ゴルフ場ネットワーク総会のご案内

昨日は、野田村から戻ったその足で、岩木川市民ゴルフ場問題を考える市民ネットワーク幹事会に向かいました。
住民監査請求から行政訴訟へと舞台を移したゴルフ場問題ですが、さる23日に第1回口頭弁論が行われ、市から答弁書が提出されましたので、それに対する反論を検討するとともに、2015年度総会の打ち合わせが議題でした。
その答弁書によれば、市民ゴルフ場には公益性があること、特別生産によらなければ管理棟などを取得できなくなる可能性があったことを主張しているのですが、その中で見えてくるものがありましたので、お知らせします。

一つは、公益性を論じる中で、市民ゴルフ場は都市公園であり社会体育施設の位置づけを有するとしていることです。
これは、社会体育施設であると言いつのってきたのからすれば、本来の位置づけを事実として認めた形になりますが、そうであるならば当時で言えば商工観光部・公園緑地課の所管するところであり、教育委員会・保健体育課ではなくなりますし、実際に1992年の市内部の協議についての復命書には保健体育課の所管とするのであれば正規の手続きが必要との保体課係長の書きこみがあり、それがなされないまま1994年の教育年報には社会体育施設として掲載するという形になっており、その後も都市公園審議会においても社会教育審議会においても位置づけについて検討された形跡はありませんので、自ら墓穴を掘る主張だと思います。
第一、公益性がある社会体育施設というのであれば、市民体育館のように練習のために借りることも当然ですが、スコアカードに「ここは練習場ではありません」と明記するのはおかしいことですし、一部の人間を優遇する預り金＝会員権をもうける場所が公の施設と言えるはずがありませんし、今回はその預り金という債務に対する特別生産補助金を、繰り返し債務は会社の責任で市は負担しないと言ってきたのをひっくり返したことの是非が問われているのです。

もう一つ、答弁書の中に「市主導で」という文言があります。
これまで、ゴルフ場の問題はWF社の責任であり、役員として名を連ねている市幹部は個人として就任しているとして、市の責任はないことを何度も答弁してきたはずですが、裁判で被告となってみれば自分たちが主導していたことを表明したことになります。
実際は、さまざまな申し入れがWF社からあったにせよ、どういう解決方法を採るかは市が検討を重ねた上で動いてきたのは昨年6月の特別清算に関する内部協議資料でも明らかですので語るに落ちた感はありますが、それでは議会での質疑や市長記者会見を通じて市と市長は市民に嘘をつき続けてきたと認めたことに他なりません。
このことは3月議会でも当然問題になってくるでしょうし、市民に嘘をつくという背任行為で進められてきたものを公益といえるのかという点にも降りかかってくると思います。

これ以外にも、突っこみどころ満載の答弁書の内容を詳しく説明し、今後の活動について意見交換する総会がありますので、関心のある市民の皆さんにぜひ出席していただきたいと思います。

• 日時：2015年2月5日（木）18:00～
• 場所：弘前調剤薬局　2F会議室

介護保険料据え置きという失政

地元紙が一面で、葛西市長が介護保険料据え置きを打ち出したことを報じています。
以前から葛西市長が次期介護保険料を上げないことを広言してきたことに疑問を呈してきましたが、審議会から443円アップとなる6603円の標準保険料月額という綿密な推定による答申を受けて計画案そのものは受けながらも、認定率の低下や給付費の伸びが最適化されるまで緊急避難的に据え置くという方向性を示したのだそうで、ハッキリ言って葛西市政の中でも最大の失政となると指摘したいと思います。

記事によれば、全国に比べて訪問介護＝ヘルパーの利用が2倍となっていることが介護報酬引き下げにもかかわらず市の介護保険料アップを打ち出さなければならない最大の要因のように書かれていましたが、これはヘルパーが自宅に訪問する形での利用ではなく、乱立した「有料老人ホーム」で部屋を巡回してのサービスが異様に多くなっている現実を反映したもので、認可制ではなく届出制の設置であるだけに建築確認を出さずに建設させないとか有料とセットになるのが見え透いている訪問介護事業所には市としての意見書を出さずに棚ざらしにするといった、強引でもサービスを増殖させない手だてを取るべきだったものを野放図に認めておいたことで生じた事態なのですから、自らの過ちを認めて市民におわびをしながら介護保険料アップに納得してもらうのが本筋だと思います。
それも、据え置きのための財源を地域福祉基金に求めようという魂胆のようですが、この基金は現在でも介護予防事業に充てられているもので、以前は週1回は利用できたのが隔週に抑えられるほど財源としては乏しいだけでなく、次期の途中からは介護予防事業が市町村に移管されてしまうというのに枯渇させるようなことをするのでは、さらに予防に力を入れられず要介護者を増やしてしまうことになりかねません。
もし仮に一般財源を投入して据え置きを図るのであれば、これは本当の禁じ手ですし、それならばより多くの市民に負担を強いている国民健康保険料でも同様の手法で臨むべきだと迫られたら何と強弁するのか、3月定例会での質疑は見どころ満載です。

こういう事態を招いた原因としては、2009年改定の際のように介護保険のエキスパートを健康福祉部長・理事におかなかったことで、根本的にもテクニカルにも対策がなされなかったことがあげられますが、それより気になるのは葛西市長の姿勢です。
介護保険制度で介護保険料を抑えるための手だてとしては、積み立てている運営円滑化基金を取り崩して次期の介護保険料に上乗せするのが本筋ですので、今回据え置きに充てれば3年後の改定の際には大幅なアップになってしまいますし、一般財源を充てるのであれば介護保険料には響きませんが、調整基金に大きな損失を与えることになります。
調整基金を積み増ししてきたと胸を張る葛西市長が、自らの間違ったマニフェスト実現のために取り崩すのは朝令暮改と言わざるを得ませんし、任期切れとなる3年後の介護保険料アップとなっても今回だけは避けたいというのでは、もしや3選出馬をせずに逃げおおせるつもりなのかと疑いたくなるほど、市長の政治姿勢が問われる大問題でもあるのです。
先にふれた国保料改定の際には、これは葛西市長の責任ではなく前市長の無策によるものと擁護して賛成した立場だけに、今回も筋を通してアップせざるを得ないことを市民に理解してもらうように努めてほしいと思いますし、ここで裏切られるのなら無念でなりません。

市民の皆さんにも、今回据え置いてもらえれば助かるという目先の判断ではなく、根本的な解決策に取り組むために今回は苦い薬を飲もうという気持ちになってほしいと思います。
この問題を何とかするためにも、私に議席を与えてください。

紙漉きを交流のつなぎ目に

今日の陸奥新報に「紙すきで卒業証書」の見出しを見つけて、毎年恒例の相馬中のことだと思いましたら、ユネスコ無形文化遺産にまで指定されている本美濃紙での美濃市牧谷小学校のことで、ニュースソースは時事通信配信のものでした。
ちなみに、相馬中での卒業証書づくりは、立地しているのが紙漉沢地区で、地名の由来は吉野から逃れてきた長慶天皇が吉野紙の漉き方を手ずからお伝えになったという伝説によるものでして、20年以上前からはじまって現在では地区集会所「紙漉の里」に工房が併設されていて、地区のお母さんたちの指導で体験することもできます。

この紙漉きで卒業証書づくりという取り組みは、近隣ではないことだけに珍しいのかと思っていたのですが、ネットで検索してみると8000件もヒットするほど全国の和紙産地では普通に行われていることのようで、逆に驚かされますし、これを足がかりにして交流というのは数が多すぎます。
それよりは、元々は吉野紙が紙漉沢伝説のもとなのですし、吉野千本で知られる桜の名所と日本一の桜まつりという共通項もありますから、その伝統の技法を学ぶ形での交流というのであれば理由づけができますし、何と吉野紙は漆を漉すのに使われるのだそうですので、昨日のメイドイン津軽の津軽塗に紙漉沢産の紙を使う形になれば、さらに地元感を高めることにもつなげられます。

一方、紙漉という地名で知られているのは、冨田の清水コのある紙漉町の方ですが、これも検索してみると名古屋市や鶴岡市・新庄市くらいしか見あたらず、実は珍しい町名だというのがわかります。
こちらの方が少ない分つなげやすい気はしますが、当時は紙漉職人が集められた町だったにしろ現在ではその跡形もない状況だけに、何のためにつなぐのかが見えないのが難点です。
こちらは、自治体間の交流よりも、清水コで汲んだ水を運んで紙漉の里で紙漉き体験をしてもらうとか、紙漉町にある文化幼稚園の子どもたちと紙漉沢にある相馬保育所との交流をするといった、地元での紙漉つながりを生かす交流を考えてもよいのかも知れません。

今回、こういうことを考えてみたのは、弘前市では現在姉妹都市として津軽藩つながりの群馬県太田市・北海道斜里町がありますが、旧岩木町の姉妹都市である北海道美瑛町とは民間レベルでの交流が続いているように、顔の見える関係があることが弘前を売りこむ上でも大事なことですので、地名でも歴史でもきっかけになるものは生かしていくべきだと思うからです。
その意味では、美瑛町との交流は自治体レベルでも復活させるべきですし、姉妹都市を持たなかった旧相馬村でも交流する地域があればうれしいことですので、吉野との交流や震災支援でご縁のできた同規模の野田村とのつながりづくりができればと思っています。

