市民の動きでも、間違っていたら反対します

今日の地元紙には、市民と市との間での三つの動きが報じられていました。美術作家連盟からの吉井倉庫を美術館として活用する要望、プロ野球公式戦実現のための官民による実行委員会発足、そして介護保険料引き下げなどを求める「弘前市の介護を制度を良くする会」発足でしたが、私としては順番に賛成・疑問符・反対の立場です。

とりわけ何度か論じているとおり、介護保険料は上げざるを得ないのを据え置くだけでも失政と断じているだけに、引き下げるなどとんでもない暴論にしか思えません。
会の要望としては、①介護保険料の1000円引き下げ、②通院介助の待ち時間を給付対象とする、③要支援1・2を介護サービスとして継続など10項目をあげているそうですが、このうち②③は国が定めていることですので、市として対応もしくは検討できるのは①のみということになります。
今回の据え置きですら財源として手をつけるべきではない地域福祉基金を充てているのに、さらに1000円も下げるというのにどこから財源を持ってくるのかのあてもない単なる要求など意味がありませんし、出身母体や関係する政党からすれば行政の情報や仕組みに詳しいはずですから、なおさらちぐはぐさを感じてしまいます。
これは、普通の市民からの要望であっても、市民ゴルフ場のようにとにかくやめるべきというシンプルなものであれば別ですが、財源を伴うものであれば専門家に相談した上である程度の実現可能性を担保したものであるべきだと思います。
介護保険料の件では、先日詳しい人ととことん論じる機会がありましたが、その方も据え置きでは次期2018年度の値上げ幅が恐ろしいことになるのを危惧していましたが、基本原則としてサービス量が増えれば介護保険料は上がるわけですし、特別養護老人ホームのような施設系は抑えていても最近また在宅サービスが増える情報が次々と入ってきていますので、次期は今回の据え置き分を勘案すれば7500円から8000円まで近づく可能性があると予言しておきます。

一方では、議員たる者そこで相談を持ちかけられるくらいの力量を保持していなければならないと思いますが、今回は非常に近い市議団があるはずなのにアドバイスも忠告もしていないようで、相変わらず言いっ放しの主張しかしないのかと残念に思います。
議員であるならば、すべての分野とはいかなくても自分のホームグラウンドに関しては専門家と対等に議論できるだけの知見を持っているべきですし、その意味では市民派を隠れ蓑に取り柄がないというのでは失格で、しっかりプロとして市政に向き合う必要がありますので、専業で活動できるような政務活動費などの条件整備も市民の皆さんにも理解していただきたいと思います。

先日のスタバ問題でも、「あれに異を唱えるとは」と苦言をいただきましたが、市民からの動きでも間違っていれば指摘して、直らなければ反対する姿勢は貫いていくつもりです。