2014年5月7日水曜日

改めて政務調査費問題

地元紙のWeb速報によると、弘前簡易裁判所で市から2006年度の政務調査費返還を求められた元市議2名に対し返還命令が下ったそうです。
2003年度分からオンブズパーソンによる提訴があり、当時みのもんたの番組でまで取り上げられるほどの情けない使用失態が明らかにされたものでしたが、いまだに決着に至っていないわけです。
裁判としても、市がオンブズパーソンに敗訴して指摘された議員に対して返還を求める形ですから、これにかかる費用や職員の労力を考えるだけでも、さらにムダを積み重ねるものですし、市政の責任を負ったことのある立場なのですからいいかげんにしてほしいものです。

ところで、7年前の初挑戦の際にも主張していましたが、私としては議員報酬を減額して政務調査費を適正に支給するのがよいと今でも考えています。現在の議員報酬からすれば、報酬25万調査費20万もしくは報酬30万調査費15万というあたりで総額も減じる形にするのが妥当だと思っています。
自分の在任中には議論もできず、この3年間の特別委員会による議会改革で議員報酬の減額はありましたが政務調査費については議論が進みませんでした。
後ほど詳しくお伝えしたいと思いますが、今回は議会基本条例制定といった議会改革を声高に主張していくつもりはありませんが、議員の活動が見えるものになり成果の上がるものにするためには、これだけはぜひとも必要な改革だと思っています。
自分自身ではローカルマニフェスト推進地方議員連盟での活動や研修、政策や議会改革のためのワークショップ開催、活動レポートの印刷送付に自費での視察など、当時も精力的に活動してきた自負もありますし、これらは当然政務調査費の対象となるものですから、報酬を割いて支出するより政務調査費としてオープンになる形で正々堂々と使わせていただき、その使い方ばかりでなく成果を含めた報告を公開するべきだと思っています。
ちょうど今日、地元紙でコミュニティスクールの記事が載っていたのですが、それに知人がFacebookで「どうしたらやれるの?」と問いかけていたので議員時代の知見を情報提供しましたが、これが政務調査費による調査として報告書が提出されていれば、ネットを使わない市民でも知ることができるのです。
こういう積み重ねがあれば、ひいては議員も無駄づかいで物見遊山しているばかりではないんだという市民の理解につながり、議員という存在を認めてもらえることになるはずですので、本当に大事で必要なことなのです。

このことは、今後開催するワークショップでも皆さんと議論したいと思います。また、ネットでのご意見もぜひお寄せください。