101回目のメッセージ

昨日の連投で思いがけず100回になりましたので、次の100回のスタートに今の思いを記しておきたいと思います。

「国破れて山河あり」とは杜甫の有名な漢詩ですが、これを増田寛也氏の唱える「地方消滅」論を批判するのに「自治体破れて山河あり」として、消えるのは地方ではなく地方自治体であると喝破したのが、木下斉君です。
若きまちづくりのプロである木下君ですが、近いところでは盛岡市の商店街再生さらには紫波町のオガールにもかかわっていて、そこでは民間企業がエリアを開発し行政として必要な機能（オガールでは図書館や産直マルシェ）を行政がフロアを買ったり借りたりする形で入るようにして補助金に頼らないまちづくりを進めているのは、猪谷千香さんもレポートしていますので、参照していただきたいと思います。
木下君が指摘しているのは、人口が減っていけば地方交付税や補助金も少なくなって自治体経営ができなくなるからもっと国は支援しろというのではなく、何でも税金で作るのをやめて民間に任せるところ複数の自治体で取り組むといった手法で見直していくという転換を図るべきだということで、これは消滅自治体に数えられている弘前市も考えなければならないテーマです。
ある意味では、民間会社が再生に取り組み市がフロアを買って入ったヒロロはこれに類するものと見ることもできるかも知れませんが、その購入価格が適正であったのかという批判を受けていますし、そもそも駅前エリアを含めた公民連携計画が綿密に立てられていたのかという根本的な問題があることで、全体としての成功につながっていないのだと思います。
ここでヒロロと木下君をつなげて語ったのは、木下君はジョッパル破綻前後に県内でも講演した縁もあっただけに再生の知恵を借りるチャンスがあっただけでなく、実は葛西市長とあいさつする機会に私もかかわっただけに、その知見を生かす形にならなかったのを残念に思うのです。

私自身も、木下君とはいろいろな形で意見交換しながらも、紫波町という近いところで2009年に公民連携計画を策定してオガールにつなげたことを見過ごしていただけに反省していますが、それ以上に考えなければならないのは、弘前という自治体をどうするかということで右顧左眄するのではなく、弘前というより津軽という地方がどうしたら持続していけるのかという視点でなければなりませんし、そのために市民が動くことでコンパクトな地域経営が可能になる方向に市政を持っていくことこそ必要だと思うのです。
この視点からすれば、市に向かってあれもこれもと要望するのではなく、市民ができることは市民が行い市政の効率を最大化することや、弘前市だけでなく近隣市町村とともに実現していく方向で提言しているかを改めて見直さなければならないと思っています。
思えば、相馬村議時代のサイトには「相馬を愛し津軽を思う」と題していましたが、合併して自治体としての相馬村はなくなっても私にとって生活の土台は相馬という地域そして昴という町会ですし、弘前市という自治体が消えても津軽という地方は続いていくことでしょうから、自治体という枠にとらわれない発想が必要なのだと思います。

全体で言えば「弘前破れて津軽あり」、私で言えば「弘前破れて相馬あり」、あなたなら「弘前破れて○○町あり」、この方角に自治の道をひらいていく政治家として進んでいきたいと思います。