来春の市議選が行われることになりますので、外れたわけです。

ネットワークには数名の市議がかかわっていますが、その方たちには住民監査請求の時点で請求人から外れていただいていて、請求に名を連ねた者だけで組織される原告団には当然加わっていません。
これは、議員はその立場において先に議論できる権限があり、住民監査請求した特別清算補助金に関しても反対という立場であったにしても議決に加わっていたのですから、監査請求するわけにはいかないということで外れてもらった経緯によるものです。
現在の議会の会派構成からすれば、多勢に無勢で勝ち目のない問題提起となってしまいますが、それをしてもらわないことにはネットワークとしては監査請求・行政訴訟という市民側からのアクションを起こすことができないだけに、いわば「玉砕なくして訴訟なし」なのです。
その玉砕する側に来年の選挙で返り咲こうとしているのですから、ここはその時点まで原告団に加わっておこうという安易な立ち位置は捨てて、当選しないことには自らの意見をぶつけられない立場に身を置くのが当然だと判断したのです。

この問題は、多くの市民が疑問を持っていることであり、それが弥生リゾート問題を大きく上回る59人の原告団という形に表れているのですから、私としても市議再起の際には葛西市政の問題点の象徴として追及していかなくてはならないことだと思っています。
そのチャンスを、ぜひ私に与えていただきたいと思います。

ゴルフ場問題の原点を振り返る

先日意見陳述が行われた岩木川市民ゴルフ場特別清算補助金に対する住民監査請求ですが、予想どおり棄却されたことを受けて、今後の対応を意見交換する集会を開催し、こちらも予定どおり行政訴訟へと手続きを進めることになりました。
利用料金制で行きづまっていた第3セクター・弘前ウォーターフロント開発株式会社＝WF社に指定管理料が出されることになったことから端を発したゴルフ場問題ですが、WF社が特別清算による解散を決め、指定管理者がリベロ津軽へと移行するにあたって、WF社に対して管理棟などを市が取得するとともに特別清算を円滑に進めることが社会体育施設として存続させるために必要だという名目で補助金が支出されることになったわけですが、その流れにつられるように市民ネットワークの側でも対応を切り替えてきました。
ここで、ゴルフ場問題の何が問題で、これから考えなければならないものは何かを振り返っておきたいと思います。

この問題は、この一帯を岩木川リゾートとしてレジャー施設などを整備する一環としてゴルフ場が計画され、WF社を設立して造成されたものを市が寄贈を受けて開設されたところから出発していますが、その流れの中で市がWF社の筆頭株主になるとともに役員の過半数を部長級が占める形になったにもかかわらず、利用者が伸びずに赤字がかさんでいても市としては何の手だても打たず責任はないと逃げ続けてきたことに最大の問題があります。
これは、役員となった際には職務専念義務免除という形を取って個人として就任していることにしてきたからですが、それであればアニータ事件の住宅公社のように今回の債務に応じた負担を任期に応じて求めるべきだと思うのですが、そうはなっていないところに責任逃れが象徴されています。
市としても、出資した以上の責任があったことを認めることからはじめないと、また同じことを繰り返すことになりますので、このことは訴訟と関係なく追及されるべきことだと思っています。

また、ゴルフ場は当初から現在まで都市公園の一つとして位置づけられてはいても、社会体育施設とはされてなく、形としては特定の用途でしか使用できない有料の公園ということになります。
それにもかかわらず、市が社会体育施設と言いつのるのであれば、きちんと社会教育審議会に諮るといった手続きが必要なはずですが、「あり方懇談会」といった非公式な協議しか行っておらず、市内部での第3セクターに関する会議も行われてこなかったのが明らかになっており、位置づけの不透明さが責任の所在をさらに見えなくしています。
昨夜の集会では、この件で不正はあったのかという質問がありましたが、誰かが意図的にもうけたということはないにしても、誰もが責任を感じずに流してきたことで無意味な支出が繰り返されて最後には特別清算補助金にまで至ってしまったことには、未必の不正があったといわざるを得ません。

このような流れで、今回の行政訴訟としては補助金862万円の支出差し止めを求めるということになり、問題の大きさに比べて求めるものが小さくなった感はありますが、弥生リゾート問題にもかかわっていた高松事務局長によれば前回の原告団はここまでの人数ではなかったということですので、市民の怒りは今回の方が大きいことを市には重く受けとめてほしいと思います。
これから1年以上はかかる訴訟になりそうですが、幹事の一人としてできることをしていくつもりです。