こういうことは一人で考えたり調べたりするよりも、多くの人からヒントをいただく方が楽しく情報も豊かになりますので、皆さんから○○つながりの情報いただけるとうれしいです。

メイドイン津軽の津軽塗を作ろう

今年最初の昴集会所開放事業は、一ワザ人にCasaico代表の葛西彩子さんにおこしいただき、単なる漆絵付けではなく蒔絵の入門編を体験させていただきました。
作業の前に漆の基礎知識をレクチャーしてくださったのですが、一番驚いたのは全国数ある塗り物の産地でも津軽のようにほぼ100％の世帯で津軽塗を使っているというようなところはないのだそうで、それだけ生活に根ざした伝統工芸をもっと誇っていいと思います。
ただ、以前こぎん刺しや津軽三味線の弦についてお知らせしたことがありましたが、こちら津軽塗の漆もほとんど中国から輸入しているものを使っているのだそうで、何とかできないものかと思います。

葛西さんによれば、日本の漆のほとんどは岩手県浄法寺地区で採られるのだそうで、直径20ｃｍ程度の太さまで育った木から6～9月の間に樹液を採って切り倒すという繰り返しなのだそうです。
その意味では、取り組めば数年後には津軽産の漆で津軽塗を作れるはずなのですが、それだけで生活が成り立つものでなく、浄法寺でも林業の傍らの作業だそうで、職人さんたちも高齢化してきているそうですから、何かと組み合わせないことにはおいそれと転業や起業を勧められるものではありません。
そこで考えたいのは、津軽産の漆が採れるようになり津軽塗職人が待ちかまえる体制が取れるようになっても、その漆を塗るための器を作る木地師もいないそうですので、浄法寺のように林業だけでなく切った木から器を作るところまで取り組む林業の6次産業化に漆採取も組みこむような起業です。
これを綿密にマーケティングして、それぞれの分野でどれだけの生産が必要なのかを見極め、できるだけ事業者だけで起業から経営まで成り立たせていけるようにしていくことができれば、文句なしにメイドイン津軽の津軽塗が生み出されることになります。

先日ライブに来てくれた松本ハウスさんへのお礼も津軽塗のマイクだったように、生活用品であるとともに津軽を象徴する伝統工芸なのですから、今よりも少しずつでもメイドイン津軽の比率を増やしていくような地道な取り組みからでも動いていくように働きかけたいと思います。

地域おこし協力隊も補助事業

もうすぐ相馬地区の分も応募締切となる地域おこし協力隊員募集の件ですが、日本一の高齢化率である長野県南牧村ではいまだに応募が1件もなく焦っているという報道があるように、これが本当の意味での地域おこしにつながるのか疑問を抱かせる状況も生じています。
この事業を改めて調べてみると、総務省が所管して2009年度からスタートし昨年度で314自治体978人が任命されているようですので、今年度で1000人を超える人たちが都市圏から田舎に移住する形となっているのですが、当然のことながら国からの特別交付金による補助事業で行われているわけです。
地方創生の件でも論じたとおり、補助金頼みでの地域おこしには反対の立場に立つ者としては、弘前市でも応募の有無にかかわらず事業の実施を再検討すべきだと思います。

この事業には、最大3年間で上限350万円の特別交付金が出る仕組みですので、昨年度の時点で少なくとも88自治体では事業完了を迎えていることになりますが、自治体がその後も単独予算もしくは独自財源を確保して隊員が活動できているのはどれだけあるのか見えないだけに、事業として成果が上がっているのか情報を得て分析したいものだと思っています。
単純に考えても、3年間で1050万円が1000人以上の隊員に支給されるわけで、全体でみると100億円以上の支出となるわけで、これで成果が出ないで補助年度で事業終了しているのであれば、まさにバラマキ予算ということになりますし、隊員の研修などにかかわる「地域サポート人ネットワーク全国協議会」や「移住・交流推進機構」などの（何となく天下り先に思える）関連団体にも予算は出ていくわけですから、想像以上の事業スキームだろうと思います。
弘前市でいえば2人という少人数で大した予算をもらっているわけではないと見えるかも知れませんが、そのツケは市民としてではなく国民として背負うことになるわけですから、市がよければよいという発想も変えていかなくてはなりません。

若きまちづくりのプロ・木下斉君が「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」と題した論考で、補助金ではワンサイクルしか回らないことや民間が乗り出していくような事業でなければ成功するはずがないと喝破していますが、この観点からすれば地域おこし協力隊はまさにドツボにはまっている事業といえます。
仮に応募があって採用される人が出た場合に、その後の落としどころを見すえていかないと、せっかく来た人たちの人生を狂わせることになる責任を思いながらかかわっていくのが、相馬の人間であり市政を志す者の立場だと思っています。

経費節減だけでなく適正化も必要です

昨日は昴集会所の屋根雪下ろしに町会総出でいそしみ、終わってからの反省会で気持ちよく酔いましたが、建物そのものは市の財産ですので、町会が業務委託を受けた形で実施しています。
2年前までは業者に委託していたのですが、雪を下ろすだけでファンヒーターの排気口をふさいだままにしていったので文句をつけたところ、「そんな作業までは頼まれていないし、こんな安い委託料でそこまでやる義理はない」とほざいたので、町会でほとんど使っている建物でもあるし安くても町会でやる形ではどうかと市民協働政策課と話し合って昨年度から受託しています。
町会の中でも、この作業量をそんな安い額で請け負うのは割に合わないという声もありますが、町会でやるべきことで反省会を開く分の収入になっているのだから納得してほしいと、町会長として説明に努めているところです。

それはさておき、件の業者にしろ町会の声にしても安すぎるということでは共通した意見ですし、村の時代にスキーチームの活動資金獲得のためにプール清掃や雪下ろしをやらせてもらったのと比べても安いと、実は私も思っています。
市の財政から見れば経費節減したことになるとは思いますが、作業に見合った額でなければ請け負う業者がなくなる懸念も考えられますし、もっと高額な委託契約のものでも赤字覚悟で入札に臨んでいると聞いたこともありましたので、削る方向だけではなく適正なのかを仕分ける必要があると思います。
これには、適正な人件費などを保証するために公契約条例を制定している千葉県野田市などの先進事例もありますので、弘前市でも検討していくべきです。
津軽百年食堂条例を提言した際には、違う業種の方からお叱りをいただきましたが、これは市と契約するすべての業種にかかわることですし、喜んでもらえる提言だとも思っています。

この契約の適正化については、もっと情報があればと思っていますので、これはおかしいと思っている方はぜひお知らせいただきたいと思います。

野田村へのボランティアを仕分ける

昨夜は弘大ボランティアセンター主催の「市民ボランティア講座」で講師に野田村から貫牛利一さんがおこしになるというので、足を運びました。
貫牛さんは、弘大や阪大・京大などの大学関係者が「チーム北リアス」として継続してボランティア活動をするための拠点に自宅用地を提供し、現地事務所長という形で受け入れ役を務めてこられた方ですが、今回は震災前の野田村の様子が伝わる写真を用意し、ご自身の家族も危機一髪だったという秘話を初披露しながら、復興から交流へと進んできたことを話してくださり、いろいろとお世話になってきた私も懇親会に加えていただいて楽しく歓談することができました。
ここまでの流れをつくってこられた弘大の李永俊先生の情熱には敬意を表しますし、今後ともこの取り組みをボランティアセンターの中核事業にしてほしいと思いますが、大震災から5年目に入るところで市が予算を出しての定期バスでの交流は弘大の予算で行うように改めるべきだと、ともに活動してきた立場だからこそあえて言いたいと思います。

市がバスを出しての野田村支援は2011年4月12日からはじまったのですが、8月まではがれき撤去などの作業のために月2回、その後は村民との交流をメインに切り替えて月1・2回の訪問が続けられており、李先生によれば来年度も運行の予定となっているそうです。
現在も20名ほどの市民と25名くらいの弘大生が一緒に訪問しているそうですが、昨夜の講座で久しぶりに顔を合わせた直後に活躍されたボランティアの方は一年以上訪問していないそうで、この方ばかりでなく一番大変な時期を知っている方々こそ交流の中心にいてほしいのですが、今のプログラムだと参加意欲がわかないそうで、このあたりで本当の意味でのニーズを満たす活動になっているのか気になります。
また、講座の終わりに「東日本大震災復興論」という科目の一環で出席している学生へのアナウンスがありましたが、ボランティアが学業に組みこまれることには疑問もありますし、科目の実習の位置づけで野田村訪問しているのであれば大学で費用をするのが当然だと思うのです。
震災支援に関しては、桜まつりなどへの招待は2年目で終わり、市内への避難移住者に対しての緊急雇用は昨年度から廃止されるなど縮小されてきている中で、野田村への定期バスだけは継続というのではバランスが取れていないということもありますし、再検討が必要だと思います。

