市役所に多様な働き方を

先週の日曜日の投開票で再選を果たしたばかりの埼玉県東松山市の森田光一さんが、最新のBlogで子育て経験者枠で2名の市職員を募集することを公表しています。
再選して一番最初に公表するということは、それだけご本人にとって肝いりの政策だと思いますが、これは弘前市でも参考にできることですので、この機会に職員採用のことを考えてみたいと思います。

東松山市の子育て経験者枠は、30～45歳の子育て経験を持つ民間企業で勤続5年以上の人を対象としていまして、弘前市でも同様の募集をすれば応募が殺到するのは間違いないと思います。
それだけ、弘前市や津軽一円では民間企業で出産後も勤務を続けることが簡単ではない環境がありますし、逆に市役所は一番育児休業も取りやすく働くママさんにとっては恵まれた環境にあるからです。
最低賃金のことでふれたとおり、以前まとめた「市政を変えるマニフェスト」では市職員の給与カットをうたいましたが、同時にワークシェアリングを導入して、一人分の仕事と給与を二人で分け合うことで雇用の増加にも貢献させることを掲げていまして、この子育て経験者枠をワークシェアリングとかみ合わせれば、東松山市の2名より大きい採用枠を作ることも可能です、

ところが、先の補正予算審議では窓口業務のアウトソーシングが通っています。つまり、外部委託です。
確かに、費用対効果を考えれば業務そのものを民間に委託して業務の効率化や適正化さらにはコストダウンを図るのは理にかなったことですが、どの業務までを委託するのか難しいところもあるでしょうし、民間の窓口社員と後ろに控える公務員職員とがうまく業務を進められる保証もありませんし、どちらかといえば心配だというと納得される方が多いのではないでしょうか。
それよりは、ワークシェアリングなどで勤務時間や職務内容を多様化させた上で、土日祝日の開庁や時間延長といった改善に取り組めるような体制を作り、市そのものが民間的な勤務体制を取れるように変えていく方が、葛西市長のマニフェストにあった「市職員の仕事力向上」にも合致していていいのではないかと思います。
それでなくても、市立保育所の民間払い下げが進んで保育士として勤務できる枠が減っている中で、さらに窓口業務もアウトソーシングでは、市役所で働ける女性はばりばりのキャリアウーマンだけということになる懸念がありますが、それを望む市民がどれだけいるでしょうか？

市内有数の雇用者と一番恵まれた福利厚生環境にある市役所こそ、多様な市民が柔軟に働ける場であるべきだと思います。