意見陳述というセレモニー

「弘前市長措置請求書に係る証拠の提出及び陳述の機会」が与えられましたので、請求者の一人として傍聴しました。
議会傍聴の規則よりも細々と定められた会場の中で、約30分にわたったゴルフ場ネットワーク・高松事務局長による陳述を黙って聞き、これに対して請求を受けつけた側の監査委員からは一つの質問もなく、あっという間に終わってしまいました。
陳述の内容はこちらからダウンロードできるようにしておきましたが、これだけの理路整然とした問題提起をどのように判断するのか、監査委員の正義が問われることになりますが、これまでの同様の事例からすると、請求棄却から行政訴訟へという流れになるのだと思います。

それにしても、公認会計士や税理士、もしくは金融関係の職歴を持つ人などから市長が推薦した2名と、議員の五選によって選出される1名の3名によって構成される監査委員ですが、改めて考えてみても不要な職だと思います。
通常の出納業務のチェックという役割はまだしも、市長から推薦された人が市長が提案推進しようとする施策に異を唱えるというのは考えがたいことですし、議員選出に至っては最大会派から選出されるのがパターンであり、現在の弘前市議会のようにその会派が市長与党を自認する時代錯誤な存在であればチェック機能が働くはずもありませんし、今回のように議会での議決に誤りがあるという請求であれば撥ねつける立場に立つのは目に見えています。
この仕組みでは、政治的な判断を公正中立にできるはずもないのに、監査請求を経ないと行政訴訟はできないことになっており、私たち請求する側はもちろん、事務を進める監査委員会そして立会人として出席していた市民文化スポーツ部の部長・課長などの貴重な仕事の時間を削ることになってしまっているわけですから、まさにムダとしかいいようがありません。

監査委員という制度そのものは地方自治法など法律によって規定されているものですから、一自治体の判断で改廃できるものではありませんが、こういうところからも根本的に地方自治の仕組みを見直す時期に来ていることを痛感します。

ゴルフ場問題は氷山の一角

私も幹事に名を連ねている岩木川市民ゴルフ場問題を考える市民ネット-ワークとして住民監査請求するにあたって、今一度市民に経緯を説明し請求に加わってもらうための勉強会が開催され、町会長として外せない会議を終えて遅参しました。
すでに終盤にさしかかっていたので全体の流れはつかめませんでしたが、住民監査請求についての説明と場合によっては行政訴訟まで視野に入れた今後の展開が示され、約40人の参加者が請求人となる書面に署名押印してくださいました。
今週中に署名簿を添えて監査委員事務局に提出すると、60日以内に可否が明らかにされますので、市民の皆さんにもこの問題の推移を見届けていただきたいと思います。

それ以上に、最後の数名の発言しか聴くことができませんでしたが、共通していたのはゴルフ場問題やヒロロのフロア購入などを進めた葛西市長よりも、それを食い止めるどころか唯々諾々と認めてしまう議会への猛烈な批判でしたし、この件に関して賛成した議員に質問状をぶつけて説明責任を問うべきだという発言もありました。
また、青森県の議会改革度が数年連続で47都道府県中で最下位を独走していることにふれ、このような声が届かない議会の存在そのものが問題であり、ゴルフ場問題は氷山の一角だという指摘もありました。
ゴルフ場問題の勉強会やシンポジウムを重ねてきた中でも、今までにはない参加者と顔ぶれでしたが、それだけこの問題が議会不信を増幅させ、想像以上に波紋を拡げている現れだと思います。

今は市民の一人として動く側にたっていますが、これらの発言が自分に向けられたものだと受けとめて臨まなければ、市民の皆さんの信頼を得ることはできないと痛感しました。

改めて、スポーツとしてのゴルフ場問題

奇跡を起こすのには応援の力も必要だと身勝手な理由をつけて、土手町コミュニティパークで行われたサッカーワールドカップ日本対コロンビア戦のパブリックビューイングに加わりました。
前半の健闘むなしく実力差を見せつけられる結果となり、渋谷駅前よろしく土手町スクランブル交差点でハイタッチするイベントは水の泡となりましたが、5:00からという時間にもかかわらず100人近い観衆が集まり、一丸となってザックジャパンを応援したのは、サッカーが広く親しまれていることを如実に示しています。
このエネルギーを浴びた上で、改めてスポーツの面から市民ゴルフ場問題を考えます。

