市民の声を聴く機会を作ろう

日曜日に採択していただいたまちづくり％システムですが、昨夕もかかわりのある申請がありましたので傍聴しに行ったのですが、NPOスポネット弘前による「過疎地域スポーツ推進事業」に対する質問が長引き、おかげで1件はプレゼンのみ、もう1件はあいさつだけで中座という形になりました。
ただ、そのスポネットが申請したのが河西地区におけるスポーツ教室ということで、そのエリアの小学校ではスポーツ少年団が限られた種目しかないので多様なスポーツにふれる機会がなく、これを打開する取り組みをしたいという内容でしたのでスポ少関係者として耳をそばだてていたのですが、気になったのはプレゼンターが「これは本来、教育委員会がやるべき事業だ」と発言したことでした。
確かに、地域型総合スポーツクラブを標榜するスポネットが取り組むべきものでもありますが、市として小中学校再編とからめて対策を考えなくてはならない問題だというのは首肯できますし、実際に提言したもののスルーされたような扱いだったので申請に踏み切ったということですから、こういう発言をしたくなるのも理解できます。
この件だけに限らず、市民の声が届かない反映しないという問題を、この機会に考えてみたいと思います。

市が市民からの声を聴く機会としては、3年ごとに学区単位で開催される市政懇談会がありますが、これは事前に提出された町会からの要望事項に公開で回答するのがメインで、あまり自由な意見交換という時間がありません。
自由に話せる機会としては、市長の車座ミーティング・車座ランチがありますが、これは市から提示された日程に事前に申しこんで重複した場合は調整が行われますし、実際には1時間という制約がありますので、限られた機会と限られた時間であるのが実情です。
私も、車座ミーティングには東日本大震災による市内避難移住者の方々と一緒したことがありますが、その際は市長との1時間が終わってからも当時の五十嵐課長（現財務部長）以下の広聴広報課職員がじっくりと話を聴いてくださり、発信の前に市民の声を聴こうということで「広報広聴」から「広聴広報」課に名称変更した意義を実感することができたのですが、振り返ってみるとこれは主管課だけでなく市役所全課に求められる姿勢ですので、これを形にすべきだと思うのです。

そこで提言するのは、各課で市民ミーティングを開催することです。
課ごととなると、市民からすればこの課で担当しているだろうと思ったものが実は違う課ということもあるでしょうから、スポーツのこと・子育ての分野といった大まかな枠で担当課が一緒に話を聴くというスタイルであれば無駄足にもならないでしょうし、市役所側も取られる時間を少なくすることができます。
市長が市民の声緒を聴くのは大事なことですが、やはり現場の職員が話を聴いて具体的な事業の形で解決を図ったり、提言した市民と役割分担を考えるということになれば、本当の意味での市民協働ということになるでしょうから、これはぜひ検討していただきたいと思います。
本来であれば、市民の声を市政に届けるのは議員の仕事ですが、個々の活動としては努力しているでしょうが議会というチームで動く兆しがないだけに、市役所が機先を制すことになれば議会の存在意義はさらに問われることになってきます。

市民の皆さんは、市役所が動くのと議会が聞き届けてくれるのと、どちらを望みますか？
私は、市役所が動いても市民の皆さんから選んでもらえる議員になりたいと思っています。