エリア担当制度、知っていますか

弘前市には、エリア担当制度という地区ごとに担当職員を決めて総括的に相談に乗ったり活動する制度があります。
私の住んでいる相馬地区においても、地区を3ブロックに分けて3名の職員が担当することになっていますが、相馬の場合は総合支所があることもあり、エリア担当ではなく直接支所にかけ合うことがほとんどですので、機能しているとはいいがたい状況です。
それでも、私の場合は町会長として市から情報提供がありますし、自分たちのマニフェストから換骨奪胎されて生まれたものだけに関心もあるのでわかりますが、そうではない一般市民からすれば誰がエリア担当なのか、それどころかエリア担当制度って何？というところでしょう。
上記のリンクを見ていただければわかりますが、制度の概要や2年前にまとめられた活用事例などはありますが、これでは市民が直接相談したいと思っても一旦担当課に問い合わせてからになるという、まさにお役所仕事な状態です。
市からすれば、サイトに「各課へのお問い合わせ」があってネットから直接問い合わせができるからいいじゃないかと思うかも知れませんが、私にしてみても問い合わせてみたら担当課ではなかったということは再三ありますし、きちんと回してもらえたにしてもそれだけのタイムロスは発生するだけに、市の機構分掌を理解しているエリア担当が取り次いで動いてくれる方がよっぽど助かるはずですので、○○町会のエリア担当は誰でアドレスはこちらという情報をサイトで公開すべきです。
この件だけではなく、私個人としては市職員には全員メールアドレスが振り当てられていますし、当然ながら公務のためのアドレスなのですから、セキュリティやネット攻撃対策をした上で全員分をネットで公開すべきだと思っています。

話をエリア担当に戻しますと、いざ情報公開しても直接接したことのない関係では相談もしづらいでしょうし、そもそも担当課で課長補佐や係長といった実務を切り盛りする立場にある人にまったく別分野の相談をするのも気が引けることでしょう。
これを解決して機能するために、担当職員となる年齢階級をもう少し低くして、さらに例えば水曜日午後はエリア担当の仕事に専念して、可能な施設（交流センター→公民館など）があればそこに待機して相談を受ける、ことを提言します。
40歳前後の職員であれば、いくつかの課を異動しているでしょうから全体も見えているでしょうし、逆にこの経験がさらに幅広い全体図の理解につながるとともに、地域の声を受けて行政が動くという基本中の基本を身をもって体験することが管理職に上がっていく際にも生きることでしょう。
まずは月1回、そして隔週から毎週と増やしていくよう工程でいいと思いますし、そこで担当課に生じる穴をワークシェアリングで埋めるようにすることまで見すえた人事戦略を検討していただきたいと、理事＝部長級の立場で重い責任を負っている佐々木人材育成課長には期待をこめて要望させていただきます。

ところで、このテーマは先日のカフェトークでいただいた疑問でして、私自身は問題があるのを失念したものでした。
こういう形で、市民の皆さんからも疑問や提案をいただきながら、新たな提言に加えていきたいと思いますので、ぜひ声を聴かせていただきたいと思います。