2014年10月30日木曜日

ゴルフ場問題の原点を振り返る

先日意見陳述が行われた岩木川市民ゴルフ場特別清算補助金に対する住民監査請求ですが、予想どおり棄却されたことを受けて、今後の対応を意見交換する集会を開催し、こちらも予定どおり行政訴訟へと手続きを進めることになりました。
利用料金制で行きづまっていた第3セクター・弘前ウォーターフロント開発株式会社=WF社に指定管理料が出されることになったことから端を発したゴルフ場問題ですが、WF社が特別清算による解散を決め、指定管理者がリベロ津軽へと移行するにあたって、WF社に対して管理棟などを市が取得するとともに特別清算を円滑に進めることが社会体育施設として存続させるために必要だという名目で補助金が支出されることになったわけですが、その流れにつられるように市民ネットワークの側でも対応を切り替えてきました。
ここで、ゴルフ場問題の何が問題で、これから考えなければならないものは何かを振り返っておきたいと思います。

この問題は、この一帯を岩木川リゾートとしてレジャー施設などを整備する一環としてゴルフ場が計画され、WF社を設立して造成されたものを市が寄贈を受けて開設されたところから出発していますが、その流れの中で市がWF社の筆頭株主になるとともに役員の過半数を部長級が占める形になったにもかかわらず、利用者が伸びずに赤字がかさんでいても市としては何の手だても打たず責任はないと逃げ続けてきたことに最大の問題があります。
これは、役員となった際には職務専念義務免除という形を取って個人として就任していることにしてきたからですが、それであればアニータ事件の住宅公社のように今回の債務に応じた負担を任期に応じて求めるべきだと思うのですが、そうはなっていないところに責任逃れが象徴されています。
市としても、出資した以上の責任があったことを認めることからはじめないと、また同じことを繰り返すことになりますので、このことは訴訟と関係なく追及されるべきことだと思っています。

また、ゴルフ場は当初から現在まで都市公園の一つとして位置づけられてはいても、社会体育施設とはされてなく、形としては特定の用途でしか使用できない有料の公園ということになります。
それにもかかわらず、市が社会体育施設と言いつのるのであれば、きちんと社会教育審議会に諮るといった手続きが必要なはずですが、「あり方懇談会」といった非公式な協議しか行っておらず、市内部での第3セクターに関する会議も行われてこなかったのが明らかになっており、位置づけの不透明さが責任の所在をさらに見えなくしています。
昨夜の集会では、この件で不正はあったのかという質問がありましたが、誰かが意図的にもうけたということはないにしても、誰もが責任を感じずに流してきたことで無意味な支出が繰り返されて最後には特別清算補助金にまで至ってしまったことには、未必の不正があったといわざるを得ません。

このような流れで、今回の行政訴訟としては補助金862万円の支出差し止めを求めるということになり、問題の大きさに比べて求めるものが小さくなった感はありますが、弥生リゾート問題にもかかわっていた高松事務局長によれば前回の原告団はここまでの人数ではなかったということですので、市民の怒りは今回の方が大きいことを市には重く受けとめてほしいと思います。
これから1年以上はかかる訴訟になりそうですが、幹事の一人としてできることをしていくつもりです。