2014年7月4日金曜日

議会事務局を独立組織に

あの兵庫県議会議員の政務活動費問題ですが、本人の問題であるのは言うまでもありませんが、それをよしとして受け入れてしまった議会事務局にも大きな問題があると思います。
その昔、弘前市議会でも当時の政務調査費がねぷたの浴衣やマンガ雑誌に化けていたことがTV番組で暴露され、それをオンブズパーソンに指摘され裁判をおこされるのを嫌がって、2007年3月議会で議員提案により廃止となったのですが、村議時代にこの問題を含めた合併後の議会運営の協議の際に質問したところ、全国で運用されている制度だからという安易な回答に懸念を覚えていたら案の定の結果となったわけです。
今回の件も本人が「(議員活動の中では)政務活動費は小さなくくり」と発言しているように、月50万円ものカネをその程度の認識で使い倒していたのを、議会事務局が厳しくチェックしてはねつけていたら内部でのトラブルで済んだはずですが、2012年の地方自治法改正で政務調査費から政務活動費と使途が拡大されたことでノーチェックに近い形にしてしまっていたのだと思います。

一方、議会改革のトップランナーである議会では、議会事務局が議員以上に勉強し、ある意味では議員の尻を叩いて改革を進めてきています。
日本で一番最初の議会基本条例を制定した北海道栗山町の中尾さん、福島町の石堂さんは地方政治改革に思いのある人には知られた存在ですし、北川正恭先生が代議士から三重県知事になられて一番最初に行ったことは議会事務局に県庁のエース級と見られていた人材を異動させて強化したことですし、それが議会改革の先頭に三重県議会が現在でも立ち続けている原点になっています。
また、神奈川県議会でも松沢成文知事時代の松田良昭議長からお話をうかがった際も、マニフェスト型の知事に退行するには議会を変えなければとの思いで改革に取り組んできたこと、今後の課題として議会事務局の専任化を進めたいという思いを聞かせていただきました。

それだけ、議会改革における議会事務局の役割は大きいのですが、その議会事務局は弘前市に限らず市長部局ではなく議長から任じられた独立の組織とされています。ただし、そこで独自に採用を行っているわけではなく、市職員が辞令を受けて異動し、時期がくれば市長部局に戻る形になっています。
それでは議会のために働くよりいずれ戻る市や県の方を見て動くというのを抜本的に改めるために、松田議長は専任化というのを打ち出したのですが、神奈川県ならいざ知らず小さな地方都市・弘前市でこれを実現したいというと、まさに夢物語に聞こえるかも知れません。
それでも、津軽という広い枠組みで考えれば、昨年消防事務組合が統合したように、定住自立圏内の議会事務局を統合し、その事務局として専任職員を採用するのであれば、実現可能性が出てくると思います。
これが実現すれば、各議会での情報共有が進むことになりますし、一つの改革が動けば他に波及するのも早いでしょうし、メリットはたくさん考えられますので、可能性をさぐってみるべきだと思うのです。

北川先生は、ドミナント・ロジック=できない言い訳を崩すところから改革がはじまると教えてくださいますが、可能性があり成果が見えるのですから、これに手をかけないわけにはいきません。
まずは、皆さんにも議会事務局という存在に関心を持っていただければと思います。