2014年7月2日水曜日

選挙管理委員を公募に

定例会最終日に議会での選挙が行われて選出された弘前市選挙管理委員4名での互選で、委員長が成田満氏、職務代理者が工藤金幸氏に決まったと、今朝の地元紙が小さく報じていました。お二方とも市の部長級経験者で人物識見ともに問題ない方ではありますが、他の委員とは違って市からの提案ではなく議会内の会派で候補がリストアップされ、それが公表されないまま選挙が行われるという、複雑怪奇としかいいようのない選出方法になっています。来春行われる市議選を取り仕切るのも選挙管理委員会なわけですから、それを選ばれる側の議会側から候補が挙げられるという仕組みでいいはずがないと思い、市議当時は各会派からの投票依頼をすべて断り、「弘前市他民で公明正大な人」と記入した無効票を投じておきましたが、今回は長いものに巻かれた旧態依然の選出だったようです。皆さんに選挙に関心を持ってもらうだけでなく、それを管理する選管のあり方も考えていただきたいと思います。

地方自治法では選挙管理委員について、「選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する」とだけ規定してあって、具体的な選挙方法は各自治体に任せられているのです。
人権擁護委員といったものであれば、市から提案された人物を議会がチェックするということでいいのですが、選管委員は市からの提案ではなく議会内部で人選されるという不可思議さがありますし、二元代表制とはいえ市長も選挙で選ばれることを思えば、市から提案する形もなじまないと思います。
それならば、市民の皆様に勤務条件や該当要件などをお知らせして公募し、応募のあった方が選挙違反などの適格要件にふれないかを審査した上で、議会での選挙にかけるというのが、現行の制度において一番公正を保つ方法だと思います。
この形であれば、選挙に積極的にかかわろうという人物が選管委員となりますので、投票率のアップにも斬新なアイデアを出してくれることも期待できますし、実際の場面でも動いてくれるに違いありません。

もっと踏みこんで考えると、そもそも選挙管理委員は必要なのだろうかというところに行き着きます。
現職の際に選挙開票事務の改善を一般質問で取り上げたところ、当時の選管委員から詳しく説明をいただいたこともありましたが、その方々は委員である前に選管事務局の職員としての経験があったからこその識見だったと思いますし、先日の高松市の事件は例外としてほとんどの職員は事務に精励してくれていると信じています。
実際のところ、多くの委員会や審議会などでも、有識者や公募委員でも何の発言もせずに終わる方も少なくありませんし、それに対して日当がかかっているムダも見過ごしておけない問題です。
それだけに、職員だけで済む問題なのか、やはり市民からの意見を取り入れる形が必要なのか、根本的なところから見直すべきだと思いますし、法で定められているものは時間がかかるにしても、市で判断できるものは早急に取り組むべきだと思います。

その点では選管委員は法で規定されているだけに、まずは公募への切り替えです。