2014年9月29日月曜日

意見陳述というセレモニー


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「弘前市長措置請求書に係る証拠の提出及び陳述の機会」が与えられましたので、請求者の一人として傍聴しました。
議会傍聴の規則よりも細々と定められた会場の中で、約30分にわたったゴルフ場ネットワーク・高松事務局長による陳述を黙って聞き、これに対して請求を受けつけた側の監査委員からは一つの質問もなく、あっという間に終わってしまいました。
陳述の内容はこちらからダウンロードできるようにしておきましたが、これだけの理路整然とした問題提起をどのように判断するのか、監査委員の正義が問われることになりますが、これまでの同様の事例からすると、請求棄却から行政訴訟へという流れになるのだと思います。

それにしても、公認会計士や税理士、もしくは金融関係の職歴を持つ人などから市長が推薦した2名と、議員の五選によって選出される1名の3名によって構成される監査委員ですが、改めて考えてみても不要な職だと思います。
通常の出納業務のチェックという役割はまだしも、市長から推薦された人が市長が提案推進しようとする施策に異を唱えるというのは考えがたいことですし、議員選出に至っては最大会派から選出されるのがパターンであり、現在の弘前市議会のようにその会派が市長与党を自認する時代錯誤な存在であればチェック機能が働くはずもありませんし、今回のように議会での議決に誤りがあるという請求であれば撥ねつける立場に立つのは目に見えています。
この仕組みでは、政治的な判断を公正中立にできるはずもないのに、監査請求を経ないと行政訴訟はできないことになっており、私たち請求する側はもちろん、事務を進める監査委員会そして立会人として出席していた市民文化スポーツ部の部長・課長などの貴重な仕事の時間を削ることになってしまっているわけですから、まさにムダとしかいいようがありません。

監査委員という制度そのものは地方自治法など法律によって規定されているものですから、一自治体の判断で改廃できるものではありませんが、こういうところからも根本的に地方自治の仕組みを見直す時期に来ていることを痛感します。