2014年10月28日火曜日

弘大との医療連携の強化を

昨夕からエボラ出血熱疑いの入国者のニュースが走り、いよいよ日本にもと思われましたが、今回は陰性とのことでホッとしているところです。
ただし気になったのが、これに対応できる指定病院が青森県・秋田県それに宮城県にもないのだそうで、万が一の場合の不安が逆に高まった気がしながら、情報番組を見ていました。
県内で対応するとすれば、青森市にある県立中央病院、八戸市の八戸市民病院そして弘前大学附属病院のいずれかということになりますが、秋田県もカバーしながら高次医療との連携を考えると、手前味噌ながら大学病院がもっとも望ましいと思いますし、こういった対応ができることで研修医の志望を増やすことにもつなげることにもなります。

ところで、弘前市と弘大医学部との間では、高次救急救命センターに補助金を出している他に、「医都ひろさき円卓会議」という場で連携を図る仕組みがありますが、今のところは成果につながるような位置づけにはなっていません。
今回のようなことがあれば、市としては正確な情報を早く収集する必要がありますし、大学側でもすぐに対応はできなくても将来を見すえて市や県と協議しながら体制を整えていくためにも、もっと緊密で機動的な連携体制を作るべきだと思います。
会議の名称に「医都」と掲げるとおり、弘前市は弘大医学部があることによって医師の人口比率も高いという恵まれた環境にあるのですが、そのことが市政やシティプロモーションで生かされているかといえば、宝の持ち腐れになっているような状況でもありますし、そのためにも弘大からもっと知恵を借りる必要もあります。
さらに、大学院にはスポーツ医学を学ぶために柔道の古賀稔彦、アーチェリーの山本博といったメダリストが在籍してきた実績がありますが、山本さんに健康プロジェクトの測定をやってもらうようなもったいない使い方はしても、トップアスリートとしてのスキルやノウハウを伝授してもらう場を作ることもしないで終わっていますので、ここでももっと活用できるものがあるはずです。

このように、市政と医療が連携することでの相乗効果は大きいと思いますが、以前「市政を変えるマニフェスト」では、医療について「広域医療マネジメントに医師会から特別職」と提唱していました。
これを見直すとすれば、今であれば弘大医学部から特別職を民間登用する方が望ましいと思いますが、個人的には医学部出身で宮古市長を務められ、先日の福島県知事選に出馬された熊坂義裕さんをお招きできないものかと思っています。
医師・市長としての実績ばかりでなく、震災支援では「よりそいホットライン」を開設して声を聞き届ける機能を生み出した熊坂さんを招へいすれば、弘前市としての方向性を示し内外に強いアピールになると思いますが、さすがにこの点では葛西市長とは思いが違っていることでしょう。

いずれにしても、大学病院の機能強化に弘前市として協力したり、市政に弘大の情報や研究を取り入れていくのは、これからますます必要になっていくことだと思います。