地方創生、必要ですか？

今朝の地元紙2紙には、県内自治体首長の年頭の抱負が掲載されていましたが、葛西市長におかれては地方創生に積極的に取り組むと打ち出されていました。
これは安倍政権において来年度の目玉となる政策で、これまでのがんじがらめの補助金とは違って簡単に言えば自治体が計画を策定したものに交付する形だけに、早くよい計画をつくることが求められますし、国県の補助金や有利な起債を頼みに積極的に事業展開していくのを基本姿勢としている葛西市長にとっては渡りに船と思えていることでしょう。
今回は、この地方創生そして補助金頼みの行政運営について私見を述べたいと思います。

地方創生については、何度か紹介している木下斉君が鋭く切りこんでいまして、予算や計画の自由度が高いといっても結局国が指針を決めて総額の予算を握り地方に配分するという基本構造が変わっていないこと、さらにこれまでの地方再生の取り組みの失敗について反省がないままに進めているうちは成功につながるはずがないと喝破しています。
その木下君が失敗例として示している7例には、青森市アウガ・三沢市スカイプラザの県内2例が含まれていまして、同じく中心市街地活性化事業の核と位置づけられているヒロロを抱える弘前市には、他人ごとではない厳しい指摘と受けとめるべきだと思います。
それ以前に、国が新たな政策を打ち出したからといって、それに乗っかって新規事業に取り組むというのは、市にとっては懐が痛まないやり方だとしても、国民という立場からすれば成功につながるとは思えないバラマキ政策が各地で展開されるのに市が加担しているわけですから、これを見過ごしていいはずがありません。
すべての補助事業を否定するわけではありませんが、こういった手上げ方式で痛い目にあうのは岩木側市民ゴルフ場や弥生リゾートという過去もあるわけですから、地方創生事業も介2年も先送りにする護予防事業（これは実際は慎重というより怠惰な対応ですが）と同じくらいの慎重な対応で十分、いやより慎重であるべきだと思うのです。

地方再生の成功例である紫波町オガールができる限り民間で動いているのに対し、ヒロロにしても民間会社が経営しているかに見せても立ち上げのところから補助金づけでしたし、今でも行政スペースに支えられているような状況では、会社が責任を取ってサンセットさせるのかまたしても行政が尻ぬぐいすることになるのか予断を許さないことも懸念されるだけに、補助金頼みで行くのかどうかは今後の市政運営において大きく立場を違える意味を持つと思います。
もちろん、私は補助金に頼らないやり方を模索して葛西市長と対峙したいと思いますし、その一歩目として地方創生には厳しく向き合うつもりです。