2014年12月19日金曜日

「学都」弘前というからには

昨日の地域おこし協力隊の件ですが、いただいた情報をもとにたどってみたら、弘大との連携調査研究委託モデル事業に行きあたりました。
2011年度から実施されている研究のうち、昨年度の平井太郎准教授による「外部人材を通じた地域再生アクション・リサーチ」というのがあり、自分も実行委員の一員としてかかわっていたろうそくまつりに来ていたのが平井先生で、それを含めた活動がモデル事業から65万円が支出されて実施され、その研究を事業化したのが今回の協力隊ということになるのだろうと思います。
ろうそくまつりが行われる沢田地区は、人文学部に在籍していた山下祐介先生が以前からフィールドワークに入っていて、先生が東京に移るにあたって地区の方々が見送ってくれるほどのつながりを持っていましたので、平井先生は後任としてかかわっているのだと思っていましたし、まつりの際に研究事業だということも伝わっていませんでしたので、こういう形で入っていたんだと今さらながらわかったわけです。

ところで、この連携研究は300万円の予算があてられ毎年4・5件採択されているようですが、大学側からすれば研究費のもらい口が一つ増えたということでいいのかもしれませんが、市からすればその研究が市政に反映される成果を生み出すものでなければなりませんが、議事録検索システムで検索しても出てこないとおり議会で質疑されることもなく、当然成果につながっているのかチェックを受けたこともありません。
毎年、調査研究発表会は行われていますが、それは成果を測るものではありませんし、学識経験者の最たるものである学者が中心になって進めているのであれば、より高い成果や波及効果のあるものでなければなりませんが、検証もなく市のルーティンワークのように流されてしまっているのは問題だと思います。
一方、学生活動では「いしてまい」のように全学対象としているのに、市には弘大の他に弘前学院大・東北女子大・弘前医療福祉大などもあるにもかかわらず連携協定が結ばれていないという不可思議な状況のままですし、これだけ連携できる高等教育機関があるにもかかわらず、わざわざ庁内シンクタンクを設置するのも合点がいかないところです。

また、連携というのが市から大学側への片務的な支出だけでいいはずはありませんし、まちづくりの面で大学側が大きな影響を与えたり、大学が役割を果たせるように市が環境づくりをするといった双務的なあり方でであるべきだと思います。
大学ではありませんが、土手町の衰退に聖愛・東奥義塾の移転が大きく影響しているのは間違いのないことですし、その土手町活性化のために官舎の土手町移転を遠藤前学長が打診しても聞く耳を持たなかった前市長という、連携に値しないいびつな関係では生み出せるものはないでしょうし、市と大学はどのようにかかわっていくのか、今一度考えなければならないと思います。

軍都はかつてのことですが、学都まで過去のものとならないようにすることが、弘前市には大事なことです。