2015年3月9日月曜日

国政問題への向き合い方

先日、ある方から原発問題やTPP、農協改革などでの姿勢をハッキリさせるのが、支持を集める近道ではないかというアドバイスをいただきました。
国政の問題に関心があるのであれば国政選挙に打って出ればよいこと、というのが基本的な姿勢ですが、市政においても向き合う場面が生じることですし、改選後に会派を組むといった場合にも政治姿勢で共通項があるというのが基本的に必要なことですので、この機会に明らかにしておこうと思います。

原発・核燃サイクル問題

安倍政権は、早期の再稼働に突き進もうとしていますが、震災支援を通じて何度もおじゃました福島県の現実を知る立場として、再稼働など以ての外ですし、このまま稼働させることなく廃炉に向けて舵を切るのが政治の責任だと思っています。
当然のことながら、青森県には六ヶ所核燃サイクルも東通・大間原発も必要ありません。

TPP・農協問題

交渉が難航しているように見えるTPPですが、対米従属しかできない安倍政権は最終的に農家や日本の産業よりも政権維持のために法外な条件でも呑んでしまうことでしょう。地元では反対のふりをしている国会議員が最終的にどんな態度を取るのかを注視していく必要があります。
また、農協に改革の必要があるとは思いますが、今回の改革では農業がよくなる性質のものは含まれておらず、政権の言うとおりに動かすための解体を狙っただけのものですので、今回に関しては反対です。

集団的自衛権

不戦を掲げる日本国憲法を拡大解釈して自衛隊が生み出されているのに、さらにあり得ないような事態を想定して解釈改憲に走る集団的自衛権など、認めるわけにはいきません。

憲法改正

9条に関しては改正すべきでないと思いますが、基本的人権や地方自治に関する分野では現代社会に合わせた改正が必要になっていると思います。

この他にも、3年ごとに制度がゆがめられてマンモスの牙のようになってしまっている介護保険制度への私見はこれまでもふれてきましたし、地域おこし協力隊のように国の制度がそのまま地方に下りてくるものには賛否を示してきたつもりです。
ここから理解していただけると思いますが、主要政策において自民党とは正反対の立場ですし、それゆえに地元県議はご縁のある方々ばかりでも支持するわけにはいかないと心に決めています。

ただ、地方議員はこういった国政問題にしっかりとした意見を持つのは必要だとしても、やはり市として取り組むべき問題を優先すべきですし、そのことで評価を受ける存在であるべきだと思っています。