町会活動のデータベース化を

今日は町会のことをいろいろと考える機会のあった一日でした。
先日の安全･安心共同活動実践事業のこともあって市民協働政策課に足を運んだのですが、ちょうど町会連合会事務局長の大谷さんと外で一緒になったので、先日配布された町会へのFAX・メールでの連絡調査用紙を直接渡しました。
これは5月の連合会総会の際に提言したものを形にしてくださったものなのですが、実際に使っている町会長が少ないせいか返信がはかばかしくないとのことでした。
それが高齢化する町会の現実と思っていましたら、午後にTVの修理代金を払いに行った電気屋さんで町会の話題になったところ、昨日配布になった町会だよりを見せてくれました。レイアウトは堅いものの、町会の予定や連絡事項ばかりでなく俳句･川柳の投稿コーナーもあって驚きましたが、毎月の再生資源回収でも精力的に動くアラ還の町会長さんが中心になっているのだそうです。
ちょうど、今回の｢広報ひろさき｣でも中野･南城西町会が「ひろレポ｣コーナーで取り上げられていましたが、こうしてみると町会独自の取り組みで参考にできるものはまだまだたくさんあると思ったしだいです。

先日の総会で提言した中にも、町会の若手役員で実務委員会をつくって町会活動を改革していくことを入れていましたが、市としても自治基本条例で町会を自治の重要な位置づけに置いているのですから、町会でのユニークな活動や1％システムに採択実践された事業などをデータベース化して、他の町会でも参考にできるようにしたり、市として全体に広める価値のある事業をピックアップするといった活用を検討してほしいと思います。
議員の活動が見えない話はよくされますが、自分の町会ですらどんな活動をしているのか知らない人も多いと思いますので、市民自治の土台をしっかりさせ、さらなる発展を促していくためにも有効な事業だと思います。
当然、委託先は町会連合会となるわけですが、財政難で汲々としている事務局に仕事と財源を生み出すことになりますし、連合会としての機能もアップできるのですから乗らないはずがありません。

市民協働政策課の大澤課長には、例の事業の軌道修正をお願いしたところですので、その借りをこの提言で少しは返せたかと思います。またプレッシャーだという反論などせずに、きっと前向きに受けとめてくださるものと期待しております。
追及すべきことは断固厳しくあたりますが、それで全面戦争するわけではありませんので、市のプラスになることを提言するのはドンドン続けていくつもりです。

せっかくAR導入するならば

月曜日に「広報ひろさき」8/1号を配布しましたが、この号からAR＝拡張現実が取り入れられ、今回は｢よさこい津軽｣の動画にアクセスできるようになっています。
5月の補正予算審議でスルーされただけに概要が気になっていましたが、ココアルという実績のあるアプリを使う形で、早期導入と余分な経費節減を図ったものと思います。ちなみに、行政での導入実績はまだ紹介されていないようですので、他に先がけての取り組みであることは評価できると思います。
これをふるさと納税などにも活用していくようですが、この件では提言したいことがあります。

一つは、市の情報よりも観光や商店街の情報発信や説明に使ってほしいということです。
最近では、単なる観光ツアーよりも路地裏探偵団による街歩きが評判になっていますが、探偵の人数からしてもいつでもどこでも対応できるものではありません。
これを自分のスマホにアプリをダウンロードしたり貸出用タブレットを用意して、街歩き観光の情報提供や商店街や店舗ごとのキャンペーン情報が歩いているだけで飛びこんでくるようなしかけをすれば、一人でも路地裏探偵できるようになりますし、これを弘前観光の売り物にすることもできます。
同じようなことはQRコードを読みこむという形で従来のユビキタス事業でも実施されていますが、AppleのiOSには近いうちにiBeaconという情報を受け取る技術が実装されるので、歩いているとiPhoneにお買い得情報が表示されたり、観光客に知られざる見どころをお知らせしたりすることが可能になりますし、この方法であれば鳴った時だけ見ればよいので「ながらスマホ｣問題からも解放されます。

この提案をするのは、実装まで間があるだけに、この時間的余裕を生かして地元事業者に開発を委託できるというメリットがあるからです。
先の投稿でも紹介したように、弘前公園案内アプリを開発する地元の事業者もありますし、ココアルを超えたレベルのアプリを地元開発できる可能性は十分ありますし、これであれば一事業としての委託契約が地元に落ちるばかりでなく、このアプリで全国に打って出るチャンスを作ることにもつながります。
今安く導入できるのもメリットがありますが、先を見て地元にプラスになる方法を検討するのも大事なことだと思います。

実は、この提案を葛西市長のマニフェストの一つである｢仕事おこし｣事業でプレゼンしたことがあるのですが、審査委員の頭が古くて不採択とされた過去があるだけに、今になってARというならぜひ実現の方向で見直してもらいたいというのが、私の本音です。
そういえばシードルを飲もう条例も、タイミングよく今日の朝刊で葛西市長も意欲を見せたと報じられていますし、どこかでチェックされている気がしています。（笑）

任期制限できないなら政治にかかわるな

以前、政治家のキャリアパスについて私見をまとめておきましたが、その際にふれた中野区長に続いて新潟市長が3期12年と明言していたにもかかわらず4選への意欲を見せはじめたと報じられています。
このことを、地元･新潟日報のWebで弘前市出身、私にとっては畏るべき高校大学の後輩･一戸信哉が的確で冷静な時評をしていますので、ご一読いただきたいと思いますが、改めて多選禁止つまり政治家の任期制限について述べたいと思います。

私が多選の弊害を痛感したのは、佐々木誠造・青森市長の落選でした。
佐々木さんは1989年に商工界の後押しを受けて政治経験のないところから青森市長に初当選、その後4選を果たしながら浪岡町との合併そして全国的に注目された中心市街地のコンパクトシティ構想を推進するなど数々の実績を積み重ねましたが、2009年の5回目の選挙では高齢多選や権力集中の批判が大きく、市民派を標榜する鹿内博県議に敗れて退任する形となりました。
現在も青森県稲門会会長であられるだけに公でない場でもお目にかかったことがありますが、懐が深いだけでなく自信に満ちあふれた存在感に圧倒されるばかりでしたので、自らの才覚に頼むところは大きかったのだと思いますが、それにしても77歳で5期目挑戦とはさすがにあきれられていましたし、晩節を汚す形になったのが返す返すも残念なことでした。
これにひきかえ、鮮やかな引き際をみせた北川正恭先生･片山善博氏･増田寛也氏などの改革派の知事たちは、大学教授やコメンテーターさらには大臣と活躍の場を広げているだけに彼我の違いは大きいのですが、やめるにあたっての年齢や転身を果たすだけの自信がないからこそ、中野区長にしろ新潟市長にしろその座にしがみついてしまうのでしょう。
それにしても、マニフェストであれば社会の変化や情勢に応じて4年間のうちに見直すということはあってしかるべきだと思いますが、4年たてば変わるのを覚悟で多選禁止を口にしたのであれば、何があってもやめるべきだと私は思います。

そのことを改めて思ったのは、昨日のBlogでシードルを飲もう条例を提言したところ、一番賛意を示すと思っていた友人にダメ出しをされたからです。
彼が言うには、補助金頼みでは失敗するし、十分な生産体制や適正な価格で販売できる状況でないうちに条例といっても根づくものではないので、しっかりとした戦略を検討してからでないと意味がないという趣旨でしたが、言いたいことは同じであってもすぐに条例やら補助金と言い出すところに政治の視点でしか考えていないウィークポイントが露呈してしまっていたからです。
私にしても村議2期・市議1期と落選4年で都合16年も政治の場にいるわけで、それが考え方をよどませていると思いますし、ましてや首長として絶対権限を持つ立場であればなおさらだと思うのです。
そこで自らけじめをつけなければ、政治を稼業としたり家業とするような状況が生じてしまい、それがさらに市民を政治の場から遠ざけてしまうことになってしまうのですから、政治家にとって一番大事な決断覚悟だと思います。

任期制限は、私ばかりでなく多くの政治家にぜひ考えてもらいたい、これに対する思いを明らかにしてほしいテーマです。

りんごを食べる日より、シードルを飲もう条例を

前市長の唯一の実績でありながら葛西市長となって完全に空文化されているのが、いわゆる｢りんごを食べる日｣条例です。
りんごの販売促進が趣旨といいながら、毎月5日にりんごを給食につけるとか市役所の昼休み時間にりんご娘。が歌うPRソングを流すとか、目的につながらないような動きばかりでしたし、こんなムダな事業をやめただけでも葛西市長は立派だと思っています。

この条例については、当選の暁には空文であるならムダな印刷費や例規整備の手間を省くためにも廃止条例を提出するつもりですが、その代わりというよりこれからのりんご消費拡大や弘前の飲食の魅力アップのためにぜひとも提言したいのが、シードルを飲もう条例です。
先日、人口減少戦略のところでもシードルのことにふれましたが、昨日りんご公園のkimoriにおじゃましておみやげに工房自家製シードルを買い夕食でブランデューの勝利を祝って飲んだのですが、これまで味わったことのないりんごの味の濃い飲みごたえで、オリジナルをめざす意気ごみが感じられました。
日本のシードルの歴史は、吉野町の吉井煉瓦倉庫からはじまったといわれ、現在もニッカウィスキー弘前工場で製造が続けられるほど、日本のシードルにとっては弘前市はメッカと呼べる土地なのです。
それにもかかわらず、ニッカも親会社のアサヒビールのチャネルに乗せて販売強化しようという姿勢が見られず、市内の飲食店でシードルを常時置いているところも少ないのが実情で、市民の皆さんでもシードルは飲んだことがないという方が多いのではないでしょうか。

