任期制限できないなら政治にかかわるな

以前、政治家のキャリアパスについて私見をまとめておきましたが、その際にふれた中野区長に続いて新潟市長が3期12年と明言していたにもかかわらず4選への意欲を見せはじめたと報じられています。
このことを、地元･新潟日報のWebで弘前市出身、私にとっては畏るべき高校大学の後輩･一戸信哉が的確で冷静な時評をしていますので、ご一読いただきたいと思いますが、改めて多選禁止つまり政治家の任期制限について述べたいと思います。

私が多選の弊害を痛感したのは、佐々木誠造・青森市長の落選でした。
佐々木さんは1989年に商工界の後押しを受けて政治経験のないところから青森市長に初当選、その後4選を果たしながら浪岡町との合併そして全国的に注目された中心市街地のコンパクトシティ構想を推進するなど数々の実績を積み重ねましたが、2009年の5回目の選挙では高齢多選や権力集中の批判が大きく、市民派を標榜する鹿内博県議に敗れて退任する形となりました。
現在も青森県稲門会会長であられるだけに公でない場でもお目にかかったことがありますが、懐が深いだけでなく自信に満ちあふれた存在感に圧倒されるばかりでしたので、自らの才覚に頼むところは大きかったのだと思いますが、それにしても77歳で5期目挑戦とはさすがにあきれられていましたし、晩節を汚す形になったのが返す返すも残念なことでした。
これにひきかえ、鮮やかな引き際をみせた北川正恭先生･片山善博氏･増田寛也氏などの改革派の知事たちは、大学教授やコメンテーターさらには大臣と活躍の場を広げているだけに彼我の違いは大きいのですが、やめるにあたっての年齢や転身を果たすだけの自信がないからこそ、中野区長にしろ新潟市長にしろその座にしがみついてしまうのでしょう。
それにしても、マニフェストであれば社会の変化や情勢に応じて4年間のうちに見直すということはあってしかるべきだと思いますが、4年たてば変わるのを覚悟で多選禁止を口にしたのであれば、何があってもやめるべきだと私は思います。

そのことを改めて思ったのは、昨日のBlogでシードルを飲もう条例を提言したところ、一番賛意を示すと思っていた友人にダメ出しをされたからです。
彼が言うには、補助金頼みでは失敗するし、十分な生産体制や適正な価格で販売できる状況でないうちに条例といっても根づくものではないので、しっかりとした戦略を検討してからでないと意味がないという趣旨でしたが、言いたいことは同じであってもすぐに条例やら補助金と言い出すところに政治の視点でしか考えていないウィークポイントが露呈してしまっていたからです。
私にしても村議2期・市議1期と落選4年で都合16年も政治の場にいるわけで、それが考え方をよどませていると思いますし、ましてや首長として絶対権限を持つ立場であればなおさらだと思うのです。
そこで自らけじめをつけなければ、政治を稼業としたり家業とするような状況が生じてしまい、それがさらに市民を政治の場から遠ざけてしまうことになってしまうのですから、政治家にとって一番大事な決断覚悟だと思います。

任期制限は、私ばかりでなく多くの政治家にぜひ考えてもらいたい、これに対する思いを明らかにしてほしいテーマです。