安全・安心協働活動実践事業というムダ

安全・安心協働活動実践事業に関する説明会があり、出席しました。
これは、実体は県からの100％補助事業で、昨年度からの2ヶ年で防犯にかかわるワークショップやマップづくりなどを行う内容に1ヶ所37.8万円で3ヶ所分の予算がつくというものですが、先日のゴルフ場問題で揺れた6月補正予算にかかっていたものの、何の質疑もなく通されたと記憶しています。
それが今年度の1ヶ所として相馬地区が選ばれ、先日私が欠席した町会長会議で受託を決めたので、今回は町会長ばかりでなく、安全協会や防犯協会、老人クラブなどの代表も加えての説明会となったのです。

ところが、主管課である市民協働政策課では内容は受託先に任せているといい、事務局を引き受けた相馬支所民生課ではとりあえずやればいい程度の準備しかしておらず、受託の際の仕様書はあっても事業計画も予算も立ててなかったので、私としては受託そのものの是非も織り交ぜながら、やるのであれば先日渥美先生から学んだぼうさい探検隊をベースにした活動にすべきこと、これまでの安全マップを活用するのではなく先生を講師に招いて全国レベルのチェックを入れてもらって補助金を生かして日本一のマップを作るくらいでないと意味がないと主張しました。
ところが、他の出席者どころか政策課も支所もとりあえずレベルでよいという認識で、最後にはせっかくの補助金からデジカメやら現地調査の際に着用するジャンパー購入などとほざいたので、猛然と反対しムダづかいなので買ったら住民監査請求にかけると返したところ、それなら事務局などできないという話すら飛び出しました。
本当であれば次回は現地調査をはじめたいところでしたが、まずは予算を審議するということになり、この流れでは12月の実施期限までに作業を得ることができるかも不透明な形で散会となりました。

考えていただくなくともわかると思いますが、単年度一回限りの事業でデジカメやらジャンパーを買って、それを町会連合会で改めて利用する機会があるとは思えませんし、市の1％システムですら備品購入を禁じているのに、代用がきく備品に10万円もかけてしまうようなことを平気で言いのける気持ちが知れません。
市民が工夫して提案する1％システムの審査は厳しくても、県からもらって市の懐が痛まない補助事業ならずさんな使いみちでかまわないし、町会連合会で買っても使う機会がなのだから自分たちのものにしておけばいいという発想は、以前各地で問題になった裏金事件と同じ構造とすら言えると思います。
それ以前に、これほど成算を持たない補助金を県内2ヶ所のうちの一つとして受託したこと自体に問題を感じますし、昨年度の事業がしっかりとした自己評価も議会や監査委員からの審査を受けていないことがハッキリと見て取れます。
それだけに、少額であっても全事業の仕分けが必要だと改めて思いましたし、その役目を果たすのが議員のチェック機能であるべきだと思うのです。

ただ、今の議会にそれを求めるのは無理な話ですので、町会長として一市民として事業の適正化もしくは受託辞退をかちとるために、誰が何と言おうと戦います。