これを打開するために、条例でも補助金でもいいのでシードル販売価格を下げる保証金を組みこんで販売先を増やしたり、飲食店でも扱えば補助金がもらえるといった形で口にする機会を増やす工夫をし、まずは市民がシードルに親しみ、それを外に向かって紹介していくような流れを作ることが必要だと思っています。
先日紹介した水木たける君のプレゼンでは、1杯3000円以上の津軽産りんごのシードルが登場しますが、それだけの価値のあるりんごを生かすにはアップルパイと並んで魅力のある商品だと思いますし、実際に何人ものチャレンジャーが出てきているのですから、これを応援しないわけにはいきません。
他市では、地酒で乾杯条例が制定されているところがあり、弘前市でもおいしい地酒があるだけに捨て置くわけにはいきませんが、そこには老舗の地力がありますので、ここはシードル推しでいきたいと思います。

皆さんも、この機会にシードルを飲みましょう！

前田光世を知っていますか

今日はりんご公園にあるシードル工房kimoriでのランチコンサートに、弘前からJリーグをめざすブランデュー弘前のホームゲーム応援と、どちらも大事なテーマだけに一方を立てるわけにはいかない気分ですので、朝拝読した広瀬院長の弘前ブログ「弘前の柔術と東奥義塾」にインスパイアされて、スポーツの中でも柔道をテーマにします。
高校時代からの新日ファンで、上京しての大学時代には猪木さんからバイト料をいただく立場になるほどのプロレス狂の私にとって、高田延彦そして弘前市出身の船木誠勝を相次いで破り新日・UWF神話を崩壊させたヒクソン･グレイシーは天敵としか思えないのですが、そのグレイシー柔術の源は講道館から世界に飛び出し異種格闘技戦無敗を誇りブラジルに渡ってコンデ・コマと名乗った、弘前市出身の柔道家･前田光世です。
格闘技ファンとしては忘れられないビッグネームなのですが、地元･弘前市では昨年三戸健次先生による｢コンデ・コマ物語｣が出版されたように一部では熱心に研究する方はあっても、多くの市民はその存在さえ知らず、生地に建立されている記念碑も忘れ去られたようにたたずんでいます。



これが気になるのは、野田村訪問の際に久慈市を通過するのですが、そこには前田光世より6年遅く講道館に入門した地元の柔道家･三船久蔵十段をたたえて1990年に建設された三船十段記念館があるからです。
片や国内で柔道の神様とまで呼ばれ終生久慈市を大事にした方と、地元どころか日本を離れてブラジルの土となられた方では、地域での尊奉が違うのは仕方なのかも知れませんが、市のマークとして柔道着をモチーフにしている久慈市と柔道には何の思い入れも感じられない弘前市の格差は大きすぎると思います。
弘前市で古武術といえば剣術が伝承されているのは知っていますが、広瀬先生が記しているような柔術の伝統継承は心もとない限りですし、そればかりでなく城下町としての武家の伝統が伝わっていない生きていないところに弘前市のウィークポイントがあると思っています。

それだけに、まずは前田光世をもっと知ってもらうところからはじめるのが足がかりになると思いますし、これも修故創新の一つになり得るテーマだと思います。

私は相馬のためだけでは動きません

昨夜の説明会での怒りが収まらなかったせいか、両目が真っ赤に充血していたようで、「それでなくても目つきが険しいのに、まるで鬼だ」と妻に言われてしまいましたが、私にとって鬼といわれるのはほめ言葉以外の何物でもありませんので、本気で考えている証拠だと受けとめています。
この機会ですので、政治を志す者としての地域への思いを述べておきます。

昨夜説明のあった安全・安心協働活動実践事業の3ヶ所のうち1ヶ所が相馬地区となったのは、所管課である市民協働政策課の中澤課長補佐が相馬出身であって地区活性化のために入れてもらったと本人が説明しましたし、受けた支所民生課も連合町会でも予算がもらえるならいいじゃないかという軽い気持ちで応じたものと推察されます。私も一町会長という立場であれば疑義をはさまなかったかも知れませんが、市議時代に相馬川沿いの市道拡幅に異を唱えて関係する方々にお叱りを受けたこともあったように、当時から相馬地区にカネが落ちるのであれば何でも賛成という態度ではありませんでしたし、当時のプライドを守って生きていくのが素浪人の矜持ですから、37.8万円とはいえムダになりかねない使いみちにはノーを突きつけたわけです。相馬がよくなればという思いは誰にも負けませんが、市議というのは市全体のことを考え、その上でどの施策をどの地域で実施するのが最適なのかを判断しチェックするのが本分ですし、仮に地区や地域の要望を解決実現したいと思うなら町会長さらには連合長会長として市にストレートに向き合えばいいのです。だからこそ、私は町会長として要望を突きつけますが、政治にかかわる者としては全体最適を考えるように心がけています。

それから昨日の追い討ちになりますが、先ほどふれたように相馬地区に決まった理由はハッキリしていますが、残り2ヶ所はどこに決まったのか、そしてどういう理由で決まったのか、明らかになっていません。
たぶん大した理由もなく選定されたとは思うのですが、ゴルフ場問題の経験からすると実際に決定に至った経緯を公開させると会議録が残っていないやら誰がどんな理由で推したのか明確でないやら不透明そのもので、曲がりなりにも1％システムでは公募委員も含めて公開で審査してその場で可否を決めるというオープンなスタイルを取っているのとは明らかなギャップがあります。
逆に考えれば、1％システムは市民税を充てるのですから市でどのように使っても問題ではないとしてもよいでしょうが、今回の事業は県が100％支出するものを市が適当に配分を決め、さらにどうでもいいレベルで事業を行い、町会連合会に入ったカネで備品まで蓄えるという悪質極まりない形になっているのは、県民として許すわけにはいかない所業ですし、市で行っている他の事業でもこのようなインチキが多いのではないかと思います。
それだからこそ、所管課の事務事業評価だけでなく議員が手分けしてでも全事業を仕分けし、おかしな決め方はなかったか、その事業で成果はあったのかを厳しくチェックする必要があると繰り返し主張しているのです。

昨日も多くの方に賛同拡散していただきましたが、この問題を相馬での一事業ではなく市の事業遂行における大きな過ちをはらんだ問題と受けとめていただいて、正しい方向に持っていくのにぜひとも関心を持っていただき協力していただければ幸いです。

安全・安心協働活動実践事業というムダ

安全・安心協働活動実践事業に関する説明会があり、出席しました。
これは、実体は県からの100％補助事業で、昨年度からの2ヶ年で防犯にかかわるワークショップやマップづくりなどを行う内容に1ヶ所37.8万円で3ヶ所分の予算がつくというものですが、先日のゴルフ場問題で揺れた6月補正予算にかかっていたものの、何の質疑もなく通されたと記憶しています。
それが今年度の1ヶ所として相馬地区が選ばれ、先日私が欠席した町会長会議で受託を決めたので、今回は町会長ばかりでなく、安全協会や防犯協会、老人クラブなどの代表も加えての説明会となったのです。

ところが、主管課である市民協働政策課では内容は受託先に任せているといい、事務局を引き受けた相馬支所民生課ではとりあえずやればいい程度の準備しかしておらず、受託の際の仕様書はあっても事業計画も予算も立ててなかったので、私としては受託そのものの是非も織り交ぜながら、やるのであれば先日渥美先生から学んだぼうさい探検隊をベースにした活動にすべきこと、これまでの安全マップを活用するのではなく先生を講師に招いて全国レベルのチェックを入れてもらって補助金を生かして日本一のマップを作るくらいでないと意味がないと主張しました。
ところが、他の出席者どころか政策課も支所もとりあえずレベルでよいという認識で、最後にはせっかくの補助金からデジカメやら現地調査の際に着用するジャンパー購入などとほざいたので、猛然と反対しムダづかいなので買ったら住民監査請求にかけると返したところ、それなら事務局などできないという話すら飛び出しました。
本当であれば次回は現地調査をはじめたいところでしたが、まずは予算を審議するということになり、この流れでは12月の実施期限までに作業を得ることができるかも不透明な形で散会となりました。

考えていただくなくともわかると思いますが、単年度一回限りの事業でデジカメやらジャンパーを買って、それを町会連合会で改めて利用する機会があるとは思えませんし、市の1％システムですら備品購入を禁じているのに、代用がきく備品に10万円もかけてしまうようなことを平気で言いのける気持ちが知れません。
市民が工夫して提案する1％システムの審査は厳しくても、県からもらって市の懐が痛まない補助事業ならずさんな使いみちでかまわないし、町会連合会で買っても使う機会がなのだから自分たちのものにしておけばいいという発想は、以前各地で問題になった裏金事件と同じ構造とすら言えると思います。
それ以前に、これほど成算を持たない補助金を県内2ヶ所のうちの一つとして受託したこと自体に問題を感じますし、昨年度の事業がしっかりとした自己評価も議会や監査委員からの審査を受けていないことがハッキリと見て取れます。
それだけに、少額であっても全事業の仕分けが必要だと改めて思いましたし、その役目を果たすのが議員のチェック機能であるべきだと思うのです。

