昴町会として、昴地区集会所の開放に市民先生や学生の協働をつなげての事業を申請したわけですが、これで2014年度の状況が見えたところもありますので、改めて1%システムを考えてみたいと思います。
約60億円の個人市民税の1%=6,000万円を市民による提案型まちづくり事業に向けることを2011年度からはじまった1%システム事業ですが、採択の状況は下表のようになっています。
年度
|
申請
|
採択
|
金額(万円)
|
2011 |
44
|
23(辞退5)
|
786
|
2012 |
51
|
43
|
1,579
|
2013 |
59
|
50
|
1,712
|
2014(2期まで) |
-
|
43
|
1,403
|
今年度は先ほどの申請時点で11件の応募ということですから、見こみとしては昨年度を件数・金額とも若干上回る形で収まるのではないかと思います。
改めてまとめてみても、初年度の6割を少し超えただけの無意味に厳しい審査が目につきますし、それがその後の申請数に影響して、実績としては0.3%そして予算も半減して0.5%システムとなっているわけです。
実際に町会の理事会で申請について話し合ってみても、「1%って、何?」という方がほとんどですし、市やまちづくりにかかわりのある人であれば知っていて活用を考えても、一般の市民にとっては何のことやらというのが実態だと思います。
これに関しては、葛西市政となってからはじまった事業の中で一番大事なものであり、市民主権を形にする事業ですので、数年取り組んでも伸び悩んでいるものだからやめるというのではなく、どうしたら市民に浸透していくのかを考えなければならないと思います。
前回も、補助率を事業ごとに変える・事後申請も受けつけるといった提言をしましたが、自治の観点からしても一番積極的に手を上げるべきなのは町会であると思いますので、町会連合会を通じて事例報告会で成果やメリットを知ってもらうというこれまでやってきた方法だけではなく、町会の担当課でもある市民協働政策課が主管している事業なのですから、申請のない町会には町会交付金を支給しない/2件以上採択の場合には交付金に上乗せをするといった、アメとムチの手だてを取ることまで考えるべきだと思います。
それでなくても交付金アップばかりを唱えている町会連合会からは猛反発を食らうと思いますが、動けば今までより交付金額が増えるばかりでなく補助金も入り、町会での活動に新規事業を加えて活性化につなげるという趣旨には反論しづらいものがものがありますし、これが実現しなくても関心の呼び水になるような揺さぶりをしかけることだってあっていいと思うのです。
何はともあれ、大事なまちづくり1%システムを市民の力で育てていきましょう!
0 件のコメント:
コメントを投稿