ゴルフ場よりウソが問題です

岩木川市民ゴルフ場問題は、2/13に管理棟や散水施設などの取得費用と特別清算補助金がウォーターフロント者に支払われて一件落着となったかのように、一般質問でも取り上げられず一般会計の採否のポイントにもならず終わってしまいました。
特別清算補助金に関しては市民による行政訴訟が行われており、昨年8月からのNPOリベロ津軽による指定管理で順調に利用者が増えていることで、もはや議会で争うべきものはないという判断なのでしょうが、ゴルフ場問題市民ネットワークの代表幹事としてかかわって知り得た情報と市議への再起をめざす立場からすると、今こそ議会が市と対峙する必要があると思うだけに、歯がゆくて仕方がありません。

市はこれまで市民ゴルフ場に関しては、社会体育施設としての必要性は主張しながらも、出資している以外に経営責任はなく、役員となっている市幹部職員は個人として加わっているという答弁や記者会見を一昨年まで続けてきました。
それが6月定例会では、管理棟などが第三者の手に落ちる懸念があるとして破産ではなく特別清算でなければならないと強弁し、その特別清算を成立させるために債権者に対して5％の配当を実現させる必要があるとして862万円の特別清算補助金を支出するのを強行したわけです。
この際、6/13付で議員に対しても前例のない資料配付だと自ら認める文書を出すほどドタバタしていたように見せていたのですが、2日前の6/11には市民文化スポーツ部内で部長までの押印のある稟議が回っており、そこには添付した試算表や特別清算スキーム図といった綿密に内部で検討されたのが明白にわかる資料があり、5％という設定も市が行っていることが明らかです。

このことは、WF社の経営破綻とゴルフ場存続を一手に市が引き受けて、市が主導して解決にあたったことを物語っていますが、ネットワークによる監査請求の際には白日の下にさらされているこの資料をもとに、市が方針転換したのか、はたまた以前から主導していたのを隠し続けていたのか問いただした議員はいませんでした。
それが、今回の行政訴訟では市が主導していたと自ら答弁書に記していまして、それからすれば市は市民や議会に対してウソをつき続けていたと白状したわけですので、これほどの議会軽視はあり得ないのにもかかわらず、今定例会で指摘追及しようとする動きは皆無だったのです。

振り返れば、第3セクター評価点検委員会からは廃止を申し渡されていたゴルフ場を、WF社鳴海康安社長が葛西市長の後援会長である所以をもって社会体育施設としての必要性を私的懇談会に答申させて存続を図った際には、まだ方針転換のアリバイづくりがあり、説明責任は果たそうという姿勢があったと百歩譲って認めてもよいのですが、今回に関しては説明もないままに裁判においては公益性を主張するために自らウソをついていたと白状するのは、卑怯としかいいようがありません。
裁判そのものは補助金支出の公益性を争うことになりますが、市民や議会にウソをつくことこそ公益性を失墜させることだと思うだけに、このことが問題とならない議会にも失望してしまうのです。

ゴルフ場そのものが市民にとって必要なのかという議論もしていくつもりですが、市民に対するウソという根本にかかわる問題は、必ずや追及していくつもりです。