ただ、今の議会にそれを求めるのは無理な話ですので、町会長として一市民として事業の適正化もしくは受託辞退をかちとるために、誰が何と言おうと戦います。

田舎館村議会視察問題から考える

今のところ欠員8名を9人で争うことになった平川市議会に続いて、今度はその隣村の田舎館村議会で視察中に相撲観戦に抜け出したことが全国ニュースで流れています。
平川市の件は「よみがえる津軽選挙」というレッテルでしたが、これでは津軽の地方政治そのものが前世紀の遺物のような扱いをされても仕方がないと情けなくなります。
ただ、この件で注目された視察に関しては、弘前市でも多くの市町村でも見直すべき問題を含んでいると思いますので、この機会に私見をまとめておきたいと思います。

議員が行う視察には。委員会単位で行う委員会視察と議員個人もしくは会派で行う行政視察の二つがあります。
田舎館村議会の場合は、相馬村議会でも二つの常任委員会合同の形で全員で視察をしていたことからすると委員会視察にあたると思いますが、それにしても職員が同行していないというのはありませんでしたので、合併をせずに切り盛りしている村の苦しさも垣間見えてしまいます。
それはさておき、弘前市の場合は委員会視察の場合は1日1ヶ所が通例であり、長くても2時間で説明と質疑見学が終わって次の視察地に移動というパターンです。一方、行政視察は議員の考えによって査察先を組むことができますので、私の場合は3泊4日で公式視察を6ヶ所という濃縮型で行ったこともありますが、こちらも多くの場合は3泊4日で3ヶ所という方が多かったように思います。
委員会の方は、事務局主導で正副委員長との打ち合わせで視察先が決まりますので、自分が行きたいところに行けるわけではありませんでしたが、それでも事務局には評価を受けている査察先リストがあるせいか外れということはなく、自分では思いつかないテーマで学ぶことができて、ついつい質問を続けすぎて先輩議員からの冷たい視線を浴びることがしばしばでした。
そういう方に限って、自分では何も質問せずに早く終われビームを出しているわけですが、これで戻ってからも一般質問などに生かさないのであれば相撲観戦で抜け出したのと五十歩百歩と言わざるを得ません。

これを改めるには、すべての参加議員に報告書提出を義務づけて公開するか、委員会単位での市民向け報告会を定例化するといった報告の義務化が必要だと思います。
私も委員会のものは報告書を書いたことがありませんでしたが、行政視察の場合は個人の際も会派での場合も代表して書いていましたし、Blogでの報告や報告会開催も行っていましたので、少しは市民の皆さんにフィードバックすることができていたと思いますが、これを委員会でも会派でも代表者のみとせずに全議員が提出することとすれば、議員ごとの視点の違いや報告の濃淡が見えるわけです。

議会改革の先進自治体ではすでに議会基本条例に盛りこんでいるところもありますが、来年3月に向けて条例制定に動き出した弘前市議会ではこういう実務を伴うところまで議論しているかも注視していただきたいと思います。

記録でなく伝統芸能を残す支援を

今夜は地元唯一のお寺･覚応院の宵宮、PTAの巡回の役もありましたので足を運んだのですが、日中の雨がたたって出店は取りやめとなり、明日の例大祭での秘仏28年ぶりのご開帳を前に残念な形となりました。
それでも、19:00頃には雨が上がっていたので、予定していた紙漉沢獅子舞は行われて、集まった人たちを楽しませてくれました。



それに合わせて、市職員がスタッフとともに撮影に来ていましたが、これは伝統芸能を映像に収めて保存する事業の一環だと思います。
それ自体はまったく何もせずに廃れて見られなくなるよりはよっぽどマシなことですからキチンと進めてほしいと思いますが、津軽は獅子舞だけでなくお山参詣の登山囃子、さらには津軽神楽といった伝統芸能がいくつもあります。
今日の獅子舞にも、相馬ねぷた愛好会の会長もお山参詣相馬有志会の先立ちの方も加わっていましたので、両方に加えていただいている私もそれぞれあいさつを交わしておきましたが、ねぷたはまだしも他の伝統芸能にはご縁がないという人の方が多いだろうと思います。
その点でも、相馬に住む私は恵まれた環境にありますし、いい経験をさせてもらっていると感謝していますが、相馬でも以前はいくつかあった獅子舞が戦後には3団体になり今では紙漉沢と黒滝の二つになってしまったように、伝統芸能を維持継承していくのは人口減少とともに難しくなっているのが現実です。
それでも、岩木地区の五代獅子舞では町会ばかりでなく市内からの囃子方まで加わって維持している実例があるように、ねぷたという土台があるだけに当該団体が門戸を開きさえすればまだまだ継承の可能性は残っていると思います。

ただ、伝統芸能は宗教とつながりのあるものがあるだけに行政からの支援が難しいところがあるのは重々承知ですし、それだからこそレッツウォークお山参詣が岩木山神社の鳥居をくぐる前に終わるような始末になってしまうのですが、単に記録として残すのではなく維持継承するための支援を真剣に考えるべきではないかと思います。
例えば、以前相馬小学校でも総合学習を利用しながら獅子舞を練習する機会を作っていたように学校という場をいかす方法もあるでしょうし、文化財保護課から各団体に働きかけて門戸を開くところを優先して記録していくといったインセンティブを考えるといったこともあっていいと思います。

その意味でも、まずは津軽の伝統芸能そして文化を市民に知ってもらうようにするのが何より大事だと思いますし、自分でできる範囲では自らやっていかなくてはと思っています。

情報発信でいくつか注文

弘前市は近年シティプロモーションに力を入れていまして、Facebookページ「弘前市シティプロモーション」は県内最多8000件を超える「いいね！」を集めています。
東日本大震災の際には、市としての情報発信チャネルがまったくなく、市のコミュニティFMアップルウェーブのTwitterアカウントを市のサイトに貼りつけて情報が見えるようにしたのが14日、翌15日に公式アカウントを持つというところにかかわった立場としても隔日の感があります。
ただ、夏休みに入りねぷたまつりのPRにも力を入れる時期ですので、いくつか注文をしておきたいと思います。

一つは、FBページではなくサイトからの情報発信です。
市のメインサイトは、新着情報をRSSフィードで情報発信しているのですが、シティプロモーションサイトや公式キャラクターである「たか丸くん」サイトでは行われていません。
先にふれたように、FBページでも情報発信しているのだからそんな枝葉末節のことはいいじゃないかという声が聞こえそうですが、RSSを吐きだす形にしてあればその情報をFBページにも流すサービスもいくつもありますから、二重の投稿の手間を省くことができます。（現にこのBlogはそうしています）
それだけでなく、RSSであればRSSリーダーで情報を受けている人にはプッシュ型で情報が届くのですが、FBページでは「お気に入り」に登録していない限り他のページやアカウントからの情報が来れば下に押し流されてしまうフロー型の情報提供にしかなっていないので、目に止まる確率が違ってきます。
このあたりの情報のタイプに応じた情報発信をもっと研究すべきだと思います。

もう一つは、LINEへの対応です。
Twitter、FacebookだけでなくLINEでも情報発信している企業団体も増えてきていますが、今日のZIP！でLINEのスタンプが自作販売できるようになったことを取り上げていました。
すでに栃木県では、公式キャラクター「とちまるくん」のスタンプを作成しているそうで、これは名前が似かよっている「たか丸くん」も負けているわけにはいきません。
若い世代であればさらに驚く方法を知っていると思うだけに、その世代とのつながりを作るためには必須のツールではないかと思います。

いろいろ注文しましたが、この担当は広聴広報課、発信の前に市民の声を聴くことをねらって課名を広報広聴課から変えたのですから、福田課長におかれましては聞き届けていただけるものと信じております。

自治基本条例と町会

先日、市民病院の件でふれたように14日の町会長研修に参加したのですが、その研修会の講師は弘前大学名誉教授で自治基本条例制定にあたって委員長を務めている佐藤三三（さんぞう）先生でした。
お話そのものは学者らしいまじめ一本の語り口と内容でしたが、県内で自治基本条例があるのは五戸町･八戸市・階上町・佐井村･十和田市･おいらせ町とすべて南部地方に偏っていること、今回の条例には町会を市のまちづくりを進めていく構成体の一つに位置づけたことが耳に残りました。

南部地方に偏っているとはいっても津軽地方でまったく動きがなかったわけではなく、弘前市より先に青森市で実現するはずでした。これは市民を巻きこんでワークショップを重ねるなど、まさに市民が自らの異本条例を作る進め方をしていたのです。
ところが、その委員会が条例に定められていないことを議会で突かれて作業が中断して棚上げとなってしまったのです。これは、自分たちに主導権がないことや鹿内市長に対する反発といった議会ならではの論理なのですが、そのことで津軽における自治基本条例が遅れてしまったことを県都の市議諸侯には反省してもらいたいと思います。
ところで葛西市長の最初のマニフェストには自治基本条例はうたわれていませんでしたし、最初の1年間で私が質問した際にも考えていないということで残念に思ったものでしたが、マニフェスト大賞グランプリ受賞後の201年から制定に意欲を見せるようになりました。
これは、受賞によって全国の先進事例を知り自治基本条例の重要さに気づかれたのだと思いますが、経緯はともかく今年中の制定ができれば津軽初となりますので、ぜひ実現してほしいと思います。