市として取り組むべき震災支援はどうあるべきか、そのことで市民にどんな成果を生み出すのか、考える時期に来ています。

長慶天皇伝説を知っていますか

最近、立て続けに森茂暁さんの『闇の歴史　後南朝』『南朝全史』を読了しました。
そこで知りたかったのは相馬に数々の伝説と地名を残している南朝3代目となる長慶天皇のことでしたが、『後南朝』では時代が違うので仕方ないとしても『南朝全史』でもサラリと流されてしまい、吉野から逃れて全国を潜幸されたことにはまったくふれられていませんで、南朝に踏みこんだ歴史書でもこの扱いかと憤慨しているところです。

長慶天皇は、建武の新政を成し遂げた後醍醐天皇の孫にあたりますが、父である後村上天皇、弟であり南北朝合一を果たした後亀山天皇のはざまに埋もれて、明治時代まで在位に論争があり、1926年（大正15年）に至ってようやく98代天皇として認められた方です。
長慶天皇が歴史から消されそうになったのは、南朝の存立に固執して合一には反対の立場だったからのようで、今でこそ正統と認められている南朝ですが、当時でいえば政権を担っていた足利幕府と敵対する立場でしたので、和睦に応じなかった敗者中の敗者の事績が伝わらないのは歴史の必然ですし、合一のじゃまとなったことで譲位を迫られ吉野から追われるように津軽浪岡にあった北畠氏を頼り相馬に落ちつくことになったのだと推察されます。
全国各地に潜幸伝説があり崩御されたという謂われのある地も20ヶ所を超えるのだそうですが、相馬の場合は御所を置いたということで御所（後に畏れ多いと五所に改める）という地名があり、吉野紙で知られる和紙の漉き方を天皇自ら伝えられたというので紙漉沢、同行した水木という武将が館を築いたので水木在家（「在家」というのは関西に見られる地名）といった地名伝承があり、紙漉沢には御陵墓参考地とされてきた墓所があり、天皇を祀る上皇宮もあります。
これだけの痕跡が残っているからには、天皇自らおこしになったと考えたいですし、少なくとも皇子クラスの人物が拠点としたのは間違いのないことだと思いますが、観光コンベンション協会刊行の『ひろさき読解本』では船沢地区の宮舘・折笠などの地名も長慶天皇伝説にかかわるものとされており、中世津軽の歴史を考える上でも無視できないものだと思っています。

以前、津軽家と石田三成の関係についてふれましたが、これもまた中央の歴史からすれば取るに足らないエピソードの一つにしか過ぎないだけに、津軽にとって大事な歴史の節目というのであれば、地元でこそ語り継いだりしっかりと論考していく必要があると思います。
また、津軽には李氏朝鮮に蝦夷千島国王と名乗って使いを出したのが確認される中世十三湊の豪族・安東氏という中央の歴史とはリンクしない動きもあったのですから、万世一系の日本とは違う歴史の流れがあったのを知ることで、相対的多角的に歴史を考えるヒントを津軽弘前の子どもたちには気づいてほしいと思います。
子どもたちにしても、南北朝や天下統一を歴史用語として暗記するのより、その時津軽では何があったのかを知る方が興味がわくと思いますし、それが身近なところに地名や伝説として残っているのを調べるといったことを総合学習に取り入れるといった工夫をしてほしいものです。

ついつい、歴史となると熱く語ってしまいますが、それだけ歴史を知り歴史を学ぶことを大事に思っているのだとご理解いただければ幸いです。

弔電だけの選挙活動はやめよう

先日の通夜でも耳に障っていたのですが、昨日読了した相川俊英『トンデモ地方議員の問題』でも指摘されていましたので、今回は葬儀の際の弔電のことを論じたいと思います。

地元の皆さんならご存じのとおり、通夜で弔電となると国会議員・県議会議員からの無味乾燥な文面が続き、果てには前や元の肩書で次への意欲を示す人ので終わるのが通例となっていまして、場合によっては政治家からの弔電で終わることまであります。
さすがに年も改まったことで、先日は次は県議をめざす市議や地元で参列していない市議からも届いていましたが、今まで耳にしなかった人まで参戦するのは、いかにも選挙活動だというのが見え透いてしまいます。
婚礼の場合は招かれない限り席がありませんが、葬儀に関しては誰でも参列できるばかりでなく弔電という方法もあるだけに、名前を売るには格好の場だと思ってのことなのでしょうが、本当にそれが効果を上げているとは思えませんし、場合によっては悪名を高めているだけではないかとすら思ってしまいます。
それだけに、私自身は今まで弔電を打ったことも花輪をあげたこともありませんし、生前ご縁のあった方かご縁のある方の肉親に限って通夜葬式に参列することにしています。

公職選挙法でも、政治家が香典を預けて届けるのは寄附行為にあたるとして違反になりますが、弔電は該当しないことになっているだけに後を絶たないわけですが、誰から見ても選挙活動の一つでしかない行為なのですから、政治家自身が自制すべきことだと思いますし、違反ではないにしてもこんな手前勝手なことを続けて「政治は金がかかる」などと言ってほしくありません。
ただ、仮に市議会で申し合わせができたとしても新人や元職までは縛れるものではないだけに、逆に市民の側で政治家の弔電は読み上げないのをルール化して徹底すれば、葬儀時間の短縮となって参列者は喜ぶでしょうし、出す側もあきらめると思います。

政治家が襟を正すのが先決ですが、市民住民の側で変えていくことも、政治をよくする一歩だと思います。

武道に真剣に取り組もう

昨日一番驚いたのは、青森市出身の柔道家であり五輪連覇を果たした斉藤仁さんが54歳の若さで亡くなったというニュースでした。
ちょうど昨夜の通夜で、相馬には珍しく柔道でならした清野一栄市議と隣り合ったので話を振ってみましたら、10歳下で中3の斉藤少年に稽古をつけたことがあったそうでして、とても投げられなかったと当時から断然の実力だったと懐かしがるとともに、金メダルの際には県下でも柔道をするチビッコが増えて目標とする選手が登場する効果の絶大さを語っていましたが、私たちの時期には柔道部もあった相馬中でも廃部になって久しいように、柔道人口も減り続けています。

それにもかかわらず、復古主義の安倍政権の思惑で武道の必修化が進められ、相馬中では一度は取り壊した柔道場を再建する工事が行われただけに、つくったからには活用しなければならないので、武道に真剣に取り組む必要があると思います。
実は、武道のことは古武術への関心からいつか論じようと思っていたのですが、そのきっかけをつくってくださった加川康之さんも昨秋急逝されたのに重ねてのできごとだけに、このお二人の無念を思っても、何とかしたいものです。
私としては、弘前の歴史に根ざした古武術を学ぶことが第一だと思うのですが、今は復興に向けて歩み出したところだけに長い目で取り組んでいくこととして、短期もしくは中期的には柔道ということになります。
ただ、一栄さんが言うとおり大学のカリキュラムで付け焼き刃に習った程度で授業で教えるというのでは先生も大変でしょうし、子どもたちにも本物の柔道のすごさや礼に始まり礼に終わるという武道の基本にふれることにならないのでは、本当の意味での学びにはならないと思います。
そこで、学校単位でPTAのお父さんや地域のおじさんの中で柔道経験者をピックアップし、授業の際に指導してもらうようにお願いするとともに、逆に当時のスパルタ式の体育会系体質がしみこんだ方々に今スポーツや体育教育に求められているものを理解してもらう事前講習などを行えば、子どもたちにも大人にも実になる機会となると思います。

こういうことを考えても、教育に地域がかかわることでできることがありますし、そのことで変えていけるものがあると思っています。

進むねぷた運行安全指針議論に思う

12月に続いて、ねぷた運行安全指針に関する小委員会が開催され、参加台数の規制や参加全ねぷた団体による新組織への参加義務といったことが話し合われて、3月には成案がまとまることになりそうです。
全体の方向性としては当然の流れですので指針がまとまることに期待したいと思いますが。少し気になることがあります。

一つは、参加全団体で組織を作ることは必要なことですが、それによってまつりそのものがイベント化さらにはマニュアル化しないように心がけることです。
前に論じた際にも弘前ねぷたと青森ねぶた・五所川原立佞武多との違いにふれ、イベント化しきらないところにねぷたのよさがあるとしましたが、安全マニュアルは経緯からしても必要にしても、あれはダメこれは守れが強くなりすぎては「血がじゃわめぐ」まつりのよさを消してしまうことになります。
市がかかわるイベントとしての重要性、夏の大きな観光資源であるのは当然承知していますが、参加する立場からすると地域のエネルギーを結集して爆発させる貴重な場ですので、何でもかんでも縛りつけるのではない鷹揚さが確保されることを願っています。
もう一つ、ねぷたがまつりとしての存在価値を守りながら安全について万全を期すためにも、合同運行参加の前に地元での単独運行を義務づけるべきだと改めて提案します。
合同運行のコースに比べて狭くなる地元での運行で、きちんと機材が稼働するのか隊列を整える運行管理ができるのか確かめておけば、機材の不具合に気づいたり団体のまとまりを引き締めたりすることにつなげられますし、何より町会単位の団体でなくても小屋がけしている地域とのつながりをつくっていくきっかけになるはずです。
現在でも、合同運行には参加せずに町会や近隣を回るために子ども会などがねぷたを出しているところもありますし、合同運行に縛られすぎることで見えなくなっているねぷた本来の意義を考え直すためにも、地元での運行からやり直すことが大事だと思うのです。

