市職員の給与は高い？

東洋経済オンラインで昨年度の地方公務員所得ランキングが公表されていましたので、目を皿にしてさがしてみたのですが、500位以内には弘前市はおろか県都・青森市も八戸市も見あたりませんでした。
同規模の市ばかりでなく、東北の町村でランクインしているところもありますし、わかりやすいところでいえば大館市も363位ですので、県民所得の低さに伴って公務員所得も抑えられているようですし、500位が605万円というのに対して、市が公表している平均給与は550万円ですので、全国の中では高いとはいえないのが現実です。
ただし、2012年度の県民所得は345万円とされていて市職員給与より200万円以上も低いですし、その中でも弘前市をはじめとする津軽地方が南部地方に比べて低いのは周知の事実ですので、市民所得と市職員給与ではやはり倍近い開きがあるのは変わっていないだけに、市職員の給与は高いとか一定額以上を地域通貨でと主張した前提は残念ながら崩れていません。

どういう比較をするかで高いとも高くないとも言える市職員給与ですが、ここで考えなくてはならないのは職員自身が現在の仕事に見合った給与だと納得できているかどうかということです。
庁内シンクタンクや元プロ野球選手採用の際にふれたような県庁や外部人材の登用、マニフェストや経営計画以外のところからも次々とふってわいてくる新規事業、毎年のように繰り返されて理解しがたい機構改革などの状況からすると、職員の負担感の増大やモチベーションダウンは避けられない状況にもかかわらず、給与が下がり続けてきたことを考え合わせると、今年は久々にアップしたとはいえ気の毒に思えてきます。

ところで、一市民また町会長の立場でかかわってきた現場職員を知れば知るほど、それぞれ真面目すぎるほど自分の仕事を貫徹させようと勤勉に働いていると思っていますが、こういう市民からの評価が反映されないシステムであるのも、高い低いの判断の上では欠けている部分だと思います。
市長などの特別職には報酬審議会があって市民の声が反映される形を取っていますが、これは数年ごとにしか開催されないものですし、市民評価会議という形で曲がりなりにも市役所の仕事を評価するシステムがあるのですから、この評価が給与に連動するとなれば委員も真剣に評価にあたるでしょうし、市民にも関心を持ってもらうことにつながるでしょう。
すぐに評価と連動とはいかなくても、職員給与を通じて市の仕事ぶりに関心を持ってもらい、そのことで無益な高給批判を封じる手だてを打つことは必要なことだと思います。

さて、皆さんは市職員の給与は高いと思いますか、そうではないと思いますか？

雪対策格差を埋めるには

年末の大雪予報が外れてホッとしての大晦日を迎えたところですが、今年は12月としては史上最高の積雪70cmを記録するほどの雪続きだったものの、わが昴町会と隣の湯口町会は今年度から相馬地区直営除雪隊の管轄に変わり、26日には今年2度目の排雪作業が行われて、道路幅も十分確保されています。
融雪溝の問題は残っているものの、これだけの対応をしてもらえると今年の冬は何とか乗り切れそうだという気持ちになりますが、いざ市内に入ると道幅が狭くなってすり鉢状になっている箇所も多く、同じ冬期間の雇用者で作業しているにしても、自分たちの地域を守る意識で作業している除雪隊と仕事だからという感覚で請け負っている業者との違いを改めて感じてしまいます。

相馬や岩木の場合は、旧町村時代の除雪体制の遺産があり更新していけばいいというハードルの低さがあるだけに、私たちもそれを基準にした要望をしていますが、旧市内の大部分は業者による除雪と流雪溝という体制に長い間置かれていて満足度は低いものの改善の希望も持てないというのが現実だと思います。
これに対して、市ではアクションプラン2013の最重点施策エボリューション3の一つとして雪対策日本一を掲げていましたが、スマートシティなどのニュースになる事業はあっても現実の除雪作業での工夫は感じられないままになっています。
雪対策の場合は、どこかで画期的にすごいことができたことで、それが波及していくという一点突破の手法が通用する分野ではないので、現在は10cmとなっている出動基準を5cmにするとか排雪のサイクルを早めにするといったことを全域で展開していくような、全体のレベルを少しずつ上げていく、亀の歩みのような取り組みが必要です。
とりわけ、地域ごとに雪対策に格差があるのであれば、レベルの高い方に近づけるようにしていかなければなりませんし、豪雪の年には当初予算の倍近くまで補正予算が計上される場合もありますが、これは市民生活に必要な支出であり無用なイベントやハコモノとは意味が違うものですし、もう少し予算を増額してでも対策を打つべきだと思います。