その中で、町会がはじめて市の条例で位置づけられるというのは、町会長として町会自治にかかわる者としてはうれしいことですが、できれば町会長を以前の岩木･相馬での行政連絡員として市政に協力する地位に位置づけしてほしいと思います。
このことは市議時代にも質問し、この制度を廃止する条例がかかった際にはたった一人反対したことでもあるのですが、実際に町会長になってみると町会内部での役割は当然のことながら市からの配布物にかけずり回り、市からの補助金交付金などの手続きに苦労し、さらには民生委員や廃棄物減量推進員などの推薦を求められるなど、市政の末端であり最前線で動くことが本当に多いことを実感しています。
それにもかかわらず、弘前市では町会連合会は自主独立の組織であるから市の特別職というのはなじまないという姿勢で、こういうところでだけ鳴海修先生の遺訓を引き合いに出してきます。
私にしても相馬地区の他の町会長にしても、以前のとおり行政連絡員としての市からの報酬がほしいというのではなく、市政に参画する者としての地位を認めてほしいということだけを望んでいるのですし、減量推進員ですら市から辞令交付されるのに、それを推薦している町会長が何の身分保障もないというのはおかしいことだと思っています。
そういう形になれば、相馬時代は町会長は特別職ということで議員の選挙応援をしたり後援会長を務めたりということはしませんでしたので、町会長と市議の兼職はできなくなりますが、そのくらいの区切りは必要でもあると思います。

今までの自治基本条例に冠する市議会でのやりとりは外国人参政権やそれにかかわる住民投票といった右翼的な角度での議論ばかりですが、市民自治の基本組織である町会、その中で市政に参画している町会長の位置づけこそ議論してほしいと思います。

イベント過剰でいいのか

中央高校のベスト4をかけた聖愛との一戦は明日12:30から青森市営球場で行われますが、地元･弘前は海の日3連休はイベントの連続です。
19・20日は藤田記念庭園での和モダンの祭典と西弘ちょうちんまつり、20日はロマントピアで星まつりとかち合ってまして、YOSAKOIチーム花嵐桜組はロマントピアで17:00に特別出演してから19:00に西弘というハードスケジュールです。
我が昴町会の昴まつりも19日夕方に開催、中央祭も明日までというように地域や学校などのイベントもあるでしょうから、東奔西走右往左往の方だらけだろうと思います。

とりわけ、和モダンの祭典のように葛西市長となってからはじまったものが多いというのは、市民の共通認識だろうと思います。
その中には、卍フェスティバルのように毎年趣向を変えながらすぐに終わったもの、イベントとは性格が違いますがFORETが7月から「弘前あさいち」に衣替えしたものもありますし、和モダンの祭典も星まつりも市の補助事業でありながら日程がかち合っているものもあり、もう少ししっかりした企画や日程の調整を考えるべきだと思います。
それでなくても、春夏秋冬の四大まつりに頼った観光からの脱却が求められているのに、その流れを作っていくべき市が逆行するようなやり方なのはおかしいと言わざるを得ません。

一方、まちづくり1％システムでも町会などの従来からあるイベントでの応募の例も目につきますが、そのイベントが本当に市民に開かれたものなのか、もしくは他の町会などにも波及するような効果があるものなのかという視点が必要だと思いますので、町会の親睦のための昴まつりでは応募を考えたことはありません。
市にしても町会･団体にしても、何のためにイベントを行うのか、日常を活性化することとイベントを行うことでの効果の違いといったことを考えるべきだと思いますし、そもそもイベントはハレのことであって、いつもとは違うからこそ意味があるのですから、それが過剰になる方向は慎むべきだと思います。

市立病院と旧一大跡地を生かすには

月曜日に連合町会主催の町会長研修会があったのですが、情報交換会に移ってから同じテーブルになったのが旧一大小跡地の活用を質問された方と、その最後の校長を務めた方でしたので、当時の話や思いを詳しく教えていただきました。
ちょうど、朝刊では葛西市長が重点要望として市立病院を定住圏の中核病院と位置づけたいという話題も出ていましたので、市内中心部に向かい合っている市立病院と旧一大跡地のことを考えてみたいと思います。

上土手町からイトーヨーカドーにつながる通りをはさんで市立病院と旧一大跡地は向かい合っていますが、市内中心部の少子化で一大小は12年前に二大小と統合移転して以来、跡地は市民課分室が置かれたこともありましたがヒロロ開業で廃止され、現在では建物が残ったまま市立病院の駐車場の役割を果たすのみとなっています。
前述の関係者ばかりでなく、市議時代にもまちづくりの拠点やコンベンションセンターとするような活用の提言をいただいたこともありましたが、まちづくりの部分はヒロロスクウェアがその機能を担う形になっていますし、校舎を利用するにしても老朽化が進んでいて、そのままというわけにはいかないのが実情です。
一方、市立病院は市内8ヶ所の前川國男建築の一つではありますが、1971年の建築で耐震に問題があるところに広域の中核病院としての位置づけを検討する状況下にあります。
以前、前川建築のシンポジウムで前川氏に身近に仕えた方が、「前川は、自分の建築を残すことより、必要に応じて変えていくことをよしとしていた」と話していたことからすれば、病院こそ当時の機能と役割が変わっているものですので、津軽全体のことを考えれば城東地区もしくは大鰐インターの近くに移転するのが最適解だと思います。

旧一大ばかりか市立病院も移転となれば、あの一帯はどのようにすればよいのでしょう。
中心街であるだけでなく駅からもほど近い場所であるだけに、多くの人に足を運んでもらえる施設が考えられますが、ホールとしては同じく前川建築の市民会館が大規模改修されたばかりだけに、残るはこれまた老朽化している市民体育館の移転場所として検討するのが一番ではないかと思います。
それを、体育ばかりでなく会議室を多く配置するようにして、街なかスポーツ研修施設のような位置づけにすれば、大きなインドアの試合にも日常のスポーツ活動にも活用できるでしょうし、市民にとっても使い勝手のよい場になるのではと思います。

これも、市にとっては大きな意味を持つ政策事業になりますので、ぜひ皆さんにもご意見をうかがいたいと思いますし、機会があれば修故創新塾のテーマにもしたいと思っています。

夢のある「はるか夢球場」に

日曜日には昨年の甲子園出場校･弘前学院聖愛、今日はPTA会長を辞してもストーカーのように気になってしまう（笑）弘前中央高校の野球部の応援に、運動公園内の「はるか夢球場」に足を運びました。
中央は本日の2回戦で大湊高校と対戦し5対2で快勝、その後の試合でコールド勝ちの弘前東高校と明日同じ球場で対戦となります。
古豪･東奥義塾と母校･弘前高校は敗れてしまいましたが、やはり聖愛の甲子園出場が弘前地区の野球レベルを引き上げたこと、日曜日の観客数からしても野球熱の高まりを実感しているところです。
それだけに、せっかくの斎藤春香元ソフトボール日本代表監督の名を冠した球場の現実が気になってしまいます。



この写真は、聖愛の校歌斉唱の場面ですが、スコアボードには選手名が入らず、ストライク･ボールの表示も昔の順番のままでとまどってしまいますし、フェンスのラバーは選手がぶつかっても大丈夫な柔らかさなのか気になりますし、入ったことのないベンチやロッカールームはどうなっているのか、気になります。
県内にはプロ野球公式戦が行える球場が一つもない中、先日葛西市長は公式戦ができるように改修したいという発言をしていましたが、この現実を見るとどれほど莫大な支出となるのか心配になりますし、今でも試合が続いたり他競技との重なりがあればあっという間に駐車場が満杯になってしまうことにも対応が必要となります。
野球ばかりでなく、高校女子ソフトボールも聖愛・弘前実業が二強といわれるのを破って中央が県大会優勝インタハイ出場を決めたように県下随一のレベルを誇っていますし、ここ数年は全日本実業団のリーグ戦が開催されたりとソフトボールでも大事な球場ですから、「夢」を冠したのにふさわしい改修と、試合ばかりでなく合宿を誘致できるような環境整備を進めて、北日本のボールゲームのメッカとなるくらいの意気ごみがあっていいと思います。

これは、市にとって大事なスポーツ政策ですし、それだけの大きな支出を伴うものですから、スポーツ分野での選択と集中ばかりでなく、市全体でも何に投資するかを判断する上で大きな論点となるべき問題です。
そのためには、総合計画の一部としてではなく、経営計画をふまえた形で単体としてのスポーツ振興計画をまとめ、その論議の中でゴルフ場問題を含めて市民に理解と納得のいく政策展開をすべきだと思います。

修故創新塾、はじめます

先日、弘前市の市民自治の先駆者として鳴海修先生を紹介しましたが、修先生ばかりでなく弘前市の歴史をたどり未来の市政に生かしていくことは、政治を志す者としてではなく一市民として取り組まなくてはならないことだと思っています。
そこで、修先生が生前愛用していたという語を拝借して、この活動を「修故創新塾」と銘打ち、それぞれの分野の歴史を語れる方、これからを考えている方に席を並べていただき、気楽な雰囲気で語り合う場を作りたいと思います。

