決算委員会を仕分ける

昨日も最初から午後の途中まで決算特別委員会を傍聴していましたが、何と冒頭に農林費が残っていて、その後もスピードアップすることもなく、9款消防費もしくは10款教育費に入ったあたりで閉会となったろうと思います。

これで月曜日まで審議が続くわけですが、傍聴した場合は認定となったか否かが焦点となるでしょうし、傍聴しながら300ページの決算書およびこれまでにない200ページのボリュームそして多くの事業について支出額・内容・実績を詳細にまとめた決算説明書を精査し終えましたので、一足先に決算特別委員会の質疑を仕分けたいと思います。
今回、質疑通告調によれば事前の質疑通告をしたのは半数の17人151項目、実際の質疑で通告外の質問をした議員もいますので私が把握できている範囲でそれらを除外しますと質問に立たなかったのは11人となります。
30分の持ち時間で一番多く質問しているのは通告外を含めれば自民の会・佐藤哲議員だと思いますが、これは3人会派の他2人が質問しないため90分をフルに使うことができるからで、最大会派でも外崎勝康・野村太郎両名が時間をもらって多くの質問をしています。
これに対して、無所属議員は当然30分の制限がかかりますし、全員がもれなく質問に立つ会派では譲ってもらうわけにもいかないので、通告をせずに質疑の行われなかった点に絞って出番を待つ者もあれば、最後まで持たないのがわかって途中でも質問を取り下げる者もあり、この時間制限に振り回されているのが見て取れます。
この時間制限は、無用な質問を防ぐことに主眼があったわけですが、ムダといえば答弁側の準備不足や冗長な答弁というもので時間が費やされている場合も多く、一方で議員側もわざわざ意見を申し述べることにこだわって時間を失っているケースもあり、仮に提言をしっかり伝えたいのであれば、時間制限のない賛成・反対討論でまとめてしまうといった工夫をするか、再度時間制限を見直す議論をすべきだと思います。

ところで、制限があったとしても質問そのものが意味あるものであれば問題ないのですが、前回評価したもの以外のほとんどは事業の概要をさらに細かいところまで聞き出すのにとどまっていて、目標をクリアする取り組みだったのか、どのような成果を生み出したのかは、見えてきませんでした。
また、民間登用職員のような決算書にも説明書にも出てこない点を見つけての質問は他にありませんでしたし、説明書が詳しく書かれている分そこに目が止まってしまったとも思われますが、その割には同じ問題を取り上げているのがいくつもあり、書かれていてもスルーされてしまった事業が多いどころか、昨年度の重大案件である台風18号被害や東照宮問題、市民会館・博物館改修なども取り上げられずじまいでは、市政全般をチェックしたとはいいがたい質疑でした。
実際に質疑された案件を除いても、私からすれば44件も質問したい事業・項目があるほどの粗さでしたが、現状ではすべてを質問する時間がない制約があるのですから、議場で質問するのは部課をまたいでの事業施策を総括してもらうことに絞り、個々の事業については課に足を運んで事務事業調書をもとに目標設定や達成の状況、加えて成果を問いただした上でネット上で仕分けた結果を公開するスタイルを取ることにすると思います。
このすべての事業仕分けこそ、議員として取り組むべきことだと思いますし、さらには議会としての評価システムに構築していかなければならないテーマなのですが、今のところはその兆しすら感じられません。

このままでは、決算特別委員会こそ仕分けの対象ですし、マルシェ問題の議論の流れでも不認定もしないというのであれば議会不要と言われても甘受しなければならない体たらくであることを、議員諸侯には見直してもらいたいと思います。