こうして考えると、雪対策は市民生活の最重要課題であるとともに、予算配分や費用対効果を考える上でも一番のテーマだと改めて思いますし、皆さんの声を受けて取り組んでいきたいと思っています。

子ども議会で次世代は育つのか

雪下ろしに年賀状作成で家から離れない生活が続いているだけに新聞記事頼みの更新となっていますが、今回は先日行われた子ども議会から考えたことをお知らせします。

記事によれば、小学校から12校26名と中学生38名の参加で意見交換や子ども憲章宣言などを行ったそうでして、このこと自体は意義があると思いますが、目的としていることで成果につながるのかが疑問です。
一つは子どもたちに市政や議会にふれてもらう機会をつくることで成人となってからの政治的な関心を持ってもらうことにつなげる意図があるのですが、小学校でいえば全校どころか1/3にもならない参加では子ども議会があったことすら伝わらないでしょうし、そもそも代表だけしか参加できないやり方では関心を呼ぶことにはつながらないと思います。
それ以前に、学校での児童会・生徒会活動で議論を尽くすことや選挙を体験することこそ議会制民主主義への関心を持つ最大のチャンスだと思うのですが、私が知っている限りでは小学校では選挙ではない形で児童会委員長を選びますし、中学校は小規模化の影響もあって数年連続で無投票で生徒会長が選ばれるという、自分たちで選ぶという体験ができない状況にあります。
中学校の例は大規模校では違うのかも知れませんが、小学校の件は何となく徒競走で全員一緒にゴールさせるといった競争を避ける風潮が影響しているのでは、教育的にも問題があると思っています。
私の場合も、小中学校での活動に加えて、高校時代に執行部と中央委員会というまさに自治体そのものといえる舞台で熱く議論を交わしたのが今の原点になっていると思うだけに、学校そのものでの経験について真剣に考えていかなくてはならないと思うのです。

もう一つは、こういう機会ではじめて学校の代表同士が接するのではなく、学期ごとに集合して生徒会・児童会や学校行事などでの情報交換をし、それを持ち帰って学校をよくする活動につなげていくのが、一番の体験となると思うのですが、4年経ってもそういう発展性が見えないのが残念です。
実際のところは、中学生ともなれば広域での交友関係が善悪は抜きにして成立しているのに、学校という本体そのものがつながりを持たないでいるのは、教育現場が時代に追いついていかないのを象徴しているように思いますので、より多い交流の場を持つべきだと思います。

ところで、皆さんの周りの小中学校の生徒会・児童会活動はどういう状況ですか？ぜひ、教えていただきたいと思います。

アクションプラン評価を評価する

25日の地元紙に、4年間のアクションプランを評価する市民評価会議の報告書が提出されたことが報じられていました。
マスメディアには報告書が渡されているようですが、市のサイトでは報告書どころか今年度の活動状況も更新されないままに御用納めとなってしまいましたので、内容を精査してとはいきませんが、この機会を逃しては注目も集めませんので、アクションプランについて評価しておきたいと思います。

記事によれば、報告書全体としてはアクションプランの達成状況を妥当と評価したのだそうですが、「7つの約束」ごとに総括的な点検だったようで、これではきちんとした評価とはいえません。
葛西市長1期目のマニフェスト100のプロジェクトを総合計画の実施計画に落としこんで約200の事業を実施してきたのがアクションプランなのですが、昨年度はこれらの事業ごとの自己評価による試算がされていないとのことで、この状態で唯々諾々と評価に応じただけでも評価に値しないことがわかっていないのは残念以外の何物でもありません。
私が県総合計画審議会委員だった際には、事業は9割達成にもかかわらず施策となると7割、政策となると5割しか達成できていないという結果になったように、事業は遂行されても政策実現につながらないのを一つずつ分析していく必要を感じながらフォローアップしていただけに、事業を確認せずに政策評価しているのでは弘大・村松委員長の学識を疑ってしまいます。
アクションプランと事務事業評価がかみ合っていないのは市議在職中にも聞き及んでいましたが、ついには自己評価すらキチンと行わなくなってしまっては、PDCAサイクルが回っていないと言わざるを得ませんし、そのこと自体を厳しく指摘すべきだけに、評価そのものが「妥当」でないと思います。