もちろん、第1回は「鳴海修先生から市民自治を学ぶ」ですが、今後このBlogで取り上げた問題を掘り下げて考える形で回を重ねていくつもりですので、ご期待ください。

まちづくり1％システム、見直しを

旧相馬村の中央を流れる相馬川には、リンゴの木を模した街灯とラベンダーが植えられた歩道が約4kmにわたって整備されています。
これも、ロマントピアや私の住む「プレアデスのまち」同様、国からの補助事業を活用し、当初はなでしこが植えられて「なでしこ街道」と命名されたのですが、一年草のなでしこでは維持管理が大変ということで花の種類は変わりましたが、春先に住民有志で花植えを行うイベントは参加者も多いだけでなく、強制でないのに成立していた数少ないものでしたし、私たち家族も楽しんで参加していました。
それが、合併のあたりに管理の簡略化を進めるために全部ラベンダーとして保護シートをかぶせてしまったので住民がかかわるチャンスがなくなり、近年では立ち枯れしていたり雑草が目立つようになってきていました。
そこで、相馬支所総務課長として戻ってきた田中稔さんがアイデアを出して、相馬小中学校PTA連絡協議会が実施する事業として「まちづくり％システム」に応募し、今回のラベンダーロード再生事業となりました。
当日は、小学校5・6年生と中学生、JA女性部や老人クラブそして私たちPTAが出動し、開会セレモニーには葛西市長も激励に足を運んで1時間半の作業を行いました。



ご存じの方も多いと思いますが、この「まちづくり％システム」とは、葛西市長のマニフェストの目玉の一つで個人市民税の1％にあたる6000万円をまちづくり予算として確保し、これに市民や団体から応募提案のあった事業に対して上限50万円まで補助するというものです。
今年で4年目となりましたが、最初の審査方針に問題があったことが大きく影響して応募数が伸び悩み、今年度は予算が3000万円に半減されましたので、実は1％システムでは看板に偽りありなのですが、それでもようやく浸透してきたことで多様な実践事例が積み重ね、新たな提案が出されてきています。
ただ、よく考えてみると相馬村時代のなでしこ街道花植えイベントは全額村が負担する事業だったのに、今回のラベンダーロード再生事業は事業費の1割を小中PTAで負担する形になります。他の事例でも、本来は市が行うべき事業を町会が率先して取り組むものもあり、これでは市の事業に労力を無償提供するばかりでなく支出の1割まで負担するというおかしな形になっています。
一方、応募件数を増やすためには採択範囲を広げる必要があると思いますが、実際に行われた事業がまちづくりの趣旨に合致していないものだったという場合も出てくる懸念があって、審査が厳しくなっていることが推測されます。
これを改善するには、終了後の報告を精査し、事業が市で行うべきものであった場合は全額補助、まちづくりの趣旨に沿わないものであれば採択した責任を市側も負って半額補助といった形で、評価が補助率に反映されるようにすれば適正な負担となりますし、PDCAサイクルでの事業実施にもなります。
この形にすれば、現在の計画時点でのやっていないことのプレゼンではなく、やったことのプレゼンをしてもらって評価とすることができますし、これならばプレゼンする側もやりやすくなると思います。
さらに考えを広げると、事後プレゼンに切り替えられれば、以前提言したように完了した独自事業が1％システムの趣旨に合致している場合には事後申請という方法でもよくなりますので、さらに応募がしやすくなります。

何といっても、葛西市長がマニフェストで掲げた市民主権を実現する最大の政策ですので、予算が1％で済まなくなるほどの応募採択となって市でうれしい悲鳴を上げる事態になるような見直しが必要なのです。

改めて、市政を変えるマニフェスト

今日、ある方と政治の話になった際に、「市政を変えるマニフェスト」を作った経緯や内容について話題になりました。
私も、このBlogを書き連ねるにあたって改めて確認することも増えましたし、当時課題と考えていたことが現在はどうなっているか、その際の提言で今こそ生かすべきものはないか見直すことが必要ではないかと思いました。
これを皆さんの目にふれるようにページを作りましたので、検証していただくとともに市政を考えるヒントにしていただきたいと思います。

子籠市議が伝えたかったこと

別件があって遅参しましたが、青森中央学院大佐藤淳研究室特別公開講座に参加しました。
佐藤さんとは、彼がマニフェスト研究所の研究員だった時代からのご縁ですが、今回の講師である東京都あきる野市議・子籠（こごもり）敏人さんは、私からすればLM議連の新世代であり、どのような議会だよりリニューアルをしたのか楽しみに足を運びました。



あきる野市議会だよりはこれまでも全国コンクールで2回入賞を果たした実績のある広報紙だったのだそうですが、新聞記者出身である子籠さんたち議会広報特別委員会調査研究グループの4名で、全国の特色ある議会だよりを集めて研究し、自市のものも含めて10自治体の広報紙を市庁舎に掲示して「手に取りたい広報紙アンケート」を行って、あきる野市のものは10紙中8位だったことで、これまでのものにこだわりがあった先輩市議にもリニューアルの必要性を納得してもらったのだそうです。
そこから、ボランティアで協力してくれた市内のデザイナーの協力を得ながら、インパクトのあるタイトルロゴ、見やすいレイアウト、多様な市民との座談会や各校の小学校6年生を順番に紹介していく「小学生リレー」などの記事で新たな読者獲得をめざす工夫を重ね、「ギカイの時間」と名づけられた議会だよりにリニューアルしたのだそうです。

相馬村時代に広報編集委員として毎回12ページ（現在の議会だよりは8ページ）の編集に携わり海外視察の特別号は横組みのレイアウトにまで挑戦したことのある私からすれば、見やすさやページ数のことでは驚きはありませんでしたが、市民の声をリニューアルに生かす工夫や座談会やリレーで市民とふれあいながら作っていくという姿勢には勉強になるものがつまっていました。
今期の弘前市議会では、一般質問の掲載やページ数の増加といった改善があったのは事実ですが、市民目線でのリニューアルまでは至ってませんし、そういう関心がないのは同じ講座を聴いた現職のBlogをみても伝わってきます。
先進的な議会改革に取り組む議会で注目されるのは、議会基本条例が制定されたかどうかではなく、議会報告会や市民との意見交換会をふまえて議会としての政策提言を行うといった活動まで発展しているかどうかなのですが、あきる野市のやり方も大いに参考になるものですし、実際に同様の取り組みに着手した議会もあるとのことでした。
何より、あきる野市の事例からも感じられたのは、先進議会には「チームとしての議会」という意識があることで、共産党も公明党も独自のネットワークを情報収集に生かしてくれたり、先輩市議も出てきた結果を素直に受けとめて改革を了承し、リニューアル第1号をほぼ全員で駅頭配布したエピソードなどからも、成功につながる土台の大切さを感じました。

この表紙アンケート、そして市民が登場する記事づくりは、ぜひとも次期実現させたいと思います。

いつになったら雨もり直す？

全国各地に甚大な被害をもたらした台風8号は、弘前市では大きな被害を出すことはなく通過していきました。
それでも万が一のことを考えて相馬小学校では低学年を早めに下校させたそうで、陸上クラブに行きましたら子どもたちの姿はなく、体育館には代わりに雨もり対策のバケツが何個も置かれていました。



小学校体育館の雨もりは、もう10年近くになっていると記憶していますし、現在も継続している相馬地区過疎計画でも補修がうたわれているのにもかかわらず、まったく手がつけられずにいます。
小学校に関していえば、合併直後にプールの改修費が出せないとされて2007年度から岩木小･常盤野小つまり岩木･相馬地区では夏休みに自由に泳ぎ遊ぶ環境が失われたままになっていますし、グラウンドもカーブからバックストレートは雑草が生い茂ってしまい最後のストレートも侵食されつつある状況で、はっきり言って寂れていく一方です。

これが問題だと思うのは、議会での質疑を思い出しても校舎の老朽化を訴える声はあっても、市では立てた改築計画や耐震補修の順番に沿う流れでしか動かないため、同じ議員が同じことを繰り返しぶつける形になっているからです。
相馬小の場合は、議会以外にも毎年の相馬地区過疎計画懇談会で地区住民やPTAからの要望が出されているにもかかわらず動かないのですから、頭が硬いというかPDCAサイクルに祖って優先順位を見直すということがされていないとしかいいようがありません。
それ以上に、小学生がいつまでたっても、先生たちにお願いしても、困っていても、学校を直してもらえないという絶望感を感じて、校舎を大事にしようという気持ちや大人への信頼感を持たなくなることが心配ですし、まさに教育委員会の未必の故意によって子どもたちの健全な成長が阻害されると言っても過言ではありません。

皆さんの周りの小学校中学校で、雨もりや壊れたままの施設はありませんか？多くの声を集めて、教育委員会を動かしたいと思います。

市役所に多様な働き方を

先週の日曜日の投開票で再選を果たしたばかりの埼玉県東松山市の森田光一さんが、最新のBlogで子育て経験者枠で2名の市職員を募集することを公表しています。
再選して一番最初に公表するということは、それだけご本人にとって肝いりの政策だと思いますが、これは弘前市でも参考にできることですので、この機会に職員採用のことを考えてみたいと思います。

東松山市の子育て経験者枠は、30～45歳の子育て経験を持つ民間企業で勤続5年以上の人を対象としていまして、弘前市でも同様の募集をすれば応募が殺到するのは間違いないと思います。
それだけ、弘前市や津軽一円では民間企業で出産後も勤務を続けることが簡単ではない環境がありますし、逆に市役所は一番育児休業も取りやすく働くママさんにとっては恵まれた環境にあるからです。
最低賃金のことでふれたとおり、以前まとめた「市政を変えるマニフェスト」では市職員の給与カットをうたいましたが、同時にワークシェアリングを導入して、一人分の仕事と給与を二人で分け合うことで雇用の増加にも貢献させることを掲げていまして、この子育て経験者枠をワークシェアリングとかみ合わせれば、東松山市の2名より大きい採用枠を作ることも可能です、