ここではふれずにきましたが、昨夏に事故のあった団体は解散を決めたのだそうで、不意のトラブルで一人の命とともに団体まで失うことになってしまい、本当に失ったものが大きい事故だったと思わずにはいられません。
それだけに、まつりであるとともに弔いの祀りでもあるねぷたをしっかりと続けていくことこそ、鎮魂になると信じています。

昭和90年にすべきこと

今日は、町会の老人クラブ「月曜会」の新年互礼会ということで、町会長としてお招きいただきました。
いつもは会長さんや町会の役員を務めてこられた方々のそばの席なのですが、今日はあまり話してこなかった方たちと同じテーブルになり、これまでは聞いたことのなかった話をいろいろと教えていただきましたが、さすがに昭和一ケタ前後だけあって共通の話題が空襲のことになりました。
一人は隣の藤崎町で生まれ育ったのだそうですが、ずいぶん離れているように思える青森市への大空襲の際には北野空が真っ赤になっていたのを覚えていることを話し、もう一人は生まれ故郷が三重県伊勢市なのですが、弘前市と同じく空襲を免れたのかと思ったら、天皇家の祖先を祀る伊勢神宮のある町だけに何度も空襲を受けたのだそうです。
そういう話題が続いていた際に、別のテーブルから「今年は昭和でいえば何年だっけ？」という問いに「90年だよ」と答えるのが聞こえて、昭和という年号で数えると今年が戦後70年であるのを強く意識できるのに対して、1945年に戦争が終わって20世紀から21世紀に進んでいるのも、1988年に昭和が終わって平成になったのも、どこかで戦後に区切りをつけて次の戦前に進んでいるような時代の空気をつくっている気がしました。

国で動いている集団的自衛権や特定秘密保護法にどう向き合うかは国民として大事なことですが、空襲も受けず食糧にも困らずに済んだ戦時下の弘前市であっても、いやそうだったからこそ、出征させられて命を落とした家族を持つ家庭、他地で空襲や被爆した体験を持つ方、満蒙の地に未来をかけた一家、さまざまな経験が市民の中にもつながっているはずですから、この節目の年に戦争体験を掘り起こして、平和と不戦を誓うのが市としてできることすべきことだと思います。
日本そのものが戦場となることはないかも知れませんが、次の世代に死没した日本人より十数倍も多い犠牲者を出してアジアを傷つけた罪を次代に伝え、今も世界で続いている戦争やテロがどんなに悲惨なものなのかを直接体験してきた人たちの声として受け継ぐことが、最高の平和教育となるはずですし、次の昭和100年＝2025年ともなれば伝えられる人間が少なくなってしまうだけに、今年こそ今こそやるべきことだと思うのです。

このことは、市が動かなくても私個人として取り組まなくてはならないことだと思っています。

精神疾患を笑って学ぶ

ヒロロで行われた精神障がいの事業所・団体などで組織する「つがるネット」主催の「ともに生きる精神障がいの理解・普及・交流会」に足を運んで、コンビの一人・ハウス加賀谷さんが統合失調症の当事者でもあるお笑いコンビ・松本ハウスのコントと講演で笑って帰ってきました。
「統合失調症がやってきた」の著作でも知られる松本ハウスは、コントでも幻覚といったことを笑いに織りこんで楽しませ、その後1時間にわたる講演では二人で分担しながら病気で悩んだことや立ち直るまでの経緯をミニコントをまじえてわかりやすく語り、それが励みになってか質問のコーナーでも当事者の人たちが自分の状況を語りながらアドバイスを求める場面もあり、会場があふれるほどの人たちに伝わる機会となったと思います。

今回、このイベントについてふれたのは、中心になって動いたメンバーが精神障がいにかかわる若手のスタッフで、1％システムを活用してのイベント開催だったからです。
彼らは月1回集まって「おしゃべり会」という形で日頃の仕事の悩みや情報交換を行っているそうで、そこから話がはじまって今回のイベントになったそうですが、高齢者福祉が介護保険制度になってからは横のつながりがなくなっているのに比べると、身体・知的・精神の3分野に分かれる障がいの方では一部であっても分野を超えて交流する場があって実際に動くところまでできているのは、非常に喜ばしいことだと思います。
そして、イベントを1％システムで費用を捻出し、ヒロロという行政窓口のある会場を使ったことで行政へのアピールにつながったでしょうし、会場には健康づくりを推進してくださっている弘大医学部・中路重之先生もいらしていましたので、こういう若い活動がピックアップされていけば何よりだと思っています。

私も50歳ともなり現場から離れている身だけに、一緒にやるというより見守る立場ですが、社会とつながってこそ福祉の意義がありますので、ぜひバックアップしていきたいと思っています。

大震災に弘前は何ができるか

1995年1月17日の阪神・淡路大震災から20年がたちました。6,000名を超える犠牲者の方々に改めてご冥福をお祈りいたします。
東日本大震災や市としての防災について何度か述べてきましたが、この日にあわせて支援する側としての備えのことを論じてみたいと思います。

阪神大震災の際、私は介護福祉士を養成する専門学校の教員でしたが、福祉施設や行事に学生をボランティアとして送り出す立場であったものの震災にボランティアという発想もなく、学内での募金の取りまとめをするので終わってしまいました。
5月に京都でのスクーリングの際に尼ヶ崎の先進的な施設見学とあわせて神戸まで足を伸ばしましたが、神戸に向かって進んでいくほどにブルーシートが屋根がわりにかけられている数が増えていき、神戸のど真ん中が崩れ去っているのを見て愕然としたのを覚えています。
続く2004年の中越地震の際は、勉強させていただいていた施設が長岡市にあり、孤立した山古志村と同じ状況になる可能性のある集落を村内に抱えているだけに人ごととは思えず、直後に職員を派遣しましたが、自分で足を運ぶことはなく終わりました。
これは個人的な振り返りですが、当時の相馬村でも弘前市でも震災支援で動いたということはなかったと思います。

そして2011年の東日本大震災では、当初は動きが悪かったものの市と弘大と市社協が協働してボランティアを集める体制が4月にはできあがり、弘前方式とまで賞賛された野田村への集中的な支援を8月まで行い、現在でも月1回ペースでの交流を続けていることで、村の皆さんから感謝されています。
これがきっかけとなって、弘大にはボランティアセンターが設置されてイベントや雪かきにも出動していますし、市のボランティア支援センターでも台風18号などで市民が市民を助ける活動を展開しています。

阪神大震災から20年、東日本大震災からもうすぐ4年となりますが、こうしてみると市としての支援力は格段に高まったといえますが、取り組むべきことが二つあると思います。
一つは、防災マイスターまでの日数をかけないまでもボランティアとして活動するための基本を身につけられる養成講座を一人でも多くの市民に受講してもらう体制づくりです。弘大では公開講座を開催していますが、より幅広く伝わるような機会を市としてつくっていくべきだと思います。
もう一つは、東日本大震災では野田村に行った対口支援を、次に起こるであろう首都圏や南海大地震に備えて、広域支援連携する自治体を決めておくことです。関東には群馬県太田市という姉妹都市がありますが、内陸に位置しているだけに沿岸部ほどの被害にはならないと思いますので、新たに考えることになります。
私見では、奥羽越列藩同盟から脱して新政府側に寝返った津軽藩救援のために最後の藩主・承昭公の実家である熊本藩兵を乗せたハーマン号が遭難した千葉県勝浦市で慰霊や引き揚げの取り組みがあるそうですので、これをご縁に交流と広域支援の連携を進めるのがよいと思っています。

この4年、震災支援に取り組んできた者として、弘前市としてできることには積極的に意見していくつもりです。

弘前プロモーションには、この人を

シティプロモーションに注目が集まり、弘前市でもFacebookページの活用など工夫をこらしていますが、やはり一般の人にまで伝わるのはTVなどのマスメディアで弘前市が紹介されたり、出身の人にスポットがあたることの効果は今なお絶大です。
葛西市長は先日のあいさつの際に桜守制服には今年の大河ドラマ「花燃ゆ」の吉田松陰役の伊勢谷友介さんがかかわっていることをアピールしていましたが、先週の放送で松陰脱藩行はあっさりと流されてしまい、番組最後のゆかりの地紹介で市に現存する松陰室は登場しましたが、視聴率の低さとドラマでは全然出てこなかったことからして、PRとしては少々残念な形でした。
一方、昨年のキングオブコント覇者となったシソンヌの次郎くんは弘前市出身で今年の新年互礼会会に凱旋したようですが、まだブレイクという勢いまでつながらず、弘前出身ということでいじられることもないだけに、まだ効果につながってはいません。

