地方政治に党派会派は必要か？

今日も一般質問は続行していますが、午前中に町会長としての役目があり、午後もめぼしい質問がないので、今日はスルーするつもりで昼前のニュースを見ていましたら、むつ市長選に出馬の意欲を示していた越前県議が撤退する会見が流れていました。
すでに地元紙では報じられていましたので驚きはありませんでしたが、気になったのは党人として自民党の指示に従うというくだりでした。これでわかるのは、出馬は自分の思いだったが党から言われればあきらめるという姿勢で、こんな自主性のない人が政治にかかわり市長としてトップをめざそうとしていたのが信じられません。
それにしても、自民党とはいっても国政とは違って地方の保守的な考えの人たちの集まりというのが実態ですから、これはいわば党派ということになりますし、議会でいえば同意義の存在として会派というものがあります。
この機会に、地方政治における党派会派の存在意義を考えてみたいと思います。

現在の弘前市議会は、憲政公明･望雲会・弘前市民クラブ･自民の会・無所属市民の会に日本共産党の6会派と無所属4名という構成になっています。
ここで注目すべきは、自民の会と名乗る会派がありますが、他の会派にも当然自民党籍を持つ人がいますし、憲政公明には2名の公明党員、市民クラブには2名の社民党員がいるとおり、会派というのは党派とイコールではありません。
逆に、会派はバラバラでも共産党の前に集めた5会派は、先の市長選において葛西候補支援の議員団を構成し、5月の補正予算採決にあたっても5会派共同での討論をするなど、いわゆる市長「与党」という党派そのものの行動をしています。
それならば一つの会派でよいのではないかというのがもっともな見方ですが、政策的な相違ではなく議長や委員長といった議会内のポストや○○組合や□□審議会といった宛職を手に入れるために合従連衡しているのが実情です。

そんな意味のないものは廃止すればよいと思いますが、私自身も議員時代は会派に所属していました。
それは、会派に所属しないと議会の方向性を話し合う会派代表者会議で発言権が得られないですし、公式な場である議会運営委員会にも席が持てないからでした。
会派は悪であり見直すべき存在ですが、それを外で遠吠えしても変えられないので、会派に入って少しでもよい方向に向けようと思っていたのです。
ただし、5人会派の時期も2人になった際も会派で議決を拘束しないルールでしたので、会派の中で意見が違えば賛成反対に別れることもしばしばあり、話し合いの場に参画するという実利を得ながら自らの意見を貫くという姿勢を守ることができていました。
次期の選挙でも多くの議員は再選される形になりますので、一気に会派をなくすというのが実現するとは思えませんが、当選の暁には会派主義で進めないことをまず主張し、それがかなわない場合は前回と同じく議決拘束をしない自由な会派を構成することで臨みたいと思います。

こういう、議会の慣習によって改革が進んでいかないことも明らかにしながら、皆さんにも考えていただきたいと思っています。