一定以上の所得を地域通貨で

先日、最低賃金のことを書きましたら、友人がコメントをくれました。
「高給でも地域通貨で、地元で金回す分には良いんでね？」
これは！と思いましたので、さっそく私なりの提言（というより妄想）をまとめてみました。

• 市職員で手取り30万円を超える額に関しては、新たに創設する地域通貨で支給することにします
• スマホで使える地域通貨での決裁システムを開発する市内業者を募集します
• この決裁システム導入店舗での支払い1％分を、1年間に限り市が負担します
• 市内で基準額以上を地域通貨で支給する企業団体には、インセンティブを与えます

最大の眼目は、せっかく「高給」をもらっているなら、その分を地域経済で使ってもらう方策を打つということです。
たとえば、「かだれ横丁」がいち早く導入して、そこで支払う人たちがこぞって地域通貨を使うということが起きて、話題を呼んで一気に広まっていくとしたら、楽しくありませんか？
地域通貨を導入するということだけはこんなことは起きませんが、市内有数の職員数を誇る市役所が率先して使わざるを得ない状況を作り、一方で支払ってもらう側でもシステム導入にメリットがある形を取れば、地殻変動を起こすことができると思うのです。
ただ、全額を地域通貨にしては生活が成り立ちませんので基準額以上のところに限定しますが、それでも地域でカネが回るシステムを具体化することで地域経済にはプラスとなると思います。

もう一つは、地域通貨をテコに経済のIT化、さらには地域のIT化をも進展させたいということです。
PR事業の件でふれましたが、市内には地域通貨の決済システムを開発できる人材や事業者がありますし、これにだけにとどまらず、AR＝拡張現実やAppleが開発しているiBeaconという近づくだけで情報が飛びこんでくる技術などを活用して導入店舗を紹介できるようにすれば、さらに大きな話題を呼ぶと思います。
そのことで、外部からの視察見学や関心を持って訪ねてくる人が増えれば、市が負担した分以上の経済効果を生むことも予測できます。
ARでの情報発信については以前具体的に提言したのが却下されたのですが、今年に入ってから葛西市長が進んでARのことを発言しているだけに、こういう先進的な技術を活用しての政策展開は今後増えてくるかも知れません。

こういった思い切った発想が全部実現できるとは思いませんが、そこから何か新たな展開が生まれると期待して、できる限りたくさん提言を積み重ねていこうと思っています。

＜追記＞ この件で、アンケートを作成してみました。よろしければ、ご回答ください。
  アンケートに答える