昨日、予算特別委員会で資産の賃貸料とともに取得も可決されたゴルフ場問題ですが、3セク救済という論点を抜きにして、ゴルフ場の必要性について一番的を射た質問をしたのは佐藤哲市議だったと思います。
佐藤市議は、今期から65歳以上が無料となったことにふれ、利用者中の割合を問うたところ、4・5月の利用者2800人のうち約3割が該当するとの答弁を受け、65歳以上でもゴルフを楽しめるのはごく一部でゆとりのある人たちばかりだ、それをもってゴルフ場が必要だというのはおかしい、と切り返しました。
それに対して、市からは65歳以上の利用者のうち半数はゴルフ以外にスポーツをしていないというアンケート結果をもとに、ゴルフで健康を保っている人たちの存在を理由づけに使っていましたが、考えてみれば昨年までの有料だった頃には利用者数が1/3だったことからもわかるとおり、この方々は安くなったから市民ゴルフ場も使ったのであって、そうでなければ普通のコースを回っていたわけです。
これをもって市民が必要としているというのには無理があると思いますし、そもそも預り金＝会員権30万円を出資した人たちが700人前後いるわけですが、ご自身がゴルフを楽しんだりゴルフに対して期待するものがあるのであれば、自ら先頭に立ってゴルフ場存続の署名なり募金なりをはじめるべきだと思うのですが、そんな動きはつゆほども見えません。

一方、葛西市長はゴルフ場をもっと青少年にも使ってもらえるようにしたい旨の発言をしていますが、ゴルフをはじめるのにかかる費用を考えれば、おいそれとカネを注ぎこむ親がいるとも思えませんし、それならオリンピック選手を輩出してきたスキーに使ってほしいというのが相馬中スキー部OBの切なる願いですし、それが赤字の百沢スキー場を救う手だてにもなります。
ゴルフかスキーかはさておき、ここで考えなければならないのは、厳しい財政状況の中ではスポーツにおいてもあれもこれもは通用しない時代であり、市として選択と集中で強化普及を図るスポーツは絞っていくべきだということです。
それからすれば、リベロ津軽やブランデュー弘前といったクラブやチームができたサッカーや聖愛高校の甲子園出場で盛り上がった野球、斎藤春香元全日本監督を職員として迎え入れているソフトボールといった競技がしやすい環境やさらに高いレベルをめざしていきたくなるようなトップアスリートの招へいなどに力を注ぐべきで、ゴルフ場が20年続いているからという理由で今後も必要というのはまさに役所の論理です。
先ほど署名の話を持ち出しましたが、仮に「はるか夢球場」を取り壊して新球場は作らないという話になれば、野球･ソフトボール関係者は率先して反対に立ち上がるでしょうし、多くの市民がそれを後押しすることでしょう。それだけの市民の合意が得られるものでなければ、続けるべきではないのです。

この思いが、ゴルフよりも野球を愛してやまないはずのウォーターフロント社の鳴海康安社長に届いてくれることを願っています。

予算特別委員会で見えるもの

本日、予算特別委員会が開会され、国民健康保険･岩木観光･上水道･下水道の各特別会計に、一般会計では当初に提案されたものに加えて岩木川市民ゴルフ場の資産購入のための再補正の2本がかかり、それぞれ原案どおり可決となりました。
いくつか気になることがありましたので、まとめておきます。

ゴルフ場での賛否

最初の補正予算で、ウォーターフロント開発株式会社＝WF社から7月から来年3月までの9ヶ月間レストランや散水施設などを賃貸することが盛られ、これには無所属議員3名からその分を減額する修正案が提出されましたが、共産党とあわせて6名の賛成にとどまり、原案どおり可決されました。
続いて、WF社が特別清算するにあたってその資産を取得するとともに、預り金に対して5％＝15000円の配当が行えるように特別清算補助金をつけて総額5100万円の再補正がかけられ、これには先の6名だけでなく一般質問から反対の論陣を張っていた佐藤哲（自民の会）、無所属市民の会の伏見秀人・菊池勲、4名会派の弘前市民クラブの加藤とし子・石岡千鶴子の2名などが反対に回りましたが、可決されました。
今日の議論としては、賛否にかかわるような新たな問題が浮かび上がることもなく、市側の答弁も完全ガードのために堂々めぐりで終わりましたが、ゴルフ場そのものを廃止せよという6名はさておき、賃貸は可であるが取得は不可という市議諸侯のうち、佐藤哲市議は持論を展開したので理解できるとしても、他の方々は質疑もせず討論もせずに反対でしたので、その理由がまったく伝わりません。
後ほどネットで書きこむ人もあるでしょうが、議場での発言が議員の本分ですから、これまでと違う態度で臨むなら必ず自分の思いを明らかにすべきだと思います。
もう一つ、傍聴席最前列にいた新聞記者も最後列の方々の賛否が確認しきれなかったようで、それだけにやはり議会だよりにおいて賛否を公表することが必要だと、改めて思いました。