それでは、この機会にプロモーションにつながる人を紹介したいと思います。
一人は、今秋の朝の連続テレビ小説「あさが来た」の原作者・古川智映子さんです。御年82歳だそうですが、大河ドラマ以上に視聴率も高く「あまちゃん」のように社会現象にまでなる番組だけに、これから注目を集めてくるのは間違いありません。
調べてみますと、先日作品がステンドグラスとなって市民会館を飾った佐野ぬい先生と中央高校の同学年のようですし、タイトル画などでコラボできれば、弘前市そして中央高校にとって誇らしいことですので、弘前に帰郷している元NHKアナ・山本和之先輩にぜひ尽力してほしいものです。
もう一人、古川さんより注目すべき、というよりすでに話題の人なのに弘前出身（というより相馬村出身）と知られていない方がいます。それは、先日の箱根駅伝の新・山の神、青山学院大・神野大地選手の祖母・磯部安江さんです。
その熱狂的な応援ぶりが報じられて話題になっていますが、相撲解説の北の富士さんが番組で語ったこともあるように、名古屋場所で毎日最前列で観戦しているおかみさんとして以前から知られている方で、私の実家の向かいから名古屋に嫁いだ方なのを映るたびに聞かされていました。
一般人とはいえ、すでに有名になり自らTVなどの取材も受けている方ですし、埼玉県羽生市が何のゆかりもない羽生結弦選手応援でPRしているのからしても、使えるものは何でも使うくらいの図太さがプロモーションには必要なのですから、市としてコンタクトを取るなり、神野選手には津軽の血が流れていると応援するなり、考えればいかす方法はいくらでもあると思います。

こればかりでなく、市だけではつかんでいない人脈やご縁を少しでも多く把握し、シティプロモーションに生かしていく努力と工夫が必要ですし、それに市民が協力できるやり方を考えていかなくてはなりません。

本物の緊急時情報案内人を養成しよう

県主催の緊急時情報案内人育成講座に、自主防災会を持つ町会の代表として参加しました。
新聞などでの告知の前に、市の防災安全課を通じて案内がきていたのですが、参加者は約20名と定員の半分にも達せず、中にはYouTubeを知らないという人もいるくらいの年齢層の高さでした。
さらに、講師3人とも旧知のメンバーでしたが、内容としては情報案内人を育成するというより緊急時情報とは何かをわかりやすく説明するレベルでしたので、4年前よりも行政やメディアの情報発信力は上がっているものの、県が緊急時情報力強化推進方針で掲げた5つのレベルのうち4・5にあたる「自ら情報を発信する」「情報でみんなを支える」を大震災直後に取り組んだ立場としては拍子抜けの講座でした。

先日、防災マイスターのことにふれたばかりですが、この人たちこそ最低限このレベルの情報力を持っていないといけませんし、県が基礎レベルの内容であるなら市で実際に機能するレベルの応用講座を開催するくらいの気概が必要だと思います。
先ほどふれたように、「自ら情報を発信する」ツールとしてTwitterが取り上げられていましたが、文面で公式リツイートといわれてもわからないでしょうから、事前にアカウントを取得しておいてもらって、その場でリツイートしてみるといった作業を組み入れて体験してもらうとか、実名登録でリアルな人間関係がメインとなっているFacebookでの情報拡散の方法を提案するといった、大震災から4年間での進化をふまえた内容を身につけてもらうべきだと思います。
また、こういったリテラシーを持っている若い世代は多いのですが、それを災害時にパブリックに生かしてもらうために、市のFacebookページで講座を案内したり、Facebookユーザーでの新年会に出向いて参加を呼びかけるといったことも行って、旧世代ではおぼつかないことを若い世代に担ってもらう工夫も必要です。

災害で直接の被害を受ける一次被害、その影響で生活に必要なものが手に入りにくくなるといった二次被害、さらに必要なものがどこにあるのかわからずに困る三次被害、一番多くの人が振り回されるのが情報不足による被害なのですから、多くの人に基礎的な情報力を身につけてもらうとともに、リーダーたる人材には機能できるレベルで情報案内人となる仕組みを整えていくべきだと思います。

予算策定の「見える化」を求めます

雪も一段落して久々に岩木山頂まで澄み渡る冬晴れの一日ですが、市役所内部では予算策定の最終コーナーにさしかかっていることと思います。
「思います」と書いたように、弘前市では予算策定の作業状況は公開されていませんが、ネットで検索すれば石川県加賀市・北海道釧路市など「見える化」に取り組んでいる自治体は、少ないながらも増えてきているのがわかります。
このことに関しては、在職中も質問で取り上げたとこがあったのですがBlogなどでは残しておらず、今回のBlogでも決算の仕分けについては何度も書き連ねながらもふれていませんでしたので、ここで論じておきたいと思います。

加賀市の例を見ますと、10月中旬から予算策定作業に入り、外部評価を経て予算要求が行われ、これに市民からの意見募集をしながら財政担当の調整から最終予算案へと進んでいく過程をすべてオープンにしています。
この「見える化」のメリットは、どの段階で予算額や事業そのものが増減したのかが明らかになるので、予算の透明性が高まるのはもちろん、その妥当性を問うことがしやすくなり、それだけ議員としても事業の概要などといった入口の質問ではなく事業の適正さや成果指標といった政策的な内容で切りこむレベルが求められます。
弘前市議会では、予算決算特別委員会において下らない質問が多いのを逆手にとって質問時間制限という自らの首を絞めるマネをしていますが、市の側で先手を打って概要ばかりでなく情報公開していれば自ずと聞くまでもないという流れになるわけですし、議会の側からこそ「見える化」を求めていくべきなのですが、そのような動きは見られずに終わりそうです。
もう一つには、一旦議会に提案してしまうと片言たりとも修正をさせない雰囲気で臨むことになる（これ自体も問題だと思っていますが）だけに、作業過程であれば有益な意見や指摘も柔軟に取り入れることがしやすいと思いますので、よりよい予算づくりの面からも必要なことですし、何より現在は蚊帳の外に置かれている市民が意見できるというのが我がこととしての予算という意識づけにつながるはずですから、大事な仕組みなのです。

私からすれば、決算での仕分けと予算の「見える化」がセットになってこそ、PDCAサイクルでの行政運営と言えると思うのですが、このどちらも前向きな答弁をもらえず、さらに4年たっても取り入れられないということからすれば、本当にマニフェスト型の姿勢をめざしているのか疑問符がつきます。
それだけに、当選の暁には強く求めていくつもりですが、決算の仕分けは議員個人でも各課を回って取り組むことができるのに対し、予算の「見える化」は市の側が動かない限り変わらないだけに、実現を約束できるものではありません。

実現するには、それだけの市民の関心や声が必要だと思いますので、ぜひご理解と応援をいただきたいと思います。

介護保険を市政レベルで考える

雪対策や雪活用のことばかり論じてに、次年度からの介護報酬2.27％減額というニュースにふれずにいました。
増え続ける社会保障費を抑えるために、民間企業より利益率があると誤った情報を流されても医師会のように強い後ろ盾を持たない特別養護老人ホームと社会福祉法人を狙い撃ちしたようやり方に福祉関係者として腹が立っていますが、市民のための市議をめざす立場としては自己負担の軽減や介護保険料の抑制につながる決定は喜ぶべきこととしなければならないのでしょうが、そう単純な問題ではありません。
以前にも政治の面から介護を論じたことがありましたが、ここでもう一度市政レベルで考えてみたいと思います。

介護のサービスは使いたいが介護保険料は上がってほしくない、というのが普通の感覚だと思いますが、今回国が減額を決めたからといって弘前市の介護保険料も下がるわけではありません。
各自治体で協議の場をもうけて、3ヶ年ごとにこれまでのサービス利用状況や今後の予測などをふまえて介護保険事業計画を立て、それに基づいて介護保険料標準月額が算定されるので、現在の有料老人ホーム乱立という状況からすれば、国がマイナスであっても市としてはプラス改定となりかねないと危惧しています。
葛西市長は2期目のマニフェストで介護保険料を上げませんと約束していましたが、すべてご自身の任期に重なっている3年間のサービス利用状況に左右されることであり、葛西市政の適正な介護サービスに対する本気度が見えるポイントですので、市民の皆さんにも国の率より低い下げ幅だったとしたら実質的には上げたと同じことだと注視してほしいと思います。

適正なサービス実施によって介護保険料アップを抑えるのが何よりの特効薬ですが、もう一つ手だてがあります。それは、標準では0.5倍から1.5倍と6段階に区分されている階層を細分化したり高い階層をつくることで標準となる介護保険料を引き下げる方法です。
八戸市では確か2003年度から2倍負担の階層をつくっていましたが、弘前市では2006年度に1300円近く上がったのを反省して、2009年度には1.75倍の階層や区分の細分化で低所得な人ほど上がらない工夫をした上で、全体として85円アップに抑えることができました。
これは、当時の市長も介護には無関心だったので、福祉職のキャリアの長い健康福祉部長が頭をひねって生み出した策でして、そのことを雪灯籠まつりの開会式で耳打ちされた時には感嘆の声を上げてしまったほどでしたが、次の健康福祉部長は行政マンとしてはエリートでしたが介護のことは不勉強で無策でしたので、2012年度には全国ワースト10に入る高額な介護保険料となってしまったのでした。