それ以上に、市の自己評価がうやむやになり、市民評価会議による第三者評価がアテにならないものであるのに、第二者という立場に置かれている市議会からは何の声も上がらないことが問題です。
市議会がPDCAサイクルにどのようにかかわるのかは重要なテーマなのですが、本会議や委員会の議論だけでは時間も内容も伴わない形ばかりのチェックで終わってしまうのに、この4年間まったく改善に向けての動きも見られず、ついにはこの報告書について全員協議会が開催されることもなく過ぎてしまうのでは、議会の存在意義すら認められていないようなものです。
このレベルから全事業を仕分け＝評価するところまで引っ張り上げなくてはならないかと思うと気が遠くなりますが、議会が変わらなくても自分一人で切りこまなくてはならないと思っています。

この問題は、皆さんからは見えにくい理解しづらいことだとは思いますが、ぜひ関心を持っていただきたいと思います。

外からのプレゼントを受け取るには

今日は午前午後と1件ずつ、現在の取り組みを聴かせていただく機会を得ました。
お二人とも、市出身で一旦県外に出て仕事をし、そこで得た経験と知識を生かして地元に貢献する形を模索していまして、ビジネスにかかわることですから具体的には紹介できませんが、それぞれこんな取り組みが受け入れられたら弘前にとって多大なメリットをもたらすだけでなく、これまでの風土に風穴を開けることになるだけのインパクトがあると思いましたし、それに協力したいと強く思いました。
二日前にも元プロ野球選手採用にからめて外部人材の登用について私見を述べたところですが、こういった方々にお会いすると市出身者という人材の宝庫にはまだまだ埋もれている方がたくさんいると痛感しますし、とりわけ県人会やふるさと応援隊に参加していない人、在東京チームではコンタクトを取れていない人まで視野に入れた人材発掘に取り組む必要があると思います。
そして、そういった方々の力を借りて市政発展につなげる形が望ましいわけですが、さまざまな分野に人材がいるだけに、市として取り組むべき喫緊の課題を年度で上限を決めた上でプロジェクトとして立ち上げ、そこにアドバイザーというような形でかかわってもらうのが、妥当なやり方だと思います。
これを、新規プロジェクトが立ち上がるたびに外部人材を採用していたのではキリがありませんし、そのプロジェクトが終了すれば御役御免となるのかそのまま別の仕事をしてもらうのかという悩ましい問題を避けるためにも、職員としての採用は極力控えるべきだと改めて主張したいと思います。

それにしても、お二人と会談して痛感したのは、自分自身が内向きになってしまっていることでした。
分野が違うこともあり、一方は昔のよかったところが失われてしまったことに愕然としたと話し、もう一人は弘前津軽には魅力や仕事のタネがあふれていると教えてくださいましたが、そのどちらもわかるようでピンとこず、それに対してどうすればよいかという具体のアイデアも思い浮かばず、それだけ今の状況に安住してしまっていると気づかされたのが、今日一番の収穫でした。
考えてみれば、議員や施設経営者として全国を飛び回っていた頃と比べて、この4年間は津軽と被災地以外に出かけることも少なく、それだけ新しいものにふれて気づくチャンスがなかったわけですが、議員たる者市政に新風を吹きこむのも役割なだけに、外と接して学ぶ大切さを改めて感じました。

こうした外からの力を借りる生かすことが、市にとっては大きなプレゼントとなるだけに、これからも大事にしていきたいと思います。

市民後見人研修から仕分けを考える

今日の朝刊に、今年度の市民後見人養成研修が修了し24名の方が新たに候補者となったことが報じられていました。
同じ研修を2年前に受けただけに、3ヶ月にわたって毎週月曜日丸一日かけて受講を続けた皆さんのご苦労に敬意を表したいと思いますが、実際には次々と任じられるものではないだけに、この養成研修を通じて同様の事業のあり方まで考えてみたいと思います。

