2014年10月15日水曜日

弘前型の雇用を模索する

最近ネット上の情報で気になるのは、地方政治に関するものは当然として、もう一つはブラック企業や介護現場の低賃金といった雇用や賃金にかかわるものです。
こういう問題をシェアしていましたら、「年間総労働時間もしくは年間総労働日数が何時間、何日だと違法だとお考えでしょうか?」という問いかけがありましたので、この機会に私の雇用・賃金についての考え方を明らかにしておこうと思います。

私自身は、東京で民間企業に4年、帰ってきてからは特養で1年半、専門学校で2年という勤め人期間がありますが、このうち企業時代の最後の1年半はファーストフードの2人社員店舗でしたので、一人が休みの日は開店準備を任せられるアルバイトがいても12時間勤務いない場合は当然16時間勤務という環境で、さらにはバイトが集まらない店でしたので残業時間が積み重なって月132時間ということまでありました。
それでも、バイトを集められない自分たちの問題だと思っていましたので、長時間勤務に音を上げることはありませんでしたし、20代の若さで乗り切っていた気がしますが、今から考えればブラックな企業の論理に乗せられていたのだと思います。
その経験からすれば、企業側で週休2日8時間勤務を超えるような労働環境を整えている、また整っていないのであれば改善に努めて負担を労働者側に負わせないといった姿勢がなければ、ブラックと言われても仕方がないと思っていますので、これが上記の問いへの回答になると思います。

1996年からは労働者でなく施設の経営者という立場でしたし、さらに1999年からは議員と兼務していましたので、夜中に呼び出されることもあれば休みがもう一つの役割に費やされる環境でしたが、これは自ら選んだことですし、これが問題と思ったことはありません。
兼務といえば、弘前だけでなく農業地域では兼業農家が多いのですが、公務員のように兼職禁止がうたわれていても土日は実家の仕事に精を出す人もあるように、兼業農家という存在は労働時間の面から見れば年間労働時間をさらに伸ばす元凶にも思えますが、これもまた自らの選択ですし、これで農村としての地域が維持されている部分も大きいだけに否定できるものではありません。
逆に、兼業農家である職員の負担を減らす意味でもワークシェアリングを市役所ばかりでなく企業でも導入して、農繁期には農業に専念してもらうことがあってもよいと思いますし、これと市民による農業支援と組み合わせれば、より多様な働き方が作り出せるのではないかと思います。

いずれにしても、弘前における雇用で大事なことは、人口減少を食い止めるためにも一人でも多くの人に地元での仕事があり、ここでみんなで助け合いながら暮らしていくという気持ちを共有することにつなげていくことだと思いますので、それにつながる具体的な施策をさらに考えていきたいと思っています。