2014年11月14日金曜日

庁内シンクタンクというからには

時間をおかないと冷静な判断にならないと思って寝かしておきましたが、シンクタンクの報道からすると期待を裏切る形になりそうです。
それによれば、名称は「ひろさき未来戦略研究センター(H・I・F)」、所長は経営戦略部長が務め、副署長に課長級と政策研究員とという形で職員を配置し、学識研究者を政策研究アドバイザーに迎え、必要に応じて大学などの専門研究員や公募による市民研究員を置く体制で来年1月には設置するということのようです。

これで一番問題だと思うのは、経営戦略部長が所長という組織構成はよしとしても、その経営戦略部長を県庁から出向している山本昇氏が務めていることです。
以前、怪文書が出回っていることをお知らせしましたが、当然そのこととは関係なく、そしてご本人の能力にも関係なく、市の未来戦略の責任者は市の人間であるべきだと思うからです。
前市長時代は、県の退職者を副市長に招くということはありましたが、実務に携わる部課長に出向してもらうということはありませんでした。それが、県出身の葛西市長になってからは、最初は副市長と新設した政策推進監に現職の県職員を呼び、続いてご自身のホームグラウンドである都市環境部長と懐刀となる政策推進課長、現在は経営戦略部長に都市計画課長と、市の政策の中核となる部課を県職員が占め続け、市長の態度と合わせて「青森県庁弘前出張所」とまで揶揄されているのが現実です。
1期目でマニフェストを総合計画に落としこみPDCAサイクルを確立するためには必要な人材招へいだったのは理解していますが、そのアクションプランで職員の能力向上に取り組んできたはずなのですから、2期目ともなれば出向をやめる形にならなければならないはずなのに、逆の形になっているのですから市長は市職員は能力が低くて任せられないと広言しているようなものです。
外から見ている私ですらそう感じるくらいなのですから、中にいる職員からすればたまったものではないと思っていてもおかしくありませんし、それに猫の目組織変更がついてくるのですから、自分たちはどこに向かって仕事をすればいいのか見えなくなってしまう懸念を覚えます。
市長が本当に未来戦略を考えるシンクタンクとするというのであれば、12月で山本氏の出向をとき、1月からは生え抜きの職員でシンクタンクを構成するようにしてほしいと思います。

もう一つは、職員からの情報発信が欠けていることです。
シンクタンクそれも未来戦略とまで看板を掲げるのであれば、行政マンらしく言われたことをこなすでは不可なのは当然として、市長のマニフェストや市としての総合計画を超えた発想での提言をしなければならないわけですから、考えるだけでなく主張する能力が必要となります。
先行事例である埼玉県戸田市には、旧知の市議がいる関係で情報をいただいていますが、所長・研究員と議員とで意見交換をしたり、主任研究員が個人のBlogで活動や考えを公表しているのを見ると、市の職員がここまでできるようになってほしいと思いますが、一方では今すぐでは難しいと感じるだけに、まずは研究員となった職員がシンクタンクのBlogもしくはFacebookページで活動を公開したり考えを明らかにすることからでもはじめてほしいと思います。
ただ、これも市長は自分たちに任せてくれているんだという安心感がなければできないことでしょうから、その意味でも所長に県職員が座る形では何ごとも進みません。

皆さんにも、シンクタンクにかかわる1月の人事、最悪でも4月の定期異動で経営戦略部長=シンクタンク所長が誰になるのか、注目していただきたいと思います。