ところで、この介護保険料は条例で定められることですので、最終的には議会が決めた形になります。
それだけに、2009年度の際は市で手を打たずに介護保険料をアップさせるのであれば階層区分を見直して抑える議員提案をしようと思っていたところへの先手を打たれた形でしたし、2012年度は議席を失っていましたので切歯扼腕して終わりでしたが、実はここに市議としての議決責任や提言ができるかどうか試されるものがあるのです。
それにもかかわらず、全国の議会でも「次年度からの介護保険料はいくらになるのか？」と自分が決めることを忘れて質問する議員がいるほど、介護保険の仕組みや問題を理解している議員は数少ないのが現実です。
今回のマイナス改定が市内の介護事業者にどのような影響を与えるのか、市で取り組むことになる介護予防事業をどこまで本気で行うのか、実際のサービスでも考えなければならないことだらけだけに、これを市政の場で市民の立場に立って議論できる議員が必要なのは、皆さんにもご理解いただけると思います。

介護の問題を何とかしたいと強く思っていますし、皆さんからの何とかしてほしいという思いに応えたいと思っています。

スキー人口減少に手を打つべし

昨日のことになりましたが、ロマントピアでのボランティアにおつきあいして帰ってから新聞に目を通したところ、うれしい気持ちが吹っ飛んでしまう記事に出くわしました。それは、スキー人口減少のことでした。
そこでは、全中大会開催を控える大鰐ですら男子ゼロというのをピックアップしながら、22年前からすると1/4まで県大会出場者が減ってしまっていることを伝えていますが、我が相馬でも男女ともゼロですので、まさに危機的状況です。
35年前の相馬中スキー部員としては、当時は1部10校と2部に分かれ、種目ごとの出場者が6人までと制限されるほどの参加校・参加人数で、その中でも全中2年連続2冠王の森信之先輩のように越境入学してまで相馬中スキー部で鍛えて強くなりたいという例が毎年あり、その有力な先輩後輩に囲まれて史上一番下手くそだっただけに、ようやく3年生ではじめて県大会に出場させてもらった時のうれしさとレースの感覚はいまだに忘れることができません。
それが今では1部2部も出場制限もないのに、スキーをやりたいという子どもが全然いないというのですから、時代の変化とは恐ろしいものを感じます。
我が家でも、子ども3人にうち2人は短い期間ながらスキーチームに加わりましたが、当時もスキー経験者の子どもしか競技をめざさない世襲のような状況になっており、市内の選手は多くが同じ職業できょうだいそろって取り組んでいる場合が多く、どちらにしてもかかわるのがごく一部の人たちだけになっているのがスキー人口減少の現状です。
これには、スキーという種目は金がかかるという現実が誇張されすぎて敬遠されていること、本格的に大会が組まれる小学校4年生の時点で世界と連動するポイントが次の出走順につながるような厳しさがおいそれと飛びこむのを難しくしているという現実がありますが、七戸町や十和田市いわゆる南部の選手は減っていないだけに、津軽はどうしてしまったのかと思ってしまいます。
これが時代の流れだからとあきらめてしまうのではなく、先日ふれたようにスノーリゾートとしての可能性を切りひらいていくためにも、地元で雪に親しむことをもっと重視していくという根本的なところから見直していく必要があると思います。
市内の小学校では校内のスキー大会のあるところも少ないと思いますが、市として競技スキーにふれる機会をもっとつくるような積極的な働きかけをしていくこと、そこに市出身の木村公宣や岩谷高峰といった五輪選手をトップアスリートとして招いてスキーはオリンピックへの近道であることを知ってもらうことを考えてほしいものです。
下手であってもスキーから学んだことがたくさんある私としては、これも大事なテーマです。

防災マイスターより、近助の精神を

地元紙の1面トップで、市が養成している防災マイスターが100人を超えたことが報じられていました。
非常に喜ばしいことですが、約3ヶ月間にわたって毎週土曜日を講習にあてる都合がつかずに受講できずにいる私からすれば、3年間である程度の人数を確保できたのであれば、来年度からは期間を長くしても夕方からの講習日程として参加できる範囲を広げる工夫があってもよいのではと負け惜しみしたくなります。
その記事の中でもふれていましたが、こういう人たちをリーダーとして自主防災組織の結成や地域コミュニティの再生に生かしたいというねらいは理解できるものの、自主防災組織の結成率はまだまだ低いのが現実ですし、また防災マイスターが所属している町会で自主防災組織があるのかどうかといったマッチングの状況も定かではありません。
相馬地区では、支所の後押しもあって全16町会すべてで自主防災組織を結成していますが、防災マイスターを持った人材はいないはずですし、結成時の補助金で機材はそろえたものの休眠状態なのが現実で、一昨年9月の台風18号の際にはまったく機能しなかったどころか、機材のある集会所周辺の道路が冠水して避難所にもならないことをはじめて知るようなていたらくでしたので、名ばかりの組織や資格では意味がないと思っています。

それでも何とかなっているのは、一定の訓練を受けた消防団があるからで、台風18号でもきちんと活動してくれたおかげで助かりましたが、大震災のように町全体が壊滅してしまうような状況では、リーダー的な存在だけではどうにもならなくなってしまいます。
実際の大震災などの調査では、被災して助かった人の8割は近所の人たちに救助されたのだそうで、漠然とした共助ではなく隣近所同士で助けるという近所の精神を提言する専門家もあります。
その意味では、防災マイスターといったリーダー養成よりも、町会単位での防災講座開催などで一人でも多くの人に近所の精神を根づかせていく取り組みが必要だと思いますし、マイスターを養成するのであればそういう講座を開催する力量を身につけるところまでやるのであれば意義があると思います。

1977年の寺沢川水害以来、人的被害のない弘前市ですが、岩木山噴火という懸念もないわけではありませんし、防災に対してどういう姿勢で体制をつくっていくのか、しっかり考えていくべきです。

雪対策だけでなく、雪を生かす工夫を

あまりの雪続きで、新年になってから岩木山を見た記憶もない気がしていましたが、雪がやんで過ぎた一日の夕方に百沢スキー場のナイターの灯りがようやく見えました。
市民生活からすると雪対策が最優先なのは昨日もふれたとおりですが、これだけ降る雪を生かす工夫をしていかなければ、冬が単に耐え忍ぶだけの季節に終わってしまうだけに、今回は雪活用について述べたいと思います。

まずは、先にふれたスキーのことですが、百沢スキー場を運営管理するための岩木山観光特別会計の赤字そして数年来続いているカラ財源での対応という財政面での問題が現場にも影響を及ぼして、ナイターが週4日しか行われなくなったばかりか、そのとばっちりを受けてロマントピアスキー場も横並びで週4日とされてしまいました。
一般のスキーヤーにも影響の大きい変更でしたが、小中学校でアルペン競技に励むちびっ子レーサーにとっては、ジプシーのように日ごとに練習先を変えなければならないばかりか、百沢ではコース整備が追いつかなかったりロマントピアでは混雑でポールを立てての練習ができなかったりと、これで上達するのが難しい状況に置かれていて、それが如実に成績に現れ、スキーをがんばってみようという気を失わせる形になっています。
相馬中スキー部史上一番へたくそと自他ともに認める私ですが、前後に5人の五輪選手がいるだけに、次の希望を抱かせる後輩出現の期待が持てないのは残念でなりませんし、市にとっても力を入れさえすれば一番オリンピックに近いはずの冬の競技をないがしろにしているのは納得がいきません。
弥生リゾートのようなバカげたことをしなくても、ロマントピアからでも五輪選手は輩出できるのですから、今ある環境を最大限活用しながら、新たな指導体制や新種目へのチャレンジによって切り開ける道があると思うのです。

もう一つは、岩木山に代表される冬山を抱えているのをスポーツばかりでなく観光に生かすことです。
ちょうど、西目屋村が海外向けに冬の白神山地をPRするという報道がありましたが、これと連動するどころか本家本元はこちらというくらいの勢いで扱ってもらう努力をすべきだと思います。
スキーの話に戻ってしまいますが、白神山地ではできない春スキーという武器が岩木山にはあるだけでなく、以前は冬に大自然のコースで競う弾丸滑降大会があったように生かせる形はいくらでも考えられるはずですし、2月に行われる岩木山南麓豪雪まつりといったイベントではない観光も検討すべき課題です。

雪対策と雪活用、どちらも弘前にとって大事なテーマとして、もっと真剣に向き合う必要を改めて感じるこの冬です。

やはり雪対策が最優先

12月は史上最高の積雪、年末だけは落ちついた大雪ですが、2日からはまたしても猛威をふるう状況が続き、さすがにヘトヘトの毎日です。
おかげで昨日は新聞にも目を通さずにいましたが、地元紙の1面トップがアクションプランに対する市民評価アンケートで一番不満なのが雪対策であったことを報じていました。3年連続でもっとも不満が高く半数以上が不満ということですが、今の時期に実施していたら、もっと悪い数字になることでしょう。