二つの隠れ借金

先に審議された特別会計のうち、国民健康保険では6.9億円、岩木観光では2.2億円、あわせて9億円を超える繰上充用が行われました。
この繰上充用というのは、昨年度の歳入が足りないために今年度の分を充てるというもので、いわゆるカラ財源での対応でして、はっきり言えば隠れ借金です。
岩木観光というのは百沢スキー場の運営にかかわるもので借金の原因はリフト増設などの投資分を回収できないからですので、早晩一般会計での赤字解消を図るしかありませんが、国保の場合は前市長時代に必要な保険料アップなどの手だてを打たなかったのが葛西市長当選と同時に表沙汰になって保険料の値上げとともに繰上充用での先送りが行われるようになってから4年、状況は悪化する一方のようです。
対策としては、保険料収納率のアップや健康プロジェクトなどでの医療費抑制もありますが、最終的には新たな保険料値上げしかないと思いますが、今でも高く県内滞納者の3割を占めるという市の状況を悪化させるばかりでしょうし、難しい問題です。
これだけの重い問題であるにもかかわらず、国保では共産党の石田久市議のみ、岩木観光には質問一つもなく通ってしまうのですから、聞いていて歯がゆさを覚えるばかりでした。

スルーされた諸問題

一般会計の補正予算では、他にもいくつか多額の支出を伴う事業が盛られていましたが、それらのうち高照神社に隣接する津軽歴史文化資料館での追加補正8790万円と地域福祉基金に向けるはずだった大浦保育所などの売り払い収入を新設する「子ども未来基金」に振り替える1億1039万円には何の質問もありませんでした。
額だけ見ればゴルフ場より大きい支出ですし、資料館のは当時あったわけでもない馬場を作るという奇想天外なプランですし、地域福祉基金は地域支援事業という介護予防にかかわる事業に向けられるものですが、来年度はこれを拡充しなければならない介護保険制度の改悪があるのに財源対策は大丈夫なのか、一方子ども未来基金とはどういう方面で課徴するのか、問いたださねばならないことはいくつもあったはずです。
先の特別会計とあわせて、焦点が当たっている問題ばかりに集中して、大事な問題が議論もされずに無審査で通っていくのはいかがなものかと思います。

それにしても、この大事な議論を傍聴したのは4人という状況で、市にとって重要な問題であっても市民が傍聴にも来ないのであれば議員も無責任に終わらせてしまうのも仕方ありません。
ぜひ、都合のつく時間だけでけっこうですから、一度傍聴におこしください。そうしないと、議会は変わりません。

ゴルフ場債権者の皆様に告ぐ

一般質問の初日、最初の3人がゴルフ場問題を取り上げるというタイムリーな抽選順だったので、冒頭から昼をまたいで傍聴しました。

最初の越・栗形両市議は、当然反対の論陣を張ると思ったとおりの展開で、感情をこめて追及はしたものの私が先に指摘したものを超えるものでなく、まったくの期待外れに終わりました。
午後は、市政与党を自認する最大会派・憲政公明の小田桐慶二議員でしたが、資産の取得や特別清算補助金を正当化する方向での議論でありながら、しっかりと唐突な提案で慎重な審議が必要だとか市民に対する説明責任といった苦言を呈し、さらには債権者の2/3以上の同意が必要される特別清算について同意が得られない場合はどうなるのかと問いただし、その場合には破産手続きに移行するので補助金も執行されないという答弁を引き出しました。
これは、昨日の市民ネットワーク幹事会でも出なかった論点であり、本日一番の収穫だったと思います。