ところが、先の補正予算審議では窓口業務のアウトソーシングが通っています。つまり、外部委託です。
確かに、費用対効果を考えれば業務そのものを民間に委託して業務の効率化や適正化さらにはコストダウンを図るのは理にかなったことですが、どの業務までを委託するのか難しいところもあるでしょうし、民間の窓口社員と後ろに控える公務員職員とがうまく業務を進められる保証もありませんし、どちらかといえば心配だというと納得される方が多いのではないでしょうか。
それよりは、ワークシェアリングなどで勤務時間や職務内容を多様化させた上で、土日祝日の開庁や時間延長といった改善に取り組めるような体制を作り、市そのものが民間的な勤務体制を取れるように変えていく方が、葛西市長のマニフェストにあった「市職員の仕事力向上」にも合致していていいのではないかと思います。
それでなくても、市立保育所の民間払い下げが進んで保育士として勤務できる枠が減っている中で、さらに窓口業務もアウトソーシングでは、市役所で働ける女性はばりばりのキャリアウーマンだけということになる懸念がありますが、それを望む市民がどれだけいるでしょうか？

市内有数の雇用者と一番恵まれた福利厚生環境にある市役所こそ、多様な市民が柔軟に働ける場であるべきだと思います。

藻谷浩介さんに学ぶ人口減少戦略

昨夜、青森市ワラッセで『デフレの正体』『里山資本主義』の藻谷浩介さんの講演があり、足を伸ばしました。
主催は青森市商工会議所青年部（YEG）、隠れた主題は言うまでもなく青森市庁舎移転問題でしたが、そのことの是非は部外者が語るべきことではありませんし、講演そのものも人口減少や日本の貿易収支からみた青森市というよりも地方都市の生き残り戦略にほとんどの時間を費やしていましたので、そこから弘前市として考えるべきことをお知らせしたいと思います。

藻谷さんは、推計が甘いとされている厚生労働省・人口問題研究所のデータを用いて、2020年には青森市では2.8万人の人口が減り、そのペースが続けば40年後には15歳未満の子どもがいなくなり、60年後には64歳までの就労人口がゼロになるという衝撃の数字を示しましたが、これは仙台でも東京でも期間の長短はあっても同様の流れの中にあり、65歳以上の高齢者や75歳以上の後期高齢者人口の急増を考えると大都市の方が問題が深刻だと喝破しました。
この若年者と高齢者の減少率を横軸・縦軸に取って点描すると未来の深刻度や現在の対策が功を奏しているかどうかがわかるのだそうで、人口4000人の長野県下條村や秋田県大潟村が日本の優等生なのだそうです。
これを世界に広げると、人口が増加している地域ではそれに対応して仕事を振り分けることができるはずがなく、中国韓国などのアジア諸国では日本以上のスピードで高齢化が進むことなどを考えると、人口減少そのものを問題視するより他よりも恵まれていると考えるべきだとの指摘は、目から鱗の話でした。
また、石油の使用量が2000年前後と変わっていないのに価格が3倍以上になっていることを考えれば、資源エネルギーに頼らない生活に切り替えていくことが一番大切であり、人口減少とあわせて考えると青森市が進めてきたコンパクトシティの発想が理にかなっているのだそうです。
その上で、貿易収支で資源以外で赤字を作っているのはフランスのワインやイタリアのパスタといった農産物なのだそうで、青森市は観光で訪ねた人に最高の食材でおもてなしをして、それを全国さらには世界中からお取り寄せしてもらう戦略が必要だし、それができる可能性が十分あるのに市民にその自信や意気ごみがないのが問題だとズバリ指摘していました。

ひるがえって弘前市にあてはめてみると、若年者と高齢者のクロスでいえば旧三市のうち一番状況がいいことにはなっているものの、下條村などのような若年者の減少に歯止めをかける対策はまだまだという位置づけですし、それだけに経営計画で人口減少を最優先に掲げて取り組む意義は大きいと思います。
そのためには、藻谷さんがイタリア戦略と名づけた観光から食材販売拡大という方法は、弘前市には青森市以上のアドバンテージがあると思いますので、ドリプラで水木たける君がプレゼンしたように津軽のりんご園地を日本のシャンパーニュにするくらいの気概で取り組むのを、個人や有志にとどめず市全体として推進していく必要があります。
それにつながるものとして、最近の農家によるシードルづくりには注目すべきだと思います。りんご公園にできたkimoriや先日の大会で最優秀となった田村シードルなど目立った取り組みも出てきましたし、これを商工観光部門でも後押しして、鍛冶町の店には必ずシードルが置いてあるとか、ねぷたまつりには生ビールではなくサーバーでシードルが出されるといった工夫ができれば可能性も広がると思うのです。

そのヒントを得ただけでも聴いた甲斐がありましたが、弘前市をテーマに語ってもらう機会があればなおありがたいと思います。藻谷さん、よろしくお願いします。

どうした、部長実行宣言

経営型のPDCAマネジメントサイクルを標榜する葛西市政ですが、実はすでに回らなくなっているものがあります。それは、部長実行宣言です。
アクションプランが策定されてから実質半年後となる2011年4月に公表され、その後2年間は宣言＝P：計画とその他達成状況＝C：報告がなされていたのですが、昨年度2013に関しては宣言で止まっていて、いまだに達成状況は公表されていません。
部長となる職員の異動退職ばかりでなく、毎年のように部局の職務分掌が変更されている市の状況では継続するのが難しいのはわかりますが、今回の経営計画にはそのかけらも見あたらないのをみれば、このままフェードアウトしてしまうものと思われます。

葛西市長からすればマニフェスト大賞の先輩受賞者である浜松市・鈴木康友市長のマニフェストでは、先んじてスタートして今年度の部長宣言もしっかり継続公表されているのとは雲泥の差です。
昨年度の弘前市部長実行宣言と今年度の浜松市部長宣言を比較してみますと、弘前市のものはアクションプラン2013を各部でまとめなおした総花的な印象がぬぐえませんが、浜松市のものは部長のコメントも言葉が生きているだけでなく5つの重点事業をピックアップして紹介している分コンパクトにもなっており、政令指定都市である浜松市が30ページなのに弘前市は67ページと倍以上の冗長さです。
これが続けてきた年数が長いだけでなく、きちんとしたシステムに構築できている浜松市との違いだと思いますが、もう一つの大きな違いは、政令指定都市の区ごとに区長宣言も出されていまして、人口ばかりでなく広域な浜松市では必要な取り組みだと言えますが、それだけ地域ごとの計画も進められていて、それを推進していく責任が区長にかかっているというのは、自治体の中の地域自治につながるだけにうらやましく思います。

私自身はマニフェスト推進論者ですし、だからこそ葛西市長を評価してきましたが、市長の意を汲んで職員に伝えていくべき部長級が自らの職掌に責任を持って取り組む土台を失うことになりますし、職員からしても部長ですらPDCAサイクルが徹底しないのであれば自分たちの抱えている事務事業だってそんなものという気分になってもおかしくありません。
それでなくても、事務事業評価が形骸化しているばかりでなく、経営計画の実施計画部分をみても「○○をやります」というアウトプットばかりで「××を実現します」という成果＝アウトカムが示されていないだけに、このままではマニフェストからの総合計画策定実施という大きなサイクルが空回りして意義を失ってしまうことを危惧しています。

葛西市長、今からでも部長実行宣言の復活をお願いします。

議員控え室という治外法権

朝でも昼でも情報番組の格好のネタとなっている兵庫県議問題ですが、議員の正当な活動に資するべき政務活動費があたかも議員特権のように扱われているのは、本当に残念なことです。
弘前市議会の場合は、政務調査費廃止以来7年となり残念なことに同様の問題は起こしようもないのですが、それでは議員特権にあたるものはないのか、改めて考えてみたいと思います。

市議会では、各会派に議員控え室が割り当てられ、そこで会派の打ち合わせを行ったり午後までかかる日程の際には昼食を取ったりしています。これ自体は、議会活動の上で必要な空間だと思いますが、問題だと思うことが二つあります。
一つは、会期中にお茶を出したりお弁当を運んだりする女性の方が数名、控え室に待機しています。議員互助会費で雇っているのではなかったと思うので、立場としては会期期間に限定された臨時職員扱いだと思うのですが、果たして議員だからといってこういう役割の人が必要なのでしょうか？
先輩議員からのセクハラ発言と受け取られかねない会話を受け流しながら笑顔で働いてくださっている皆さんには申し訳ないのですが、次期当選の暁には廃止を申し入れたいと思います。

もう一つは、喫煙の問題です。
公共施設での喫煙が厳しく制限されるご時世の中、小学校で隠れ喫煙部屋というニュースまで飛びこんでくるほどタバコの吸う人の執念はすさまじいものがありますし、以前県議会では喫煙場所の問題が浮上したこともありましたが、それを馬耳東風で市議会では控え室で堂々と喫煙を続けていました。
注意しなかった私にも非がありますから大きいことはいえないのですが、今でも続いているなら即座に改めてもらわなければならない問題です。