この結果が重要なのは、先日のアクションプラン評価報告書が有識者によるものだったのに対して、これは市民の生の声を反映したものだけに、市はもっと真剣に受けとめる必要があると思います。
一番のウィークポイントということは、それだけ改善の余地があるはずですが、どういうわけか行政では手が打たれないことが多く、私がかかわった時期の県総合計画でも原子力問題に不安を感じている率が一番高いにもかかわらず、その声を無視して原発や核燃サイクルが進められてきたのを思い出してしまいます。
市民主権を標榜する葛西市政なのですから、市民が何を求め何を改善してほしいと思っているのか受けとめて、ニュースになる新規事業よりも市民生活の根幹にかかわる問題を足元から見直すべきだと思います。

ところで、アクションプラン2013では「エボリューション3」の一つとして最重要とされていた雪対策ですが、今年度からの総合計画である「弘前市経営計画」では人口減少が最大のテーマとされています。
しかし、よく考えてみれば雪対策が不十分のままでは、高齢者などの生活弱者には冬の生活で困ることが多いはずですし、それが原因で弘前を離れる方もあるでしょうから、人口減少の要因の一つであるのは間違いありませんし、同じ津軽に住むにしても、弘前市は除雪をしっかりやってくれるという評価であれば他町村からの移住が進んでもおかしくはないのに、現状からすれば期待できそうにもありません。
これまでも、雪対策については懇談会などで話し合いはされているのですが、人口減少対策としての視点も加えて再検討していく必要がありますし、それこそ庁内シンクタンクが一番最初に取り組まなくてはならないテーマだと思います。
一方、私も在職中は雪対策での行政視察はしたことがありませんでしたが、札幌市では大規模な排雪施設があると聴いたことがありますし、弘前市より積雪量の多い青森市では除排雪方式が違っているそうですので、身近なところから見分することでも気づくことがあるはずですから、最優先で動きたいと思っています。

ぜひ、雪対策でお困りのこと不満に思っていることをお知らせいただきたいと思いますし、他自治体の特色ある取り組みのことでも情報をいただきたいと思います。

そういえば、iPad問題

昨日、青森市の中田靖人市議が五所川原市議会に足を運んで、タブレット導入について勉強してきたことをBlogで報告していました。直接の面識はありませんが、その行動力に感心させられる議員の一人です。
おかげで、前回の在職中に電子機器持ちこみで陳謝したりiPad持ちこみが実現寸前で頓挫したことなどを思い出しましたので、振り返りながら今後について述べたいと思います。

8年前に当選した際には、私は携帯電話とは別にソニーから発売されていたClieというPalmOSで動くPDA＝Personal Digital Assistance を使っており、相馬村議会では問題とされたことがありませんので、何とも思わず市議会でも使っていたのですが、2回目の定例会の際に事務局から注意を受け、その後は手書き文字をデジタル保存する機器に切り替えたのを、当時目の敵にされていた最大会派の市議に見とがめられ、陳謝するはめになりました。
その後はおとなしくしていたのですが、葛西市長当選によって会派のパワーバランスが変わり、そこに記者は傍聴席でPCを使用するのを許可するということもありましたので、ちょうど登場したiPadならばキーを叩く音もしないしWifiのみであれば議場でネット接続することもできないので、記録とデータ確認の用途に限定できるので許可してほしいと会派代表者会議にはかりました。
ここで実現すれば画期的な一歩となったのですが、最大会派の会長も大いに賛同どころか後押しまでしてくれたのですが、第二会派が唯一反対したため全会一致とならないものは実現しない不文律にはばまれiPad持ちこみは水泡に帰したのでした。
今期の議会改革特別委員会では、この件は議題にも取り上げられなかったようですし、それどころか傍聴者には携帯の電源を切ることを強要するような逆行が平然と行われていますので、情報に対する取り組みでは遅れに遅れているといわざるを得ない状況です。

中田市議によれば、五所川原市議会ではタブレット導入によってペーパーレス化を進めて一人あたり年間50万円の経費節減につながると説明を受けたそうで、青森市議会でも早急に動きたいとまとめていましたが、デジタル化したデータが用意されることは、予算などの前年対比が簡単に行えるようになるメリットも出てきますので、導入しないでいる方がおかしいと思います。
これによって、市民向けにデータを配布・ダウンロードということも可能になりますし、わざわざ予算・決算書を財務政策課から借り受けて傍聴するという手間も省けますので、市民への情報公開のためにも必要な取り組みです。

こうして考えると、市民のためにも時代のニーズに沿った議会であるためにも大事なことだと改めて思いますので、これもぜひ当選の暁には実現に向けて主張していきたいと思います。

地方創生、必要ですか？

今朝の地元紙2紙には、県内自治体首長の年頭の抱負が掲載されていましたが、葛西市長におかれては地方創生に積極的に取り組むと打ち出されていました。
これは安倍政権において来年度の目玉となる政策で、これまでのがんじがらめの補助金とは違って簡単に言えば自治体が計画を策定したものに交付する形だけに、早くよい計画をつくることが求められますし、国県の補助金や有利な起債を頼みに積極的に事業展開していくのを基本姿勢としている葛西市長にとっては渡りに船と思えていることでしょう。
今回は、この地方創生そして補助金頼みの行政運営について私見を述べたいと思います。

地方創生については、何度か紹介している木下斉君が鋭く切りこんでいまして、予算や計画の自由度が高いといっても結局国が指針を決めて総額の予算を握り地方に配分するという基本構造が変わっていないこと、さらにこれまでの地方再生の取り組みの失敗について反省がないままに進めているうちは成功につながるはずがないと喝破しています。
その木下君が失敗例として示している7例には、青森市アウガ・三沢市スカイプラザの県内2例が含まれていまして、同じく中心市街地活性化事業の核と位置づけられているヒロロを抱える弘前市には、他人ごとではない厳しい指摘と受けとめるべきだと思います。
それ以前に、国が新たな政策を打ち出したからといって、それに乗っかって新規事業に取り組むというのは、市にとっては懐が痛まないやり方だとしても、国民という立場からすれば成功につながるとは思えないバラマキ政策が各地で展開されるのに市が加担しているわけですから、これを見過ごしていいはずがありません。
すべての補助事業を否定するわけではありませんが、こういった手上げ方式で痛い目にあうのは岩木側市民ゴルフ場や弥生リゾートという過去もあるわけですから、地方創生事業も介2年も先送りにする護予防事業（これは実際は慎重というより怠惰な対応ですが）と同じくらいの慎重な対応で十分、いやより慎重であるべきだと思うのです。

地方再生の成功例である紫波町オガールができる限り民間で動いているのに対し、ヒロロにしても民間会社が経営しているかに見せても立ち上げのところから補助金づけでしたし、今でも行政スペースに支えられているような状況では、会社が責任を取ってサンセットさせるのかまたしても行政が尻ぬぐいすることになるのか予断を許さないことも懸念されるだけに、補助金頼みで行くのかどうかは今後の市政運営において大きく立場を違える意味を持つと思います。
もちろん、私は補助金に頼らないやり方を模索して葛西市長と対峙したいと思いますし、その一歩目として地方創生には厳しく向き合うつもりです。

実現させたい改革

2015年マニフェストの最後は、自分の思いだけでは実現できないものの、何とか形にしたいと思っていることです。

一つ、全事業を仕分けして、不要なものを明らかにします。

これは、前にもふれたことですが、行政側の自己評価や市民による第三者評価だけではなくチェックする役割を持つ議会がなすべき仕事でもっとも大事なのにもかかわらず取り組まれていないこととして、全部の事業を成果＝アウトカムの視点に立って仕分け、そのことによって事業のあり方を見直させたり予算全体を縮減させることこそ、実現させたいと思っています。
これは、八戸市議・石橋充志さんがマニフェスト大賞で最優秀アイデア賞を受賞した、小林市長1期目のマニフェストを全課を回って聞き取りをして検証した取り組みに触発されたものですが、マニフェストを総合計画に落としこみPDCAサイクルによるマネジメントを標榜する葛西市政だからこそ議員がやらなければならないことです。
そこに、私が青森県政策マーケティング委員会で故中橋勇一さんから学んだアウトカム視点での評価を持ちこめば、正真正銘のPDCAサイクルとなりますし、これを議員個人の破格の取り組みとしてでなく議会の仕組みに組みこんで決算の際に全員で取り組むところまで構築するのが目標ですが、アクションプラン評価の際にふれたように行政側の自己評価すら崩れてきているだけに、実は相馬市政時代よりも後退したものを引き上げるところからはじめなくてはならないだけに、簡単にはいかないことでしょう。
それでも、これができてはじめてマニフェスト型政治が生きていきますので、あきらめずに取り組みたいと思っています。

一つ、議会改革のため、立候補での議長選出を主張します。

今期の議員諸侯の尽力で3月には議会基本条例が制定されるところまで進んでいきそうですが、現在パブリックコメントを募集している素案には、議長の役割については書かれていても、その議長の選出方法についてはふれられていません。
先に基本条例を制定した青森市議会では、条例に議長選出にあたって所信表明を行うことが定められており実行されていましたが、4年間の任期の最初にこれが行われるかどうかで議長がどういう方向でリーダーシップを持って議会改革を進めていくのかハッキリするかどうかの大きな違いが生まれますので、条文に盛られないのであれば最初に行われる会派代表者会議で主張して実現させるしかないと思っています。
これも、今回のメンバーでは実現できなかったことであり半数以上は改選後も議席を得るでしょうから実現可能性は低いと思いますが、これまたあきらめるわけにはいかないことだと心に決めて臨みたいと思います。