これをふまえて、数百名の債権者である市民の皆様にお願いがあります。
26日に予定されている株主総会もしくは債権者の集まりであるゴルフ場愛好会の場で、預り金30万円に対する配当金を辞退し、特別清算ではなく破産による終結に導いていただきたいのです。
本日、葛西市長は20年前にゴルフ場建設に共鳴して出資してくださった市民の方々の思いに報いたいという発言をされていましたが、出資というものにリスクがあるのは当然のことですし、ゴルフを愛好しているのであれば20年のうちに何度か会員価格でプレーしたこともあるでしょうから、30万円を出した対価を受けたこともあるはずです。
それが経営破綻して特別清算するにあたって、円滑に進めるために資産の取得や補助金を出すのだという答弁が繰り返されましたが、これはウォーターフロント社の現有資産では5400円しか配当できないのを市からの補助金862万円をもって1万5千円の配当金とするということですから、皆様は市からたかだか1万円を上乗せしなければ言うことを聞かない金の亡者のような扱いをされているわけです。
もし、それは情けない話だと思うなら、どうか特別清算や補助金受領をよしとしないでいただきたいのです。

議会で議決する立場でない私ができるのは、皆様にお願いすることしかありませんし、社長である鳴海康安先生にも思いを直訴するつもりです。
債権者ではない市民の皆さんは、この問題をどう考えますか？

ゴルフ場問題、重大な局面

6日に開会された6月定例会ですが、今回の焦点はゴルフ場の指定管理およびこれまでの指定管理者であったウォーターフロント社への救済策となります。この問題を考える市民ネットワークの幹事会で今回の提案が抱えている問題の大きさが明らかになりましたので、一般質問の前に皆さんにもお知らせし、関心を持って傍聴に足を運んでいただきたいと切に願っています。

まずはリベロ津軽が候補となっている新しい指定管理契約ですが、6日に示された案では8月からの指定管理で1471万円弱に加えて燃料費･光熱水費に土地建物の借上料として466万円も支払われることになっています。
これまでの指定管理料が500万円だったことからすれば大幅なアップですし、今年度は年度途中からということを考えると通年での管理となる来年度以降は2000万円を超えてもおかしくないだけに、10年間の契約期間で約2億円もの支出となります。
ネットワークからの公開質問状でもふれた、ゴルフ場は都市公園なのか社会体育施設なのかの協議もされていませんし、今年は利用者が増え今後はニュースポーツでも活用していくとしても市民の間でゴルフ場は必要だというコンセンサスが共有されているとはいいがたい状況で、これだけの支出を行うのにどれだけの市民が納得するでしょうか。
そもそも、市の施設を有効活用するために指定管理をするはずなのに、市が借りた建物や設備を指定管理させるというのは本末転倒だと思います。

ところが、13日になって示されたのは、今年度中に建物設備などをウォーターフロント社から取得するとともに、特別清算するにあたっていわゆる会員権にあたる預り金を供出している市民へのためと理由をつけて補助金までつけるという無茶苦茶な案でした。
この取得にあたっては不動産鑑定士による評価に基づいて4240万円弱が計上される見こみですが、通常は清算などにかかる物件に関しては正常価格では取り引きされないものだそうで、鑑定士も良心に耐えかねてか参考までにと付記して通常では当初建設費の1/10以下となるのが現状だと評価書に記しています。
仮に指定管理を認めるとすれば、この建物設備などを早めに適正な額で取得して市が所有しているゴルフ場と一体として取り扱えるようにするのが当然だと思いますが、取得は今年度中に行うとして当面は先にふれたように借り上げというのですから、同じものに対して二重の支出となってしまいます。
さらに、配当金確保のための補助金862万円が盛られていますが、残念ながら出資した本人に責任があるものですし、市はこれまで責任はないとしてきたことと整合性がとれない支出をすべきではありません。これが通るなら、市と契約していた事業者から破綻しそうなので救済してくれと言われれば助けなければならない悪しき前例を作ることになります。
第一、配当率は5％と見こまれていますが、30万円が1万5千円にされてよかったと思う人はないでしょうし、支出してもしなくても市に対する不満を持たれるのは変わらないのであれば、出さずに恨まれるのが責任を取るということだと思いますし、私としてはこういう見え透いた救済をしてもらうことなど社長である鳴海康安先生は望んでいないと思うだけに、誰のためにもならない補助金だとしか思えません。

それにしても、この取得や補助金については補正予算案という成案としてはなく「清算に向けた取り組みついて」という形で示され、その文中にも「前例もなく礼を失する恐れなしとは言えぬもの」と書かれているとおり、議会軽視と言わざるを得ない進め方をされているばかりでなく、借上料が計上されているのに取得もするという一事不再議の原則にも引っかかる重大な問題だけに、議会の対応も注目です。
思えば、最初に指定管理料が計上された際には、議会が空転し最終的には了解が得られるまで予算執行しないという言質を取って通過させたものでしたが、こんな暴案をのうのうと通すのであれば、まさに議会の自殺行為です。