このようなことは、議会控え室に近づかなければわからない問題ですが、マスコミ記者を除いて一般市民が近づくチャンスはなく、議員と面談の約束があっても議会事務局を通して入らなければならない治外法権な位置づけが、このような問題を生きのびさせているのだと思います。
元LM議連共同代表の元酒田市議･佐藤丈晴さんは、議会閉会時に一般職員のように定時出勤して市役所に足を運んだ市民からの相談を受けたエピソードの持ち主ですが、このような活動をしていれば議員控え室もオープンになるでしょうし、治外法権的特権を崩す足がかりにもなると思います。
丈晴さんの取り組みを、私も実践したいと思っています。

弘前でも、ぼうさい探検隊を

昨夜、野田村での支援活動で知己をいただいている大阪大学の渥美公秀先生が弘大ボランティアセンター主催の市民ボランティア講座の講師としていらっしゃいましたが、テーマが「KOBE、東日本大震災、そして」と銘打たれていまして、最後のところで防災についての活動にふれてくださいました。
渥美先生は、阪神大震災の経験から日本災害救援ネットワーク（NVNAD)というNPOの理事長としても活動されていますが、その一つとして「わが街再発見ぼうさい探検隊」という小学生によるマップづくりに取り組んでいて、このアイデアが損保協会や朝日新聞などの後援で全国2000件もの応募のある大会を10回も続けているのだそうです。
プログラムを確認してみますと、子どもたちの応募がメインですが、そのためのリーダー養成講座やシルバー「ぼうさい探検隊」というものもありますし、渥美先生のお話でも子どもたちに動いてもらうために一番準備でかかわるのがお母さんたちだそうで、防災は市民の義務ですと押しつけるより、こんなプログラムに応募すると子どもたちが大臣から表彰されるかもという誘い水の方が防災にかかわってもらう契機になるというのは、目から鱗の話でした。

ところで、野田村と弘前市との支援のご縁を作ってくださり、弘大とも「チーム北リアス」という形で連携してくださっている渥美先生のもう一つの取り組みを、私ばかりでなく弘大ボランティアセンターの方でも知らずにいたようです。
ちょうど、弘前市では昨年度から都市計画マスタープラン策定のために地域別懇談会を開催しており、昨年度は一中学区と相馬中学区だったので私もワークショップに参加していましたが、これに「ぼうさい探検隊」の活動をリンクさせて子どもたちに事前にマップを作ってもらい、それをたたき台に大人たちも地域を見直してみるというやり方もできると思います。
さらに、弘大ボランティアセンターの学生に探検隊リーダー養成講座を受講させて、実際のマップづくりにかかわってもらうようにすれば、野田村の活動が月1回になり市内のイベント要員の役割しかなくなってきているボランティアセンターにとっても有意義な活動を加えることができます。
何より、その元締めである渥美先生がかかわってくれるのは間違いないわけですし、被災地支援を通じて弘前市が得られるものとしては防災につながることが一番ですから、これに取り組まなくていいはずがありません。

わが昴町会でも、まちづくり1％システムを活用して取り組んでもいいのですが、これはやはり全市でやるべきことだと思いますので、検討できる町会や子ども会、さらにはPTAがあれば、ぜひお勧めしたいと思います。

議会事務局を独立組織に

あの兵庫県議会議員の政務活動費問題ですが、本人の問題であるのは言うまでもありませんが、それをよしとして受け入れてしまった議会事務局にも大きな問題があると思います。
その昔、弘前市議会でも当時の政務調査費がねぷたの浴衣やマンガ雑誌に化けていたことがTV番組で暴露され、それをオンブズパーソンに指摘され裁判をおこされるのを嫌がって、2007年3月議会で議員提案により廃止となったのですが、村議時代にこの問題を含めた合併後の議会運営の協議の際に質問したところ、全国で運用されている制度だからという安易な回答に懸念を覚えていたら案の定の結果となったわけです。
今回の件も本人が「（議員活動の中では）政務活動費は小さなくくり」と発言しているように、月50万円ものカネをその程度の認識で使い倒していたのを、議会事務局が厳しくチェックしてはねつけていたら内部でのトラブルで済んだはずですが、2012年の地方自治法改正で政務調査費から政務活動費と使途が拡大されたことでノーチェックに近い形にしてしまっていたのだと思います。

一方、議会改革のトップランナーである議会では、議会事務局が議員以上に勉強し、ある意味では議員の尻を叩いて改革を進めてきています。
日本で一番最初の議会基本条例を制定した北海道栗山町の中尾さん、福島町の石堂さんは地方政治改革に思いのある人には知られた存在ですし、北川正恭先生が代議士から三重県知事になられて一番最初に行ったことは議会事務局に県庁のエース級と見られていた人材を異動させて強化したことですし、それが議会改革の先頭に三重県議会が現在でも立ち続けている原点になっています。
また、神奈川県議会でも松沢成文知事時代の松田良昭議長からお話をうかがった際も、マニフェスト型の知事に退行するには議会を変えなければとの思いで改革に取り組んできたこと、今後の課題として議会事務局の専任化を進めたいという思いを聞かせていただきました。

それだけ、議会改革における議会事務局の役割は大きいのですが、その議会事務局は弘前市に限らず市長部局ではなく議長から任じられた独立の組織とされています。ただし、そこで独自に採用を行っているわけではなく、市職員が辞令を受けて異動し、時期がくれば市長部局に戻る形になっています。
それでは議会のために働くよりいずれ戻る市や県の方を見て動くというのを抜本的に改めるために、松田議長は専任化というのを打ち出したのですが、神奈川県ならいざ知らず小さな地方都市･弘前市でこれを実現したいというと、まさに夢物語に聞こえるかも知れません。
それでも、津軽という広い枠組みで考えれば、昨年消防事務組合が統合したように、定住自立圏内の議会事務局を統合し、その事務局として専任職員を採用するのであれば、実現可能性が出てくると思います。
これが実現すれば、各議会での情報共有が進むことになりますし、一つの改革が動けば他に波及するのも早いでしょうし、メリットはたくさん考えられますので、可能性をさぐってみるべきだと思うのです。

北川先生は、ドミナント･ロジック＝できない言い訳を崩すところから改革がはじまると教えてくださいますが、可能性があり成果が見えるのですから、これに手をかけないわけにはいきません。
まずは、皆さんにも議会事務局という存在に関心を持っていただければと思います。

ゼロ葬から、終活担当課の設置へ

3日前に提言したゼロ葬ですが、昨日担当課である環境管理課にメールでいくつか質問したところ、即日返答をいただきました。

Q. 最後の収骨の際に掃き集めた遺骨は、どのように処理されていますか。
A. ご遺体を火葬した場合、ご遺骨のほかに棺桶や供物の焼却灰、蓋の留め釘などの異物が残りますが、ご遺骨については、残さず全て骨箱に入れております。また、台車上に残ったご遺骨以外の残存物については、専門業者が引き取り処分しております。
Q. 現在、遺骨の引き取り手がない場合（行旅死亡人なども含む）、その遺骨はどのような処理となりますか。
A. 市職員が火葬に立会い、ご遺骨は無縁仏の墓がある寺院に持参し、供養をお願いしております。（生活福祉課の事務となっております）
Q. 現在の斎場の火力で、遺骨が灰になるまで焼却することは可能ですか。
A. 斎場の火葬炉は、収骨を目的として製作されているため、ご遺骨が残らないまで焼却することはできない設備となっております。

私の場合、市に対する問い合わせはメールアドレスがわかる場合は直接、そうでない場合はメールフォームから担当課宛にメッセージという形を取るのですが、なかなか反応がない場合も少なくなく、またメールで返答をといってもわざわざカネをかけて電話で返答してくることも多いのですが、今回は早さといい返答方式といい完璧でした。（これも、市政の業務改善としては大事なことだと思います）
そこで、先月の再生資源回収の報奨金申請書の提出かたがた担当課である環境管理課に足を運んだところ、藤田課長がすぐに見つけて出てきてくださいました。担当の工藤さんの迅速さは、この課長の姿勢が伝わってのことと感服しました。
お礼とあわせて少し補足の質問をさせていただきましたが、無縁仏に関しては以前からお願いしていた寺院ではいっぱいになってしまったので、新たに別のお寺にお願いして対応しているのだそうで、これに関しては葛西市長から早い対応をするようにとの指示が出されているだそうです。
課長もBlogを読んでいただいたようで、これからお寺の方とお話ししてみるのですか？と逆質問までいただきましたが、行政側の現状がよくわかったことで、葬儀を執り行う側とも話がしやすくなりましたと返しておきました。

ところで、お気づきのように葬儀・斎場を所管しているのは環境管理課、予算の枠組みでいえば衛生費という費目に区分されるように、元来が死者発生の衛生管理に立脚点があるのだろうとはいえ、再生資源＝ゴミと同じ担当課であるのが事実ですし、無縁仏の場合は生活保護がメインである生活福祉課という具合に、人生の最後をどのようにするかという終活の時代にはそぐわない体制となっています。
ゼロ葬も終活の一つということになりますし、従来からの葬儀も含めて、高齢化が他よりも進んでいて宗教にかかわる寺社教会も多い弘前市だからこそ、終活を所管する課がこれらの問題に取り組むようになると、前向きな印象に変わるのではないでしょうか。
こういう観点で、宗教にかかわる方との議論ができればと思い直したところです。