それより何より、実現させるにも主張するにも当選しないことにははじまりません。
この思いを皆さんに受けとめていただいて、ぜひともご支援いただきたいと改めてお願いいたします。

当選したら必ず取り組む約束

昨日の選挙の際の約束に続いて、当選したら必ず取り組むと約束できることについてお知らせします。

一つ、公務や活動のない限り、市役所に出勤して市民の声を聴きます。

これは、元酒田市議・佐藤丈晴さんが実際に行っていたことで、私が議員個人でも取り組むことができる実践として一番感銘を受けたものです。
丈晴さんによれば、職員と同じ時間で「出勤」し、登庁のランプをつけて控え室にいると、支持者でない人でも本当にいるのかと確かめに来たり、それならばということで相談を持ちかけられることもあったそうで、特定の関係者だけでなく市民全体の声を受けとめるには効果のある取り組みだということでした。
前回は福祉施設の経営者という立場もありましたのでできませんでしたが、幸か不幸かそちらの立場も失ったままですので、今度は議員としての公務や審議会などの傍聴に政務活動、また市民としての町会活動や陸上クラブのコーチといったことがない限りは登庁しようと思っています。
これを市役所の議員控え室ばかりでなく、ヒロロスクウェアの一角に陣取って一日中過ごすのであれば、もっと気兼ねなく声をかけやすいでしょうから、手を変え品を変えながらゲリラ的に取り組むつもりです。

一つ、皆さんが必要と思う問題を受けとめ、4年間で32項目質問します。

これまでBlogを更新してきた中には提言を含んだものが50以上ありますが、3月までにワークショップを開催して市民の皆さんが課題だと思っているもの、実現してほしいと思うものを16項目ピックアップしてもらい、これを優先度や実現時期などを考慮しながら、前半2年間で年に4回の一般質問のなかで2項目ずつ質問提言していくつもりです。
後半に入る前に再びワークショップを行って次の16項目を選び出すことにすれば、4年間で32項目になりますので、こういう形で市民が必要だと思う問題を取り上げたいと思っています。
もちろん、もう1・2問は質問することができますので、そこで緊急に取り上げるべき問題やあたら似見えてきた課題について取り上げることは可能ですが、市民の皆さんが議員の仕事として一番注目している一般質問で市民の思いを受けとめて登壇するのが、何より責任を果たすことだと思うのです。

一つ、定例会ごとに市政報告を行います。

これに取り組む市議も少しずつ増えてきていますが、今のところ議会としての報告会開催にめどが立っていない以上、自分の責任として定例会ごとの報告会を行うべきですし、仮に実現したとしても行政視察や個人としての政務活動なども伝えていく必要がありますので、これも必ず取り組んでいくつもりです。

この三つは、誰かに制約を受けることでもなく、自分で動けばできることですので、必ずやると重ねて約束いたします。

必ず達成できる約束

本当は新年を期して元日に201回目の更新をしたかったのですが、ダブル投稿があったのを発見したりで2日ずれる形になりました。年は明けましたが、相変わらず段取りが悪いです。
気を取り直して、ここから3回は2015年マニフェストについて詳しくお知らせしたいと思いますが、まずは選挙に臨むにあたっての約束すなわち当選するしないにかかわらず自分だけで達成できることからにします。

一つ、選挙用看板は立てません。

これは黙ってこのまま選挙に臨めば確実に達成できることですが、今まで私は「三上なおき後援会」といった看板（これは2種類12枚まで設置可能です）を立てたことがありませんし、前回は自宅に選挙事務所の看板すら掲げませんでした。
これは、看板を立てて名前が目に止まったところで投票してもらえるものだとは思えませんし、看板を立ててくださる方が支持しているのがわかるだけという現実的な判断もありますが、観光都市・弘前において一番景観を汚しているのが政治家の看板だと思っているからです。
市街地の目立つところに林立しているのも見苦しいですが、郊外の豊かな農村風景をぶちこわしているのも選挙用看板ですので、公職選挙法で認められているにしても弘前市としては景観を守るために条例で禁止してもいいくらいだと思っています。
とはいっても、立てている多勢に孤立無援の喧嘩を売るようなものですから、これは市民の皆さんに理解と関心を持っていただいて機運を高めていくしかないだけに、時間のかかるテーマだと思っています。

一つ、今回も自転車で市内一円を回ります。

市議初挑戦の2007年は、選挙カーを使って230ヶ所で街頭演説を行い、1週間の期間中に私は一度も選挙カーから離れず、車だけ回して連呼させることはしないという形で、節度を持ってフル活用しました。
前回は、連呼はやめて街頭演説のときだけ使うつもりでいたのですが、東日本大震災の直後でガソリンが逼迫していたこと、そして選挙カーやウグイス嬢に支出される公費を使わず復興に少しでも多くの財源を回せるようにするという思いで急きょ自転車でノー選挙カーでの戦いに挑みました。
車が回ってこないと目立たないと叱ってくださる方もありましたし、逆に自転車に拡声器で自分の思いを伝えているからと投票してくださった方もあり賛否両論ですが、前回も選挙戦術としてではなくムダを省くという思いだったのですから、今回も自転車で回ってできるだけ多くの場所で街頭演説を行うつもりです。
ちなみに、前回は490ヶ所でしたので、今回は500回超えをめざすつもりですが、これは4歳年取った分の体力低下を考えると高いハードルですけれども、選挙におけるチャレンジするマニフェストとしてがんばりたいと思います。

支援してくださる方から直接声を聴きたいのでここで街頭してほしいという声には喜んで馳せ参じるつもりでルートを組みますので、気軽に（こっそりと）お知らせください。

決意表明、ダウンロードできます

昨日、2015年の決意を述べましたが、元々は年賀状がわりにお送りした決意表明をまとめたものです。
知己をいただいている方にはお届けしましたが、SNSつながりで住所を知らずにいる方や陰ながら応援していただいている方にはお渡しできておりませんので、ダウンロードできるようにしました。

ところで、表明の英単語を調べてみますと、’manifestation’という語もありまして、市議選のマニフェストを示すには最適だと思ったところです。
そのマニフェストは、

○皆さんへの約束

• 公務や活動のない限り、市役所に出勤して市民の声を聴きます
• 皆さんが必要と思う問題を受けとめ、4年間で32項目質問します
• 定例会ごとに市政報告を行います

○一人でも取り組む改革

• 全事業を仕分けして、不要なものを明らかにします
• 議会改革のため、立候補での議長選出を主張します

○選挙での約束

• 選挙用看板は立てません
• 今回も自転車で市内一円を回ります

としています。ぜひ、関心を持ってくださった方々にご高覧いただけると幸いです。

2015年の決意

2011年の選挙で市民の皆さんからの厳しい審判をいただき、市議の立場を失ってもうすぐ4年となります。

その選挙直前、東日本大震災がおきました。東北の皆さんのために津軽からできることはないかと思い、民間支援団体「動こう津軽！」を立ち上げ動き出したところで落選の憂き目にあいました。
これが売名行為でなかったと証明する意味もこめて、岩手県野田村への160回を超える訪問や市内への避難移住者への支援などを続けてきました。とりわけ、野田村の皆さんの温かさと北三陸の豊かな自然が私を元気づけてくれ、支援するのではなく交流するために足を運ぶようになってきました。
そこで喜んでもらえる活動ができる一芸を持った方々を津軽から案内し、その方々には被災地の現実を知ってもらうことで震災を風化させないことに微力を尽くしてきました。
また、住んでいる昴町会の皆さんからは町会長という仕事をいただき、町会での雪対策やまちづくり1％システムなどで行政と向き合う立場に立つことができ、市のさまざまな施策にかかわる機会が格段に増えました。
こういった活動を通じた出会い、それを支える行政の後押しを知ることで、市民力の高さに気づくことができました。これこそが、私が4年間で得た最大の気づきだったと、この試練に感謝しています。

一方、弘前中央高PTA会長や弘前高同窓会実行委員長などの役割、週3回の陸上クラブのコーチを通じて、子育て・教育ばかりでなくスポーツを取り巻く現状を知ることができ、「子どもの笑顔あふれるまち弘前」の実現のためにどんな手だてが必要なのか、実感の中から考えることができました。
こういった市民と一緒に動くことの大切さに気づいたわけですから、市議に復帰できたとしても、あくまで市民の一員という立場で主張行動していきたいと思っています。
そのために、昨年4月からほぼ毎日更新してきたBlogで提言したものの中から、4月までに改善してほしい項目を皆さんの意見を受けて抽出し、その問題を解決することに全力を注ぐとともに、より多くの声を聴くために市役所にいる時間をできる限りつくり、市民のために全力を尽くすことに徹します。
この4年間が無駄でなかったことを証明し、この人を市議に返り咲かせてよかったと言っていただけるよう、粉骨砕身がんばるつもりです。

この思いで、2015年そして4月の市議選に臨む所存です。