それだけに、今日からの一般質問だけでなく来週火曜に予定されている予算特別委員会での審議そして議員各々の賛否に関心を持っていただきたいと思います。

ゴルフ場、新展開でいいのか

この1週間のうちに、岩木川市民ゴルフ場について大きな展開がありました。
6月定例会に指定管理者としてサッカーなどの総合スポーツクラブとして活動しているNPOリベロ津軽が候補として名前が上がり、続いてこれまでの指定管理者であったウォーターフロント社が所有する形になっているレストランなどが入る管理棟や給水施設などを市が買い取るという追加提案があることも明らかになりました。
このことについて、私の立場を明らかにしておきたいと思います。

最近、葛西市長も視察に訪れて現在の状態や利用者数が伸びていることを喜んでいたと報じられていましたが、4月からの直営での暫定営業にあたって料金値下げをしたことで好転しているようです。
指定管理にあたってはニュースポーツでの活用も条件となっているようで、市としてはまずは多くの市民が利用する場であることから必要な施設であることをアピールするねらいがあると考えられます。
ただ、この問題を考える市民ネットワークにかかわって知識を得てきた立場からすると、現在のゴルフ場は都市公園の一つとして位置づけられているもので、実は社会体育施設ではありません。その不明瞭な位置づけのままで、リベロ津軽というスポーツ団体に指定管理させるのは行政手続き上の問題があると思います。

それ以前に、岩木川河川敷に公園もしくはスポーツ施設を整備する意義は現在でもあるのかという疑問があります。
リゾート法やNTT株の売却益の運用ということからスタートしたゴルフ場ですが、当初はこれを含む大規模なリゾート開発計画の一部であったことが明らかになっていまして、そういうものが河川敷という国管理のエリアで計画されたことにそもそもの間違いがあると言えます。
また、その後の計画では防災にも活用できるという理屈がつけられていますが、昨年の台風18号ではいち早く浸水してしまい、防災には何の価値もないないことは明白です。
さらに言えば、現在東北の一級河川では一番汚染されているということにされている岩木川に、芝生を維持するための薬剤散布が行われることだけでも、環境の問題から見直さなければならないと思いますし、現在の位置づけの都市公園であればなおさらです。
今ある施設を利用する人があるなら存続させるべき、という表面的な判断では済ませられない問題です。

もう一つ、これは議会レベルで議論することではありませんが、ウォーターフロント社とりわけ代表取締役を務めてきた鳴海康安先生に対して市そして葛西市長は道義的な責任があるのではないでしょうか。
当初の計画を進めるにあたって市が直接ではない形を取るために、当時の市体協会長であった康安先生を代表とする会社を設立したのが、ご存じのとおり利用者が見込みを下回って指定管理料での補てんでも間に合わず特別清算に追いこまれたのですが、これまでも康安先生が個人として支出して支えてきたともれ伝わってきますし、今後の預り金＝会員権総額2億円以上の返済にあたっても市との縁が切れた形である以上、その大半を康安先生がかぶる覚悟なのではと個人的には思っています。
康安先生は、弘前市を代表するお医者様であり一時は市長候補に擬されたこともある大人物ですが、葛西市長芋誕生にあたっても後援会連合会会長として先頭に立って応援した方です。そのこととゴルフ場問題をリンクさせて批判を受けることになったので後援会長は辞したわけですが、ウォーターフロント社との契約が切れ後援会長でもないから、後の始末は知らぬ存ぜぬでいいものなのでしょうか？
康安先生とは母校の同窓会で一緒させていただく機会があるのですが、私がゴルフ場ネットの人間であると知りながら、というよりも知っているからこそ、昨年の春の特別清算を決める前に「三上君、ゴルフ場のことは厳しく見守ってくれ。」とまっすぐにおっしゃっていただいたことが印象に残っているだけに、その覚悟と無念を思うにつけ、私たちゴルフ場ネットとの対話も拒否されている葛西市長におかれては康安先生とは果たして対話されての決着なのだろうかと、いらぬ心配をしてしまいます。

これらのことから、そもそもゴルフ場が必要なのか、そして葛西市長の政治姿勢にかかわる問題だと思い、これからも見届けていくつもりです。