葛西市長、融雪溝問題で鼎の軽重が問われます

説明役で道路維持課から2名、立ち会い役で相馬支所から2名が足を運んでの融雪溝問題の話し合いは不調に終わったというか、町会長の私が突き返す形で決裂しました。
一町会のことであれば、別のBlog「かく語りき」に記すべきことなのですが、この問題は葛西市長のマニフェストの重点政策「エボリューション3」の一つ雪対策日本一にかかわる市全体で考えるべき問題ですので、詳しくお知らせしたいと思います。

昴町会が20年近く前に相馬村から「プレアデスのまち」として分譲された際の売り文句の一つに、融雪溝完備がありました。
元々、村では数少ない平坦な田んぼをつぶして造成した住宅地なのですが、密集しているために周りの農家のように雪を積んでおける庭もなく、さらに景観を重視して無落雪を認めず切妻屋根にすることになっていたので、雪を流すタイプの流雪溝ではなく井戸を掘っての地下水で雪を溶かすことで冬を乗り切る融雪溝は必須の条件でした。
それが数年前に点検したところ、230ｍの井戸の中間地点でパイプにズレが生じているのがわかり、そのためにポンプに砂や小石が入りこんで揚水力が下がり、早晩使用不可能になると見こまれることから、今年度に入ってから道路維持課から水源を農業用水に切り替える提案があり、町会長の一存で受け入れられることではないので、本日町会の役員と当時の状況を知悉する町会長経験者とで説明を受け話し合うこととなったのです。
町会の皆さんからは、生活している実体験からの心配や質問が相次ぎ、そもそも融雪溝を売り物だった約束を反故にされかねない不満が口をつき、さらには葛西市長が雪対策日本一をうたっているのに今より状況が悪くなるのはおかしいという至当な意見まで飛び出ましたが、これに対する道路維持課は財政的な問題で井戸の補修はできない、井戸から農業用水に切り替えて水温が下がっても旧市内に比べれば恵まれていると、現場担当ではここまでが限界の逃げ口上に終始していましたので、最後に発言する形になった私が交渉の打ち切りを突きつけることになったのです。

今回の問題は、何といっても雪対策日本一といいながら今よりも状況が悪くなるような対策しか提示されないことです。
確かに、新たな井戸掘削には見積もりどおり2000万円ほどの支出が発生し、その後のランニングコストでも農業用水から揚水する方式の倍はかかるというのは事実だと思いますが、だからといって合併前の約束事を踏みにじっていいはずがありませんし、そもそも雪対策日本一をめざすのであれば他より恵まれていると担当課が認める方に他の町会がそろえるのが当然です。
その昴町会ですら、町会長として冬に臨んでみると皆さんからの不満苦情に毎日のように対応しているのが実情ですし、融雪溝の機能アップや除雪体制の改善を求める気持ちはあっても、現状以下になることなど受け入れられるはずもありませんから、これで雪対策日本一をめざすとは笑止千万です。
その一方でスマートシティを打ち出しての実証実験などには成果とは関係なしに大盤振る舞いが続いているだけに、PDCAサイクルが適切に回っていないと言わざるを得ませんし、こんな実験やムダなゴルフ場にカネを注ぎこむくらいなら、融雪溝の井戸や除雪車に回してほしいと本当に思います。
もう一つの問題は、葛西市長が本当にマニフェスト実現をめざしていたとしても、現場実務の最前線それも重点政策の担当職員ですら「できない」の連発では、市職員がどれだけマニフェスト＝アクションプラン実現に真剣になっているか疑問を覚えますし、この状況では経営型の姿勢もほとんど浸透していないと思います。

これだけの問題ですので、最後に現場担当ではなく課長もしくは部長、はっきり言えば葛西市長自ら足を運んで町会の声を聞き正しい判断をしてほしいと伝えるようにと締めておきましたが、これを一町会や落選議員の遠吠えと片づけるか、自らのマニフェストの危機として真剣な対応をするかで鼎の軽重が問われると思いますし、ここに出てくるかどうかで「対話と創造」の姿勢の真贋も明らかになると思います。
葛西市長、マニフェスト大賞の栄誉に泥を塗らないでください。本当にお願いします。

選挙管理委員を公募に

定例会最終日に議会での選挙が行われて選出された弘前市選挙管理委員4名での互選で、委員長が成田満氏、職務代理者が工藤金幸氏に決まったと、今朝の地元紙が小さく報じていました。お二方とも市の部長級経験者で人物識見ともに問題ない方ではありますが、他の委員とは違って市からの提案ではなく議会内の会派で候補がリストアップされ、それが公表されないまま選挙が行われるという、複雑怪奇としかいいようのない選出方法になっています。来春行われる市議選を取り仕切るのも選挙管理委員会なわけですから、それを選ばれる側の議会側から候補が挙げられるという仕組みでいいはずがないと思い、市議当時は各会派からの投票依頼をすべて断り、「弘前市他民で公明正大な人」と記入した無効票を投じておきましたが、今回は長いものに巻かれた旧態依然の選出だったようです。皆さんに選挙に関心を持ってもらうだけでなく、それを管理する選管のあり方も考えていただきたいと思います。

地方自治法では選挙管理委員について、「選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する」とだけ規定してあって、具体的な選挙方法は各自治体に任せられているのです。
人権擁護委員といったものであれば、市から提案された人物を議会がチェックするということでいいのですが、選管委員は市からの提案ではなく議会内部で人選されるという不可思議さがありますし、二元代表制とはいえ市長も選挙で選ばれることを思えば、市から提案する形もなじまないと思います。
それならば、市民の皆様に勤務条件や該当要件などをお知らせして公募し、応募のあった方が選挙違反などの適格要件にふれないかを審査した上で、議会での選挙にかけるというのが、現行の制度において一番公正を保つ方法だと思います。
この形であれば、選挙に積極的にかかわろうという人物が選管委員となりますので、投票率のアップにも斬新なアイデアを出してくれることも期待できますし、実際の場面でも動いてくれるに違いありません。

もっと踏みこんで考えると、そもそも選挙管理委員は必要なのだろうかというところに行き着きます。
現職の際に選挙開票事務の改善を一般質問で取り上げたところ、当時の選管委員から詳しく説明をいただいたこともありましたが、その方々は委員である前に選管事務局の職員としての経験があったからこその識見だったと思いますし、先日の高松市の事件は例外としてほとんどの職員は事務に精励してくれていると信じています。
実際のところ、多くの委員会や審議会などでも、有識者や公募委員でも何の発言もせずに終わる方も少なくありませんし、それに対して日当がかかっているムダも見過ごしておけない問題です。
それだけに、職員だけで済む問題なのか、やはり市民からの意見を取り入れる形が必要なのか、根本的なところから見直すべきだと思いますし、法で定められているものは時間がかかるにしても、市で判断できるものは早急に取り組むべきだと思います。

その点では選管委員は法で規定されているだけに、まずは公募への切り替えです。

沢田で市民発電を

野田村での活動の中核は一番最初から継続しているヨーガ教室ですが、もう一つは仮設住宅のお父さん方5人が木工製品づくりで起業した「だらすこ工房」の支援です。
これだけでも十分価値があるのですが、これを電話のない民宿として有名な苫屋の坂本さん夫婦が後押ししてくれたおかげで、そこに全国から集まる常連客の中に太陽光での市民発電所づくりを進めているPV-Netを知る人がいて、現在では木工製品より売電の方が収入も注目度も大きくなっているほどです。

このパネルの組み立ても自分たちでやったのですが、純朴なお父さん方からはどういう仕組みで売電できるのか、全国から出資する方々とはどういうやりとりをしているのかといったシステム的なことはうまく説明してもらえないので（笑）、この分野で先駆的に活動しているISEPの研究員である古屋将太君の『コミュニティ発電所』を読了して理解できました。ちなみに、その中で青森県の風力発電「わんど」も紹介されています。
このことから、弘前市が力を入れて取り組んでいるスマートシティに関する提言もできそうですが、今回考えたのは我が相馬地区の最奥の限界集落・沢田地区のことです。

沢田地区は、400年以上の伝統を誇る奇祭ろうそくまつりと冬場にお母さん方が作るミニ炭俵の置き物で知られていますが、現在生活しているのは10世帯で小中学校の子どもがいるのは1世帯だけであり、弘大時代の山下祐介先生が調査に足しげく通って『限界集落の真実』にまとめたとおり、まさに限界集落ですが、私もろうそくまつりにかかわっていますし、選挙の際にはここの神明宮に必勝祈願して住民の皆さんに励まされて出発する地だけに、何とか集落を維持していくための手だてはないかと考えていました。
この沢田地区に、「だらすこ工房」の市民発電所のような設備を作り、自力で作った電力で生活できるだけでなく売電収入が得られるようにするとともに、出資した全国の方々にお礼にリンゴを送ったり、ろうそくまつりや収穫の時期にあわせて来訪してもらうような交流ができれば、可能性が広がるのではないかと思うのです。
現在でも、ろうそくまつりは地区の方々だけでは運営が難しいために実行委員会を組織して地区内外の人たちのかかわりで成り立っていまして、それだけに外からの人が来るのに慣れているという強みもありますので、私としても一度PV-Netに相談してみようと思います。

もし、これが「だらすこ工房」のような成功につながれば、他の地区にも参考になるでしょうし、何より脱原発依存へのハンドルが切りやすくなります。
こういう前向きな提言を、これからも重ねていくつもりです。