市民後見人研修がはじまった翌年に、実際に市民後見人となる人たちのサポートのために市民後見支援センターが設置されて、「あおい森ネット」が受託する形となり、現在はサポートばかりでなく養成研修や終了者のためのフォローアップ研修なども行っています。
これらの研修は無料で受講できるのですが、同じ福祉分野の認知症サポーター養成研修のようにより多くの人に知識を得てもらう目的ではなく、修了することによって市民後見人という報酬を得られる立場になるのですから、一定の人数が確保できた段階や年限を区切って有料での受講とするべきですし、最低年1回のフォローアップを受講しない場合は候補者から外して案内送付をやめるといった取り扱いを進めるべきだと思います。
こればかりでなく、研修そのものは有益な内容だとしても、市として必要な人数はどれくらいなのかを見極めて事業年限を区切るべきものは少なくないと思いますし、たとえば防災士資格も取得できるようになる防災マイスター研修も毎週土曜日の研修では受講できない人のために開催方法を検討することも考えなくてはならないと思います。
また、こういった研修は受託先が限られているのは事実ですが、年限を区切らず継続していくのでは、市民後見人をサポートするのがメインではなく研修を実施するために支援センターが存立するという本末転倒なあり方になりかねませんので、こういった視点で事業を仕分けする必要と意義があると思います。
言うまでもなく、市民後見人のサポートや養成研修ではビジネスとして成り立つものではなく、これをスタートアップさせるためには行政の力が必要ですが、いいことであれば何でもいつまでも予算をつけるという時代ではなくなっていますし、先日北川正恭先生がおっしゃっていたように利益を分配するのから不利益を分配するのがこれからの行政の仕事だとすれば、そのために悪者と思われても仕分けをするのが議会の仕事であるべきだと思っています。

配分は少なくなっても少しでも多くの市民に分配できるようにするのが行政からのプレゼントなのだと、クリスマスイブにあたって考えたところです。

今関勝を知っていますか

先日の一般質問で明らかにされたばかりでしたが、1月から採用となる元プロ野球選手とは、日本ハムファイタースなどで活躍した今関勝投手でした。
少しばかりは詳しい私もピンとこなかったので、リンク先のWikipediaで調べてみても引っかかるものがないのは残念でしたが、最近では楽天のベースボールスクールのヘッドコーチだったそうですので、ねらいとしては楽天と関係ある人物を招へいすることで公式戦誘致の足がかりとすることが第一、ジュニア世代への指導経験もあるということでの招へいだろうと思います。
この採用の成否は未知数ですが、来ると決まった以上はがんばっていただきたいと思います。

それにしても、外部人材の登用がこれで6人と次々と続いており、葛西市長初当選時からの県庁派遣職員も外部と考えると、さらに多くの人材がさまざまな分野で働く形になってきました。
私も市政を変えるマニフェストで外部人材の登用を提言していましたので、基本的には好意的に受けとめていますが、「プロジェクトチームに民間メンバーを登用する」というのは職員として採用するのではなく外部から参画してもらうという意味合いでしたし、医師会から特別職というのは広域医療の中核としてまとめていくためには医師会との緊密な連携が必要だからという判断からでしたので、今の状況の方がよっぽど思い切った体制だと思います。
ただ、分野は増えてきても本当に外部人材を職員として配置するのが必要なのかどうかはもっとしっかり見守るべきだと思いますし、アクションプラン2013で掲げた雪対策・健康・子育てといった重点分野にこそ登用すべきだと思うのですが、一番大事なところには入っていないだけにチグハグな感じがしないでもありません。
もう一つ考えなくてはならないのは、重点施策ということになると外部人材や桜守制服プロジェクトのように外部委託というのが続くと、生え抜きの職員からすれば仕事は増えても自分たちの出番が生まれないという徒労感に襲われないかという懸念をしたくなるような状況ですし、それでなくても時間外労働が多いことが質疑で明らかにされているだけに士気という土台が崩れていくのではないかと心配になります。

今関さんの採用に伴う人事異動もあるでしょうし、皆さんにも組織機構の変更や異動にも関心を持っていただきたいと思います。