健幸づくりサポーターに異議あり

自死をテーマにした研修会開催で健康づくり推進課を称揚したところですが、最後に一つだけ残念なことがありました。
それは、来年度からの健幸づくりサポーターの創設についての案内で、3月の予算承認を受けて4月から募集して6月に協議会設立というタイムスケジュールだというのですが、そこで問題となるのは町会から2名の推薦を原則として選任するということです。
この選任方法に関しては推進課の責任ということではありませんが、またしても市からすれば無役の立場にある町会長にかかってくる問題でもあるので、ちょうど顔を合わせた町会連合会・大谷事務局長に「またですか！」と文句を言っておきました。

以前も論じたとおり、市から町会に対しては基本額＋世帯数×700円の交付金がありますが、そのトップとして市から依頼された業務にもかけずり回っている町会長は、行政連絡員といった市の特別職としての地位を与えられているわけではありません。
旧弘前市での町会連合会は、鳴海修先生の存在もあって自主独立の気風があったようですが、連合会の運営も市からの補助金に頼り事務局も市役所内に置かれているように、今では市の下請け機関と言われても仕方のない状況だけに、そういう位置づけだとハッキリさせるべきだと思うのですが、市内の連合会長は気位だけは高く、岩木・相馬との制度統合の際に押し切って無役のまま変わらずにきています。
この件は、毎年の総会で問題提起しているのですが一向に話し合われていないこととあわせて、皆さんにも我がこととして連合町会そして町会長の存在について考えていただきたいと思います。

また、町会には保健衛生委員という役職がすでに存在し、高齢者の独居世帯などを見守りする「ほのぼの協力員」という役割もある仲で、屋上屋を重ねるように健康づくりサポーターを置くというのも何だかなあと思ってしまいます。
藤田課長の説明でも、保健衛生委員の方が兼務でもかまいませんということでしたが、それならば最初から兼務してもらう形にし、もう一人は「ほのぼの」の中から一人選任するといった流れにしてでも、むやみに町会内に役割を増やすようなことはしてほしくないと思う町会の方が多いと思います。

健幸づくり自体に異を唱えるものではありませんが、それをどのような形で進めていくのか、その際に町会の機能や役割に無理強いするようなことはあってならないというのが、私の立場です。