教育にエアポケットがあっていいのか

今日は県立高校の合格発表があり、坊主も何とか拾っていただいてホッとしたところです。
今年度から前期後期制をやめて一発勝負となったばかりか、岩木高校の閉課程や弘前高校の1クラス減などもあり、市内の普通高校が進学校ばかりになってしまうという厳しい状況で、同級生でも涙をのんだ結果になった子もいて、何とも無情な仕組みだと思わずにはいられません。
この件に関しては、保護者としての怒りや在職時に無力だったことへの反省をこめて「かく語りき」に記しましたし、以前にも市立高校設置を提言したこともありましたが、改めて高校教育というエアポケットについて考えてみたいと思います。

現在の教育の仕組みでは、小中は県採用の教職員であっても市立ということで市教育委員会の管理下に置かれていますし、大学は国立私立の別はあっても大学コンソーシアムなどで学生の活動を支援する形が構築されてきていますが、高校に関してはそこまでの関係がないままで、市の教育とは一番離れたところにあるように思います。
確かに高校の場合は、市内に収まるどころか津軽南地域を超えて西北五地域までカバーするだけに市教育委員会で管理するというわけにはいかないのが現状でしょうが、消防が統合して広域なエリアをカバーする事務組合となっているのと同じことが教育でできないということはないはずです。
とりわけ少子化が進む中で小中そして高校再編が今後も検討されていくことになるにあたっても、地域の中での教育をどうしていくかを考えるにしても、小中と高校を一体的に成り立たせていく必要もあるでしょうから、今の教育委員会のあり方も見直すべきだと思います。
その意味では、自治体の首長が教育に関与する方向性よりも、より広域な地域教育を大所高所から進めていくことのできる教育のリーダーに任せていく形の方がいいと思いますし、県内で最も政策的判断ができる柏谷さんが教育長を務める横浜町が真っ先にコミュニティスクールを導入するという現実を見ても、どちらがよいのか判断材料になるはずです。
コミュニティスクールが中学校区単位で実現し、地域の拠点としての位置づけが強まっていけば、合併で求心力を失いつつある旧役場＝支所よりも頼りになることでしょうし、勝手知ったる地域のことを学区単位で解決していく取り組みが広がれば、議会は市全体のことだけに集中して議論する場に変質せざるを得なくなりますし、地域ばかりでなく姿勢に与える影響も大きいものになるはずです。

それだけに、高校だけは県教育委員会という形を変えていく意義はあると思いますし、これを市の立場から県に物申していく必要を改めて感じています。