前後の日程を考えると予算特別委員会の傍聴ができるのは今日の午前中だけとなる可能性が高いので、補正予算の審議なのを承知の上で、傍聴しながら財務政策課から借りた予算書と議員から通告された項目が列挙されている通告調を引き比べて、自分ならば取り上げる項目が盛れていないかの確認をしました。
今回、通告されているのは16名118項目で、9月の決算でも17名151項目でしたので、新年度で新規事業がいくつも並んでいるにもかかわらず、人数も項目も減少しているのが見て取れますし、さらにはそのうち重複している項目が10近くありますので、似通ったものに引きつけられていて、34人で構成されている視点の広がりが感じられません。
ちなみに、通告されていないものから私なら質問したいと思う項目が57も残っており、その中にはシティプロモーションサミットやハッカソンといった初めて取り組む事業も含まれていまして、なぜ誰も関心も示さないのか不思議です。
ところで、傍聴した午前中には何本かの補正予算が上程され、何ともエンジンがかからないような低調な質疑が続き、藤田隆司市議からは5W1Hでテキパキと答弁するようにとまで指摘されるような冗長な答弁が続いて、あろうことか補正予算すら終わらないまま昼食休憩に入ってしまいましたが、これには国の補正予算に連動して本来は来年度当初予算に計上されるべき地方創生などの内容が今年度の補正予算として並んでいることも影響しています。
これは逆に考えると、通告に縛られない補正予算のところで来年度のことを質問するチャンスなのですから、それだけ突っこんだ論戦をしてほしかったのですが、資料を読みこむ目を引きつけるようなやりとりではなかったのが何とも残念です。
また、通告される項目の少なさに質問時間制限が影響しているのは明らかですが、もう一つ出てきているのは事前通告をせずに通告者からの質問が終わったところで聞き出せていない項目を取り上げて通告外の質問をするというやり口です。
これは以前からの慣例で、通告していない款であれば通告外の質問をしてよいが通告した款ではそれ以外の質問ができないという縛りを30分の制限時間のために有効に使おうという考えからでしょうが、一部分しか傍聴できなず通告調に目を通して確認するしかない市民からすれば、通告していない議員は質問しないものという判断になるでしょうから、そのやり口でいいのか考えてほしいものだと思います。
質問時間制限そのものは悪法でしかありませんが、それを定めた立場なのですから、抜け道をさがすことより、正々堂々30分を使い切って、この議員にもっと質問をしてほしいと市民に思わせて改善の声を上げさせるくらいの論戦を見せるべきだと思います。
いろいろと注文をつけましたが、実際にどのような質疑となるのか、関心を持った市民の皆さんが明日から一人でも傍聴に足を運んでくだされば何よりです。
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