障がい福祉課がない弊害

現在、私は精神障がいの社会福祉法人で評議員を務めさせていただいているのが唯一の福祉との接点なのですが、身体･知的･精神の三障がいを網羅した制度下にあるせいで、制度の改正があるたびに理解しきれないほど難解だと思うことがしばしばです。
それだけに、この分野を指導監督する行政の体制がしっかりしているのが肝要なのですが、県には障害福祉課があるのに対して市には｢障がい福祉課｣がなく、福祉全般を分掌する福祉政策課の一つの係単位になっています。
これは合併前の旧弘前市時代からのことなのですが、もう一つの制度である介護保険には介護保険課があり、葛西市長となってから子育てと健康には力点が置かれて、児童家庭課が子育て支援課また健康推進課が健康づくり推進課と機構改編される中で、一番長い期間にわたってさまざまな支援が必要となる障がいに専門課がないことは以前から疑問を感じていました。
ちょうど先週から今日にかけて障がいに関する相談と苦情が持ちかけられましたので、近いうちに福祉政策課に足を運ぶつもりなのですが、問題をはらんだ事案については課長補佐や係長クラスではなく課長判断が必要になることが多く、それが二足のわらじをはいた課長では受けとめ方が半分になってしまうことで、なかなか思い切った判断をするのが難しいばかりでなく、障がいの分野では弘前市独自といえる施策が少ないことにもつながっていると思います。

障がいは、小さい頃であれば特別支援教育など教育とのかかわり、成人を迎える時期には就労の問題、病気からくる場合には医療との連携、40歳を超えてくれば障がいの制度で対応すべきか介護保険でいくべきかという判断、さらには生活を支えるための年金の問題と、長い間さまざまな問題と向き合うことになりますし、担当する側もいくつもの課と連携協力する必要があるだけに、職務範囲も責任も重い仕事だと思います。
その一番幅広い問題を抱える分野に専門課が置かれていないことの弊害は、ご理解いただけると思いますし、提言するのもズバリ障がい福祉課の設置、それだけです。

もし、障がいにかかわることで今まで市に言えずにきたことがあるという方がいましたら、ぜひお知らせください。この機会に一つでも多くの声を届けにいきたいと思います。